恥を知らない習近平…衝撃の「ブーメラン発言」から見えた中国の果てなき野望
1/29(金) 6:02配信
118
現代ビジネス
中国「ワクチン外交」の脅威
写真：現代ビジネス
新型コロナの制圧に世界が悪戦苦闘する中、中国が大攻勢に出ている。アジアやアフリカで「ワクチン外交」を展開する一方、習近平国家主席は厚顔無恥にも、国際会議で「中国は世界で新型コロナへの早期完全勝利に貢献する」と演説した。このままでいいのか。
【写真】習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…！
中国の王毅外相は1月4日から9日にかけてナイジェリアやコンゴ、ボツワナ、タンザニア、セーシェルを、さらに11日から16日にかけてはミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピンを訪れた。狙いはもちろん、中国製ワクチン提供による影響力拡大である。
王毅外相が新年の最初にアフリカを訪問するのは、これで31年連続だ。
中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある「人民網」は1月4日、アフリカ訪問について「中国とアフリカの友情をさらに深める。新型コロナのワクチンなど医療衛生分野の協力が焦点だ」と意義を強調した(http://j.people.com.cn/n3/2021/0104/c94474-9805661.html)。
続いて1月18日には、アジア訪問について、専門家の話を引用しながら「もっとも重要なのはワクチン協力。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との相互信頼を増進する」としたうえで、インドネシアに「地域ワクチン生産センターを築く」と報じた(http://j.people.com.cn/n3/2021/0118/c94474-9810628.html)。
中国のワクチン外交には先例もある。マスク外交だ。
新型コロナの感染が世界に広がる前の昨年1月、中国共産党は世界に「マスクと防護服(PPE)買い占め」の緊急指令を出した。私は「月刊Hanada」の昨年7月号で詳述したが、カナダではバンクーバーとトロント、モントリオールの領事館が買い占め作戦の司令塔になった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72604)。指揮したのは、党の中央統一戦線工作部(UFWD)である。
中国による組織的買い占めが一因となって、日本も極端なマスク不足に陥った。中国は自国の感染が落ち着いたと思ったら、余ったマスクやPPEを各国に配って「マスク外交」を展開したのである。
それが一段落して、今度はワクチンだ。中国は治験(臨床試験)が完了する前に、安全性や効果を度外視して、人民解放軍兵士や一般国民にワクチン接種を始めた(https://jp.reuters.com/article/china-vaccine-idJPKBN2670KE)。それは、ワクチン外交を睨んだ動きだったのだろう。スピード優先で、各国を先におさえる戦略的必要性があったのだ。
抜け目のなさは、ワクチン開発を始めた時期にもうかがえる。
中国は新型コロナの感染が初めて報告される前の2019年8月時点で、ワクチン開発に着手していた可能性がある。これは、大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授が、私との対談本「どうする!? 感染爆発!! ～日本はワクチン戦略を確立せよ!!」で明らかにした。
中国の不活化ワクチンは20年6月に第2段階の治験に入った。不活化ワクチンは製造に少なくとも半年、効果を検証するのに3カ月かかる。逆算すると、森下氏によれば、別の専門家の話として「19年8月ごろから研究していないと、辻褄が合わない」という。
これが本当なら、中国は早い段階で感染拡大を予想していただけでなく、ワクチン開発もいち早くスタートさせていた形になる。
習近平の信じられない「言行不一致」
中国の習近平国家主席［Photo by gettyimages］
一連の外交攻勢で自信を深めたかのように、習近平国家主席は1月25日、オンライン上で開かれたダボス会議で演説した。習氏はそこで「世界は4つの課題に直面している」として、次のように述べた(https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjdt_665385/zyjh_665391/t1848323.shtml)。
----------
〈第1はマクロ経済政策を調整し、世界経済の強力でバランスのとれた包括的な成長を目指す。…第2はイデオロギー的な先入観を捨て、平和共存、互恵、ウインウインの協力の道を歩む。…第3は先進国と途上国の格差を解消し、すべての国に成長と繁栄をもたらす。…そして、第4に地球規模の課題に取り組み、人類のより良い未来をともに作ることだ〉
----------
これだけなら、もっともらしい。だが、ここから先は呆れるほかない。たとえば、次のようだ。
----------
〈私たちは閉鎖性や排他性ではなく、開放性と包摂性にコミットすべきだ。小さなサークルを作ったり、新たな冷戦を始めたり、他者を拒否し、脅して威嚇する、分断(デカップリング)を強制したり、供給を途絶する、制裁を課す、孤立と疎外を創るのは、世界に分断と対立をもたらすだけだ〉
----------
これは米国を指したのだろう。だが、まさに「お前が言うな！」ではないか。「閉鎖性や排他性、脅しや威嚇」は中国の得意技だ。中国共産党の議論は、どこまで公開されているのか。香港や台湾、日本の尖閣諸島を威嚇しているのは、中国である。
----------
〈我々は人類共通の価値観、すなわち平和と発展、公正、正義、民主主義、自由を支持し、イデオロギー的偏見を克服し、我々の協力のメカニズムと原則、政策を可能な限り、オープンで包摂的なものにして、世界の平和と安定を共同で守るべきだ〉
----------
これは笑うしかない。いったい新疆ウイグル自治区で起きているのは、何なのか。マイク・ポンペオ前国務長官は1月19日、ウイグル族に対する人権弾圧を「民族大虐殺(ジェノサイド)」と認定した。
----------
〈私たちは断固として国際的な法の支配を守り、国連を中心とした国際システムや国際法に基づく国際秩序を守る決意を固めなければならない。…国と国との関係は適切な制度とルールによって調整され、規制されなければならない。…原則を守り、いったん作られたルールはすべての国が従うべきだ。「選択的多国間主義」が私たちの選択肢であってはならない〉
----------
中国が主張してきた南シナ海の権利について、国際仲裁裁判所は2016年に「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決を出した。中国はこの判決を「紙くず」と言って捨てた。まさに国際ルールを無視して従わないのが、中国である。
以下〈我々はレスリングで相手を打ち負かすのではなく、公正な競争を提唱すべきだ〉とか〈相互尊重、平等、互恵に基づいて、他国と友好的で協力的な関係を追求する〉といった美辞麗句が続く。
本音がチラリとにじんだ部分もある。
それは〈途上国におけるワクチンへのアクセスと入手可能性を高めるよう努力する〉〈中国は新しいタイプの国際関係を推進していく〉〈我々は広範な協議と合意形成に基づいて、世界の統治システムを改革し、改善すべきだ〉といった言葉だ。
ここは重要なポイントである。米国務省の政策企画室が政権交代直前の20年11月に発表した「中国の挑戦の要素」という政策ペーパーは、次のように簡潔に指摘している(https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/11/20-02832-Elements-of-China-Challenge-508.pdf)。
----------
〈中国共産党は単に、すでに確立した世界秩序の中で卓越した地位を目指しているわけではない。現下の世界秩序は自由な主権国家を基礎にして、米国が建国された普遍の原則から導き出され、かつ米国の利益を促進するものだった。だが、中共はそれを根本的に書き換えて、中華人民共和国を世界秩序の中心に据え、北京の全体主義的目標と覇権主義の野望を満たすような秩序の構築を目指している〉
----------
中国は国連や世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などが重要な役割を果たしている現下の世界を「米国中心に作られた統治システム」とみなして「中国を中心とする新しい世界」に変革しようとしているのだ。
遅れを取った日米欧のワクチン政策
アメリカのジョー・バイデン大統領［Photo by gettyimages］
残念ながら、ワクチンを武器にした中国の外交攻勢は成功しつつある。米国も欧州も、そして日本も自国の感染拡大阻止に精一杯で、中国に対抗して手を打つ余裕がない。米国のジョー・バイデン大統領が提唱した同盟国との協議も、まだ構想段階である。
しかも、肝心な日米欧の感染抑止対策は、まだゴールが見えない。
日本の菅義偉政権は米国のファイザー、モデルナ両社とワクチン供給の契約を結び、2月下旬から医療従事者への接種をスタートする方針だ。一般への接種はその後になるが、ここへきて暗雲も漂い始めた。
バイデン政権が1月26日、両社に計2億回分のワクチンを追加注文する方針を表明したのだ。米メディアによれば、追加注文によって「米国は夏までに6億回分の接種が可能になり、発注量は5割増になる」という(https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-26/biden-team-tells-governors-it-will-speed-up-vaccine-delivery)。
バイデン氏は大統領就任前「政権は最初の100日間で1億回分の接種を実現する」と約束していた。ところが、就任してみると「予想していた以上にワクチン供給は難しい」と認めざるを得なかった。接種会場や医療スタッフの確保がボトルネックになっているのだ。
欧州でも、英アストラゼネカは欧州連合(EU)向けワクチンの供給遅れを認め、EU各国は同社を相手に訴訟も辞さない構えだ(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-astrazeneca-idJPKBN29V2NF)。開発元の米国と欧州でワクチン争奪戦が始まったとなると、日本への本格的な供給がいつになるのか、予断を許さない。
ワクチン接種を担当する河野太郎規制改革担当相は1月27日、3月下旬からと見込まれていた高齢者向けのワクチン接種が「早くても4月1日以降になる」と語った。早期の接種開始を期待したいが、政府は同時に国産ワクチンの開発にも拍車をかけてほしい。
米国頼みの安全保障に加えて「ワクチンも米国頼み」では、いかにも情けない。日本が国産ワクチン開発に成功すれば、共同購入の枠組み(COVAX)なども活用しつつ、日米欧が役割分担して、途上国で中国に反転攻勢をかける余裕も出てくるだろう。
いまや、ワクチンは最重要の戦略物資になった。新型コロナが収束し、はっと気がついたら「世界は中国の魔の手に落ちていた」という事態は、なんとしても避けなければならない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
新型コロナワクチンは「危険」 タンザニア大統領
1/28(木) 15:11配信
96
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ＡＦＰ＝時事
タンザニアのジョン・マグフリ大統領（右）。ドドマで（2020年8月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】神がタンザニアを新型コロナウイルスから守っていると主張するジョン・マグフリ（John Magufuli）大統領は27日、同ウイルスのワクチンは「危険」との見解を示した。
【動画】マスクより信仰が身を守る ガンジス川で多数が沐浴 インド
昨年の再選が論争の的となっているマグフリ氏は、一貫して新型ウイルスの深刻さを軽視しており、保健省に急いでワクチンを調達しないよう警告している。
マグフリ氏は国営テレビで放映された会合で、「われわれはこうした輸入ワクチンに細心の注意を払わなければならない」と指摘し、「新型コロナワクチンを開発できるのであれば、マラリアやがん、結核、エイズウイルス（HIV）のワクチンだって今頃は開発されているだろう」と続けた。
「今、もてはやされているワクチン接種はわれわれの健康にとっては危険だ。保健省は全くもって急ぐべきではない」と続けた。
また、マグフリ氏は国内で新型ウイルスが広まっているかもしれないが、それはワクチンのせいだとも主張している。一部のタンザニア人が国外でワクチンを接種し、「奇妙なコロナウイルスを持ち帰る羽目になった」と述べた。
マグフリ氏は「われわれは、この危険な病気との闘いにおいて、神を最優先しなければならない。だが、それと同時に予防措置を講じて、自身の身を守らなければならない」と述べた。「われわれは、1年以上にわたり新型ウイルスに感染することなく暮らしてきた。ここにいる人の大半が、マスクを着用していないことがその証拠だ」 【翻訳編集】 AFPBB News
アストラゼネカ製ワクチン、65歳以上には推奨せず 独委員会
1/29(金) 4:19配信
50
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ＡＦＰ＝時事
英イングランド・クルーで、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける92歳の女性（2021年1月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツの予防接種常任委員会（STIKO）は28日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者に対する使用は推奨できないと勧告した。英国と欧州連合（EU）はワクチンをめぐり対立しており、今回の勧告により新たな火種が加わった。
【写真】英国で進む高齢者への接種
科学分野の専門家で構成される同委員会は、「65歳以上に対するワクチンの有効性を評価するデータが不足している」として、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象者は18～64歳に限定されるべきだと表明した。
アストラゼネカとオックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した同ワクチンはすでに英国で高齢者に広く使用されている。EUでの認可はまだ下りていないが、欧州医薬品庁（EMA）は29日に同ワクチンを承認する見通しだ。
アストラゼネカの広報担当者は、最新の臨床試験（治験）データでは65歳以上の年齢層での有効性が示されていると反論。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相も記者らに対し、英規制当局は同ワクチンについて「非常に優れていて、有効性があり、高い予防効果が得られる」ことを確認していると表明した。
アストラゼネカはこれに先立ちEUに対し、欧州の工場での問題により2021年第1四半期のワクチン供給量が当初約束していた量の4分の1となると通達。EUとの間であつれきを生んでいた。
さらに26日には、アストラゼネカのパスカル・ソリオ（Pascal Soriot）最高経営責任者（CEO）が、EUよりも3か月早く契約を交わしていた英国へのワクチン供給を優先すると表明したことで、対立が激化した。【翻訳編集】 AFPBB News
韓国、高齢者へのアストラゼネカ製コロナワクチン接種を見直し
1/28(木) 17:53配信
36
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ロイター
１月２８日、韓国政府は一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種を第３・四半期に開始すると発表した。写真は１８日、スペインのマドリードでワクチン接種を受ける医療関係者（２０２１年 ロイター/Sergio Perez）
［ソウル ２８日 ロイター］ - 韓国政府は２８日、一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種を第３・四半期に開始すると発表した。ただ、６５歳以上に対する効果が限定的と報じられた英アストラゼネカ製のコロナワクチンを高齢者に接種することは見直す。
韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）の鄭銀敬庁長によると、１１月までの集団免疫獲得に向け、ワクチン接種を推進していく方針。医療従事者や高齢者、介護施設の職員などを優先し、２月から接種を開始する。
アストラゼネカは２５日、同社と英オックスフォード大学が共同開発したワクチンの高齢者に対する予防効果が非常に低かったとする独紙ハンデルスブラットおよびビルトの報道について、「完全に誤っている」と反論した。
dda***** | 1時間前
中国製ワクチンの製法は従来型と同じなので原料として大量の鶏卵が必要。最低でも１年以上前から鶏卵を確保しておかねばならなかったはずで、要は一部の報道の通り中国共産党は、一昨年の夏の時点では既にこの新型コロナの流行を認識していて、他国を出し抜く為に情報を隠ぺいして、ワクチン開発をしていたということだ。
返信5
1034
81
るあ |50分前
流行を確信してたというより生物兵器の開発は予防薬とセットだって話じゃないの
54
1
fyp***** |9分前
実験とビジネス両方で丸儲けする算段だったワケか。オマケにワクチン自体の完成度に不安ありありなので始末が悪い。
例えタダでも日本人は御免だ。
4
0
poiuhdf9 |55分前
証拠の画像つきで一昨年からワクチン開発を行ってことが指摘されてますね。
39
2
tom***** |11分前
中国が確信犯で中国ウイルスをまき散らしたと断定する。
こんな時にトランプがいないのは残念すぎる
10
0
ププッピドゥ |1分前
テロやな
0
0
コメントを書く
slm***** | 1時間前
自らの国がコロナウイルスの発生源なのですから、ワクチンにおいても先手が打てますわね。それを餌にしての外交なのですから、図々しいにもほどがあります。それにしても、一世紀以上前に行われた帝国主義による膨張政策を現在において行おうとする姿勢には、目に余るものがありますね。周辺各国に対して頻繁に揉め事を起こしている自国の行いを棚に上げて、自分達に都合の良い意見だけを世界中に喧伝する有様には嫌悪感を感じます。現在のところはやりたい放題の状態ですが、この状態がいつまでも続くとは思えませんね。
返信4
710
59
lik***** | 1時間前
中国は早い段階で感染拡大を予想していただけでなく、ワクチン開発もいち早くスタートさせていた形になる。
そうでしょう。今の騒動も金儲けと自国の覇権の為ですよ。彼らはお腹いっぱいになって満たされる事なんてありません。
何でも食べれると思ってて、足があるもので食べられないものは、机と椅子だけだって言います。
返信1
560
39
abp***** | 1時間前
難しい理屈は要らん！
世界各国は中国を何とかせんと地球が滅ぶよ！ かってのソビエト連邦より数百倍たちが悪い！ もう手遅れの感もあるが今からでも手を打たんとイカン！
特に日本は現在の中国を育て上げた責任があるのだが。
返信1
347
16
nim***** | 1時間前
トランプ元大統領が新型コロナウイルスのことを中国ウイルス、武漢ウイルスと読んでいたが、あのとき世界中でこれを正式名にすべきだった。
変異ウイルスはイギリス発といっていてイギリスには容赦なしなのはおかしい。
返信0
310
17
kur***** | 1時間前
この記事を全面的に信じるならば、中国はコロナウィルスを世界にばら撒き、経済を混乱させ、そこにヒーローのごとくマスクとワクチンを供給する中国が現れる。
自作自演のテロではないか？
全くもって信じられない。
日本は他国のワクチンに高いお金を払わずに、自国での開発に資金を投入すべきではないか？
返信0
253
7
空 | 1時間前
中国という国がどのような国か世界が思い知ったと思う。「自分達さえ良ければ他は犠牲にしても良い」。世界が協力してこの国の野望を止めないと新型コロナも紛争も続くことになる。
返信1
258
13
g***** | 1時間前
ウィルスを開発する場合、同時にワクチンも開発する、そして世界を制す。中国人ジョン・ウー監督のMI2の台詞を地で行く悪魔の中共。どんな軋轢が生まれようが全世界から中共に制裁をしなければならない。こんな国が世界の覇権を取ったら、テドロスのように飼い慣らされ、香港のように言論の自由が奪われ、ウイグルのように虐殺され、完全支配を受け世界が終わる。
返信0
229
9
ito***** | 1時間前
日々平穏に暮らせれば幸せだと思うのですが、何故自己中心的な拡大政策を力ずくで進めようとするんでしょうね？
返信0
232
14
hnq***** | 1時間前
コロナウイルスに関しては、あまりにもやり口が酷いし、あからさま過ぎる。
香港問題と合わせて、決定的に民主主義国家の心証を悪くした。
返信0
中国製ワクチンといち早い経済回復で影響力拡大を狙う中国
1/28(木) 19:36配信
11
この記事についてツイート
この記事についてシェア
LIMO
写真：LIMO [リーモ]
新型コロナウイルス感染拡大が米国や日本など先進国で止まらない中、中国はワクチンの無償提供などいわゆる“ワクチン外交”を活発化させている。
今年に入って、中国の王毅外相はミャンマーとブルネイ、インドネシアとフィリピンの4カ国を歴訪し、中国国営製薬会社シノファームのワクチンを提供支援することなどを約束。
1月16日には、セルビアの首都ベオグラードにシノファームのワクチン100万回分が到着し、同国のブチッチ大統領が中国からの要人がいないにも関わらず空港でワクチンを出迎える姿があった。
中国製ワクチンの安さは発展途上国には魅力的
既に、インドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、UAE、エジプト、トルコ、バーレーン、ヨルダン、セルビア、ハンガリー、チリ、ブラジルが中国製ワクチンの導入を決定している。
米国や欧州の悲惨な状況ばかりが日本のメディアでは報道されるが、中国製ワクチンの導入を決定した国々や途上国でも、新型コロナウイルスは大きな被害を与えている。
欧米諸国のワクチンと比べると、安い値段で手に入る中国製ワクチンは発展途上諸国にとって魅力的である。また、各国とも新型コロナウイルスワクチンを早急に手に入れたいことから、中国のワクチン外交は発展途上国からは強く歓迎されている。
米中のワクチン供給競争、早さでは中国が先行
習政権もそういったところを熟知しており、コロナ禍の中で世界各国がほしいワクチンで欧米諸国をリードし、昨年以来、同感染拡大によって各国で高まる対中不信を和らげ、自らの影響力を維持・拡大させたい狙いがある。
1月20日、米国ではバイデン新政権が発足したが、新型コロナの最大被害国となった米国は、各国へのワクチン供給という部分では中国ほどの存在感を見せていない。
ワクチンの安全性については懸念が消えないが、どれだけ早くワクチンを手に入れられるかを重視している国々も多く、ワクチン供給競争では、米中間の差は今後歴然としたものになる可能性がある。
経済回復を誇示しつつ影響力拡大を狙う
新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国や日本など先進諸国の2020年の経済成長率はマイナスが予測されるなか、18日に発表された中国の2020年国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回る2.3％のプラス成長となった。
それは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大から一刻も早く抜け出したというイメージを与えることにもなり、ワクチン外交を1つのバネにして、中国はいっそう対外的な影響力の拡大を狙うだろう。
和田 大樹
1/29(金) 6:02配信
118
現代ビジネス
中国「ワクチン外交」の脅威
写真：現代ビジネス
新型コロナの制圧に世界が悪戦苦闘する中、中国が大攻勢に出ている。アジアやアフリカで「ワクチン外交」を展開する一方、習近平国家主席は厚顔無恥にも、国際会議で「中国は世界で新型コロナへの早期完全勝利に貢献する」と演説した。このままでいいのか。
【写真】習近平は焦っている…行き詰まった中国が、とうとう日本に「媚び」始めた…！
中国の王毅外相は1月4日から9日にかけてナイジェリアやコンゴ、ボツワナ、タンザニア、セーシェルを、さらに11日から16日にかけてはミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピンを訪れた。狙いはもちろん、中国製ワクチン提供による影響力拡大である。
王毅外相が新年の最初にアフリカを訪問するのは、これで31年連続だ。
中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある「人民網」は1月4日、アフリカ訪問について「中国とアフリカの友情をさらに深める。新型コロナのワクチンなど医療衛生分野の協力が焦点だ」と意義を強調した(http://j.people.com.cn/n3/2021/0104/c94474-9805661.html)。
続いて1月18日には、アジア訪問について、専門家の話を引用しながら「もっとも重要なのはワクチン協力。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との相互信頼を増進する」としたうえで、インドネシアに「地域ワクチン生産センターを築く」と報じた(http://j.people.com.cn/n3/2021/0118/c94474-9810628.html)。
中国のワクチン外交には先例もある。マスク外交だ。
新型コロナの感染が世界に広がる前の昨年1月、中国共産党は世界に「マスクと防護服(PPE)買い占め」の緊急指令を出した。私は「月刊Hanada」の昨年7月号で詳述したが、カナダではバンクーバーとトロント、モントリオールの領事館が買い占め作戦の司令塔になった(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72604)。指揮したのは、党の中央統一戦線工作部(UFWD)である。
中国による組織的買い占めが一因となって、日本も極端なマスク不足に陥った。中国は自国の感染が落ち着いたと思ったら、余ったマスクやPPEを各国に配って「マスク外交」を展開したのである。
それが一段落して、今度はワクチンだ。中国は治験(臨床試験)が完了する前に、安全性や効果を度外視して、人民解放軍兵士や一般国民にワクチン接種を始めた(https://jp.reuters.com/article/china-vaccine-idJPKBN2670KE)。それは、ワクチン外交を睨んだ動きだったのだろう。スピード優先で、各国を先におさえる戦略的必要性があったのだ。
抜け目のなさは、ワクチン開発を始めた時期にもうかがえる。
中国は新型コロナの感染が初めて報告される前の2019年8月時点で、ワクチン開発に着手していた可能性がある。これは、大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授が、私との対談本「どうする!? 感染爆発!! ～日本はワクチン戦略を確立せよ!!」で明らかにした。
中国の不活化ワクチンは20年6月に第2段階の治験に入った。不活化ワクチンは製造に少なくとも半年、効果を検証するのに3カ月かかる。逆算すると、森下氏によれば、別の専門家の話として「19年8月ごろから研究していないと、辻褄が合わない」という。
これが本当なら、中国は早い段階で感染拡大を予想していただけでなく、ワクチン開発もいち早くスタートさせていた形になる。
習近平の信じられない「言行不一致」
中国の習近平国家主席［Photo by gettyimages］
一連の外交攻勢で自信を深めたかのように、習近平国家主席は1月25日、オンライン上で開かれたダボス会議で演説した。習氏はそこで「世界は4つの課題に直面している」として、次のように述べた(https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/wjdt_665385/zyjh_665391/t1848323.shtml)。
----------
〈第1はマクロ経済政策を調整し、世界経済の強力でバランスのとれた包括的な成長を目指す。…第2はイデオロギー的な先入観を捨て、平和共存、互恵、ウインウインの協力の道を歩む。…第3は先進国と途上国の格差を解消し、すべての国に成長と繁栄をもたらす。…そして、第4に地球規模の課題に取り組み、人類のより良い未来をともに作ることだ〉
----------
これだけなら、もっともらしい。だが、ここから先は呆れるほかない。たとえば、次のようだ。
----------
〈私たちは閉鎖性や排他性ではなく、開放性と包摂性にコミットすべきだ。小さなサークルを作ったり、新たな冷戦を始めたり、他者を拒否し、脅して威嚇する、分断(デカップリング)を強制したり、供給を途絶する、制裁を課す、孤立と疎外を創るのは、世界に分断と対立をもたらすだけだ〉
----------
これは米国を指したのだろう。だが、まさに「お前が言うな！」ではないか。「閉鎖性や排他性、脅しや威嚇」は中国の得意技だ。中国共産党の議論は、どこまで公開されているのか。香港や台湾、日本の尖閣諸島を威嚇しているのは、中国である。
----------
〈我々は人類共通の価値観、すなわち平和と発展、公正、正義、民主主義、自由を支持し、イデオロギー的偏見を克服し、我々の協力のメカニズムと原則、政策を可能な限り、オープンで包摂的なものにして、世界の平和と安定を共同で守るべきだ〉
----------
これは笑うしかない。いったい新疆ウイグル自治区で起きているのは、何なのか。マイク・ポンペオ前国務長官は1月19日、ウイグル族に対する人権弾圧を「民族大虐殺(ジェノサイド)」と認定した。
----------
〈私たちは断固として国際的な法の支配を守り、国連を中心とした国際システムや国際法に基づく国際秩序を守る決意を固めなければならない。…国と国との関係は適切な制度とルールによって調整され、規制されなければならない。…原則を守り、いったん作られたルールはすべての国が従うべきだ。「選択的多国間主義」が私たちの選択肢であってはならない〉
----------
中国が主張してきた南シナ海の権利について、国際仲裁裁判所は2016年に「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決を出した。中国はこの判決を「紙くず」と言って捨てた。まさに国際ルールを無視して従わないのが、中国である。
以下〈我々はレスリングで相手を打ち負かすのではなく、公正な競争を提唱すべきだ〉とか〈相互尊重、平等、互恵に基づいて、他国と友好的で協力的な関係を追求する〉といった美辞麗句が続く。
本音がチラリとにじんだ部分もある。
それは〈途上国におけるワクチンへのアクセスと入手可能性を高めるよう努力する〉〈中国は新しいタイプの国際関係を推進していく〉〈我々は広範な協議と合意形成に基づいて、世界の統治システムを改革し、改善すべきだ〉といった言葉だ。
ここは重要なポイントである。米国務省の政策企画室が政権交代直前の20年11月に発表した「中国の挑戦の要素」という政策ペーパーは、次のように簡潔に指摘している(https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/11/20-02832-Elements-of-China-Challenge-508.pdf)。
----------
〈中国共産党は単に、すでに確立した世界秩序の中で卓越した地位を目指しているわけではない。現下の世界秩序は自由な主権国家を基礎にして、米国が建国された普遍の原則から導き出され、かつ米国の利益を促進するものだった。だが、中共はそれを根本的に書き換えて、中華人民共和国を世界秩序の中心に据え、北京の全体主義的目標と覇権主義の野望を満たすような秩序の構築を目指している〉
----------
中国は国連や世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行などが重要な役割を果たしている現下の世界を「米国中心に作られた統治システム」とみなして「中国を中心とする新しい世界」に変革しようとしているのだ。
遅れを取った日米欧のワクチン政策
アメリカのジョー・バイデン大統領［Photo by gettyimages］
残念ながら、ワクチンを武器にした中国の外交攻勢は成功しつつある。米国も欧州も、そして日本も自国の感染拡大阻止に精一杯で、中国に対抗して手を打つ余裕がない。米国のジョー・バイデン大統領が提唱した同盟国との協議も、まだ構想段階である。
しかも、肝心な日米欧の感染抑止対策は、まだゴールが見えない。
日本の菅義偉政権は米国のファイザー、モデルナ両社とワクチン供給の契約を結び、2月下旬から医療従事者への接種をスタートする方針だ。一般への接種はその後になるが、ここへきて暗雲も漂い始めた。
バイデン政権が1月26日、両社に計2億回分のワクチンを追加注文する方針を表明したのだ。米メディアによれば、追加注文によって「米国は夏までに6億回分の接種が可能になり、発注量は5割増になる」という(https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-26/biden-team-tells-governors-it-will-speed-up-vaccine-delivery)。
バイデン氏は大統領就任前「政権は最初の100日間で1億回分の接種を実現する」と約束していた。ところが、就任してみると「予想していた以上にワクチン供給は難しい」と認めざるを得なかった。接種会場や医療スタッフの確保がボトルネックになっているのだ。
欧州でも、英アストラゼネカは欧州連合(EU)向けワクチンの供給遅れを認め、EU各国は同社を相手に訴訟も辞さない構えだ(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-eu-astrazeneca-idJPKBN29V2NF)。開発元の米国と欧州でワクチン争奪戦が始まったとなると、日本への本格的な供給がいつになるのか、予断を許さない。
ワクチン接種を担当する河野太郎規制改革担当相は1月27日、3月下旬からと見込まれていた高齢者向けのワクチン接種が「早くても4月1日以降になる」と語った。早期の接種開始を期待したいが、政府は同時に国産ワクチンの開発にも拍車をかけてほしい。
米国頼みの安全保障に加えて「ワクチンも米国頼み」では、いかにも情けない。日本が国産ワクチン開発に成功すれば、共同購入の枠組み(COVAX)なども活用しつつ、日米欧が役割分担して、途上国で中国に反転攻勢をかける余裕も出てくるだろう。
いまや、ワクチンは最重要の戦略物資になった。新型コロナが収束し、はっと気がついたら「世界は中国の魔の手に落ちていた」という事態は、なんとしても避けなければならない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
新型コロナワクチンは「危険」 タンザニア大統領
1/28(木) 15:11配信
96
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ＡＦＰ＝時事
タンザニアのジョン・マグフリ大統領（右）。ドドマで（2020年8月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】神がタンザニアを新型コロナウイルスから守っていると主張するジョン・マグフリ（John Magufuli）大統領は27日、同ウイルスのワクチンは「危険」との見解を示した。
【動画】マスクより信仰が身を守る ガンジス川で多数が沐浴 インド
昨年の再選が論争の的となっているマグフリ氏は、一貫して新型ウイルスの深刻さを軽視しており、保健省に急いでワクチンを調達しないよう警告している。
マグフリ氏は国営テレビで放映された会合で、「われわれはこうした輸入ワクチンに細心の注意を払わなければならない」と指摘し、「新型コロナワクチンを開発できるのであれば、マラリアやがん、結核、エイズウイルス（HIV）のワクチンだって今頃は開発されているだろう」と続けた。
「今、もてはやされているワクチン接種はわれわれの健康にとっては危険だ。保健省は全くもって急ぐべきではない」と続けた。
また、マグフリ氏は国内で新型ウイルスが広まっているかもしれないが、それはワクチンのせいだとも主張している。一部のタンザニア人が国外でワクチンを接種し、「奇妙なコロナウイルスを持ち帰る羽目になった」と述べた。
マグフリ氏は「われわれは、この危険な病気との闘いにおいて、神を最優先しなければならない。だが、それと同時に予防措置を講じて、自身の身を守らなければならない」と述べた。「われわれは、1年以上にわたり新型ウイルスに感染することなく暮らしてきた。ここにいる人の大半が、マスクを着用していないことがその証拠だ」 【翻訳編集】 AFPBB News
アストラゼネカ製ワクチン、65歳以上には推奨せず 独委員会
1/29(金) 4:19配信
50
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ＡＦＰ＝時事
英イングランド・クルーで、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける92歳の女性（2021年1月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドイツの予防接種常任委員会（STIKO）は28日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者に対する使用は推奨できないと勧告した。英国と欧州連合（EU）はワクチンをめぐり対立しており、今回の勧告により新たな火種が加わった。
【写真】英国で進む高齢者への接種
科学分野の専門家で構成される同委員会は、「65歳以上に対するワクチンの有効性を評価するデータが不足している」として、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象者は18～64歳に限定されるべきだと表明した。
アストラゼネカとオックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した同ワクチンはすでに英国で高齢者に広く使用されている。EUでの認可はまだ下りていないが、欧州医薬品庁（EMA）は29日に同ワクチンを承認する見通しだ。
アストラゼネカの広報担当者は、最新の臨床試験（治験）データでは65歳以上の年齢層での有効性が示されていると反論。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相も記者らに対し、英規制当局は同ワクチンについて「非常に優れていて、有効性があり、高い予防効果が得られる」ことを確認していると表明した。
アストラゼネカはこれに先立ちEUに対し、欧州の工場での問題により2021年第1四半期のワクチン供給量が当初約束していた量の4分の1となると通達。EUとの間であつれきを生んでいた。
さらに26日には、アストラゼネカのパスカル・ソリオ（Pascal Soriot）最高経営責任者（CEO）が、EUよりも3か月早く契約を交わしていた英国へのワクチン供給を優先すると表明したことで、対立が激化した。【翻訳編集】 AFPBB News
韓国、高齢者へのアストラゼネカ製コロナワクチン接種を見直し
1/28(木) 17:53配信
36
この記事についてツイート
この記事についてシェア
ロイター
１月２８日、韓国政府は一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種を第３・四半期に開始すると発表した。写真は１８日、スペインのマドリードでワクチン接種を受ける医療関係者（２０２１年 ロイター/Sergio Perez）
［ソウル ２８日 ロイター］ - 韓国政府は２８日、一般向けの新型コロナウイルスワクチン接種を第３・四半期に開始すると発表した。ただ、６５歳以上に対する効果が限定的と報じられた英アストラゼネカ製のコロナワクチンを高齢者に接種することは見直す。
韓国疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）の鄭銀敬庁長によると、１１月までの集団免疫獲得に向け、ワクチン接種を推進していく方針。医療従事者や高齢者、介護施設の職員などを優先し、２月から接種を開始する。
アストラゼネカは２５日、同社と英オックスフォード大学が共同開発したワクチンの高齢者に対する予防効果が非常に低かったとする独紙ハンデルスブラットおよびビルトの報道について、「完全に誤っている」と反論した。
dda***** | 1時間前
中国製ワクチンの製法は従来型と同じなので原料として大量の鶏卵が必要。最低でも１年以上前から鶏卵を確保しておかねばならなかったはずで、要は一部の報道の通り中国共産党は、一昨年の夏の時点では既にこの新型コロナの流行を認識していて、他国を出し抜く為に情報を隠ぺいして、ワクチン開発をしていたということだ。
返信5
1034
81
るあ |50分前
流行を確信してたというより生物兵器の開発は予防薬とセットだって話じゃないの
54
1
fyp***** |9分前
実験とビジネス両方で丸儲けする算段だったワケか。オマケにワクチン自体の完成度に不安ありありなので始末が悪い。
例えタダでも日本人は御免だ。
4
0
poiuhdf9 |55分前
証拠の画像つきで一昨年からワクチン開発を行ってことが指摘されてますね。
39
2
tom***** |11分前
中国が確信犯で中国ウイルスをまき散らしたと断定する。
こんな時にトランプがいないのは残念すぎる
10
0
ププッピドゥ |1分前
テロやな
0
0
コメントを書く
slm***** | 1時間前
自らの国がコロナウイルスの発生源なのですから、ワクチンにおいても先手が打てますわね。それを餌にしての外交なのですから、図々しいにもほどがあります。それにしても、一世紀以上前に行われた帝国主義による膨張政策を現在において行おうとする姿勢には、目に余るものがありますね。周辺各国に対して頻繁に揉め事を起こしている自国の行いを棚に上げて、自分達に都合の良い意見だけを世界中に喧伝する有様には嫌悪感を感じます。現在のところはやりたい放題の状態ですが、この状態がいつまでも続くとは思えませんね。
返信4
710
59
lik***** | 1時間前
中国は早い段階で感染拡大を予想していただけでなく、ワクチン開発もいち早くスタートさせていた形になる。
そうでしょう。今の騒動も金儲けと自国の覇権の為ですよ。彼らはお腹いっぱいになって満たされる事なんてありません。
何でも食べれると思ってて、足があるもので食べられないものは、机と椅子だけだって言います。
返信1
560
39
abp***** | 1時間前
難しい理屈は要らん！
世界各国は中国を何とかせんと地球が滅ぶよ！ かってのソビエト連邦より数百倍たちが悪い！ もう手遅れの感もあるが今からでも手を打たんとイカン！
特に日本は現在の中国を育て上げた責任があるのだが。
返信1
347
16
nim***** | 1時間前
トランプ元大統領が新型コロナウイルスのことを中国ウイルス、武漢ウイルスと読んでいたが、あのとき世界中でこれを正式名にすべきだった。
変異ウイルスはイギリス発といっていてイギリスには容赦なしなのはおかしい。
返信0
310
17
kur***** | 1時間前
この記事を全面的に信じるならば、中国はコロナウィルスを世界にばら撒き、経済を混乱させ、そこにヒーローのごとくマスクとワクチンを供給する中国が現れる。
自作自演のテロではないか？
全くもって信じられない。
日本は他国のワクチンに高いお金を払わずに、自国での開発に資金を投入すべきではないか？
返信0
253
7
空 | 1時間前
中国という国がどのような国か世界が思い知ったと思う。「自分達さえ良ければ他は犠牲にしても良い」。世界が協力してこの国の野望を止めないと新型コロナも紛争も続くことになる。
返信1
258
13
g***** | 1時間前
ウィルスを開発する場合、同時にワクチンも開発する、そして世界を制す。中国人ジョン・ウー監督のMI2の台詞を地で行く悪魔の中共。どんな軋轢が生まれようが全世界から中共に制裁をしなければならない。こんな国が世界の覇権を取ったら、テドロスのように飼い慣らされ、香港のように言論の自由が奪われ、ウイグルのように虐殺され、完全支配を受け世界が終わる。
返信0
229
9
ito***** | 1時間前
日々平穏に暮らせれば幸せだと思うのですが、何故自己中心的な拡大政策を力ずくで進めようとするんでしょうね？
返信0
232
14
hnq***** | 1時間前
コロナウイルスに関しては、あまりにもやり口が酷いし、あからさま過ぎる。
香港問題と合わせて、決定的に民主主義国家の心証を悪くした。
返信0
中国製ワクチンといち早い経済回復で影響力拡大を狙う中国
1/28(木) 19:36配信
11
この記事についてツイート
この記事についてシェア
LIMO
写真：LIMO [リーモ]
新型コロナウイルス感染拡大が米国や日本など先進国で止まらない中、中国はワクチンの無償提供などいわゆる“ワクチン外交”を活発化させている。
今年に入って、中国の王毅外相はミャンマーとブルネイ、インドネシアとフィリピンの4カ国を歴訪し、中国国営製薬会社シノファームのワクチンを提供支援することなどを約束。
1月16日には、セルビアの首都ベオグラードにシノファームのワクチン100万回分が到着し、同国のブチッチ大統領が中国からの要人がいないにも関わらず空港でワクチンを出迎える姿があった。
中国製ワクチンの安さは発展途上国には魅力的
既に、インドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、UAE、エジプト、トルコ、バーレーン、ヨルダン、セルビア、ハンガリー、チリ、ブラジルが中国製ワクチンの導入を決定している。
米国や欧州の悲惨な状況ばかりが日本のメディアでは報道されるが、中国製ワクチンの導入を決定した国々や途上国でも、新型コロナウイルスは大きな被害を与えている。
欧米諸国のワクチンと比べると、安い値段で手に入る中国製ワクチンは発展途上諸国にとって魅力的である。また、各国とも新型コロナウイルスワクチンを早急に手に入れたいことから、中国のワクチン外交は発展途上国からは強く歓迎されている。
米中のワクチン供給競争、早さでは中国が先行
習政権もそういったところを熟知しており、コロナ禍の中で世界各国がほしいワクチンで欧米諸国をリードし、昨年以来、同感染拡大によって各国で高まる対中不信を和らげ、自らの影響力を維持・拡大させたい狙いがある。
1月20日、米国ではバイデン新政権が発足したが、新型コロナの最大被害国となった米国は、各国へのワクチン供給という部分では中国ほどの存在感を見せていない。
ワクチンの安全性については懸念が消えないが、どれだけ早くワクチンを手に入れられるかを重視している国々も多く、ワクチン供給競争では、米中間の差は今後歴然としたものになる可能性がある。
経済回復を誇示しつつ影響力拡大を狙う
新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国や日本など先進諸国の2020年の経済成長率はマイナスが予測されるなか、18日に発表された中国の2020年国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回る2.3％のプラス成長となった。
それは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大から一刻も早く抜け出したというイメージを与えることにもなり、ワクチン外交を1つのバネにして、中国はいっそう対外的な影響力の拡大を狙うだろう。
和田 大樹
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます