中国、１３６兆円輸入拡大提案＝貿易休戦「来年２月末」まで―米高官

中国、１３６兆円輸入拡大提案＝貿易休戦「来年２月末」まで―米高官

09:19

ムニューシン米財務長官は３日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、貿易摩擦の解消が焦点となった米中首脳会談について「中国が１兆２０００億ドル（約１３６兆円）超の輸入を増やす意向を示した」と語った。【AFP時事】

(時事通信)

　【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は３日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、貿易摩擦の解消が焦点となった米中首脳会談について「中国が１兆２０００億ドル（約１３６兆円）超の輸入を増やす意向を示した」と語った。巨額の対米貿易黒字を削減するためで、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や大豆の調達などが有力候補に挙がっている。

　クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、１日の首脳会談で開始が決まった２国間協議に関し、米国は同日から９０日間を交渉期限に設定したと明らかにした。来年２月末までは対中追加関税の拡大を凍結する一方、中国の知的財産権侵害やハイテク産業補助金政策などの是正を話し合う。中国側はこれらに言及していない。

　ホワイトハウスは、来年１月１日に予定していた２０００億ドル（約２３兆円）相当の中国製品に対する追加関税の引き上げを交渉中は凍結すると説明している。クドロー氏は９０日の交渉期間について来年「１月１日」からと話したが、その後、ホワイトハウスが今年「１２月１日」からに訂正した。　

サンダース氏、大統領選へ意欲「私がベストな候補なら」

サンダース氏、大統領選へ意欲「私がベストな候補なら」有料記事
ワシントン＝土佐茂生2018年11月27日20時33分
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拡大する演説するバーニー・サンダース上院議員＝２０１６年７月、ペンシルベニア州フィラデルフィア、ランハム裕子撮影
演説するバーニー・サンダース上院議員＝２０１６年７月、ペンシルベニア州フィラデルフィア、ランハム裕子撮影
　２０１６年の米大統領選の民主党候補者指名争いでヒラリー・クリントン氏と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員（７７、無所属）は、２５日に公開されたニューヨーク・マガジン誌のインタビューで、２０年の大統領選への立候補に意欲を示した。
【写真特集】カメラが追った２０１８米中間選挙
　サンダース氏は「もし私がトランプ大統領を倒すベストの候補者であるなら、おそらく立候補する」と述べた。一方で、「私は別に、親から『大統領になるのよ』と言われながら育った大金持ちの息子ではない。『大統領になるぞ』という闘志を燃やしながら毎朝起きているわけでもない」とも語り、大統領職に執着しているわけではないと強調した。「私よりも優れた仕事をできる人が他にいるなら、その人が選ばれるために馬車馬のように働く」とも語った。

「中国が米国車関税下げ合意」＝トランプ氏、ツイッターで

中国は、アメリカ車に40％の関税をかけていたとは知らなかった。これは、大きな不均衡だと思う。改善に合意されて良かったと思う。アメリカの貿易不均衡にどの程度影響を与えているか不明ですが。

「中国が米国車関税下げ合意」＝トランプ氏、ツイッターで

12月03日 19:25

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は２日、ツイッターに「中国が米国からの輸入自動車に課している関税の引き下げ・撤廃に応じた。現在は４０％だ」と書き込んだ。１日の米中首脳会談で合意した可能性がある。米政権は、米国が中国車に課す２７．５％の関税に比べて高過ぎると主張。車関税でも中国に「不均衡是正」を求めていた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月２８日に声明で、中国が車関税の見直しに応じなければ、対中制裁関税の拡大も辞さない構えを示していた。

　米国の輸入乗用車に適用する関税は２．５％だが、中国車にだけ２５％を上乗せ。これに対し中国は、従来の１５％に加え、米国車には２５％の報復関税を発動した。

　米中首脳会談では、貿易摩擦の解消に向けて交渉を始めることで一致。交渉開始から９０日間は互いに新たな制裁関税を控えることになった。中国外務省の耿爽・副報道局長は３日の記者会見で、「両国首脳はそれぞれの経済チームに対し、全ての追加関税をなくす方向で取り組むよう指示した」と明らかにした。　

 

 

官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮

良くわからないが、産業革新投資機構とは国の資金が投じられているとすれば、ごく自然な産業創造課長の考え方ですが、、。何が起こっているのでしょう。

官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮

12月03日 18:28

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬制度は認められないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。ＪＩＣと経産省の間に深刻な対立があったと説明した＝３日、東京・霞が関

(朝日新聞)

　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は３日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、９月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

　ＪＩＣは１１月の取締役会で報酬規定を決定。１１月２８日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。