中国軍機の台湾識別圏進入、米空母へ威嚇目的か 大統領補佐官「ウイグル、台湾への対価払わせる」

中国軍機の台湾識別圏進入、米空母へ威嚇目的か　大統領補佐官「ウイグル、台湾への対価払わせる」

1/30(土) 16:56配信
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夕刊フジ

　習近平国家主席率いる中国軍が２３、２４日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に多数の戦闘機や爆撃機などを進入させた目的は、台湾南方沖を航行中の米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を目標とした威嚇だった可能性が高いことが分かった。台湾の国防部（国防省に相当）の関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ前政権による「対中強硬政策」と「台湾支援政策」からの転換を迫ったようだが、ジョー・バイデン政権内からは「対中圧力強化」を示唆する声が出てきた。

　注目の分析は、産経新聞が３０日朝刊で報じた。

　台湾国防部の発表によると、２３日にＡＤＩＺに進入したのは「轟６Ｋ爆撃機」８機や、「殲１６戦闘機」４機など。２３日に１３機、２４日に１５機で、計２８機と報じられた。

　関係者によると、２３日には、米空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群が、フィリピン北部のバリンタン海峡を西太平洋から南シナ海に向かって通過していた。

　「轟６Ｋ爆撃機」が８機も台湾のＡＤＩＺ南西部に進入した例は過去になく、空母打撃群に向けて多数の対艦ミサイルを一斉に発射する飽和攻撃を想定した訓練を行った可能性がある。米空母は艦載機を発艦させて哨戒に当たったという。

　中国軍は２４日には「Ｓｕ－３０戦闘機」や「殲１６戦闘機」「Ｙ８対潜哨戒機」などを台湾のＡＤＩＺに進入させた。両戦闘機とも長射程の対艦ミサイルを搭載可能で、発射に関する訓練と同時に電子偵察機で米側の反応を探った可能性がある。

　中国軍の動きを受け、米国務省のネッド・プライス報道官は２３日、「米国の台湾への関与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」との声明を発表した。

　これに対し、中国国防省の呉謙報道官は２８日の記者会見で、「（中国軍機による台湾のＡＤＩＺ進入は）外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」「火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬ。台湾独立は戦争を意味する」と恫喝（どうかつ）した。

　バイデン大統領は、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ政権で副大統領を８年も務め、次男には中国疑惑が浮上している。中国は軍事的圧力で対中政策の転換を迫ったとみられる。

　ただ、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、ワシントンで開かれたシンクタンクのイベントで、中国について「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、対中圧力を強化する考えを示した。

　中国軍による威嚇行為は、逆効果になる可能性が出てきた。




米大統領補佐官「中国に対価払わす準備を」

1/30(土) 15:59配信
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日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)

アメリカのバイデン政権で国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は２９日、「中国のウイグルや香港、台湾での行いに対価を払わせる準備をすべき」と述べ、中国の動きを強くけん制しました。

サリバン大統領補佐官「新疆ウイグル自治区や香港での行いや台湾への好戦的な態度と脅迫に対し、中国に対価を払わせる準備をすべきだ」

サリバン補佐官は、オンラインのイベントに出席し、中国に取るべき４つの戦略として、まず「国内の人種間の不平等や経済格差の是正を通じて民主主義の基盤を立て直すこと」を挙げました。

さらに、「民主主義を掲げる同盟国と連携し、自由で繁栄した公平な社会づくりを行うこと」、そして、「技術面で世界をリードすること」、最後に「中国の行いに対し、政権として、大統領から、国務省や国防総省、世界のアメリカ大使館までが明確で一貫した主張を続けていくこと」だとしています。

バイデン政権は、中国政府が新疆ウイグル自治区で「集団虐殺」を行っているとのトランプ前政権の主張を追認するなど、対中強硬姿勢を維持する方針です。

バイデン米政権、中国通商合意などトランプ氏の決定全て見直し

1/30(土) 2:55配信
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ロイター

米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、中国との第１段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした（２０２１年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、中国との第１段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした。

サキ報道官は記者会見で「バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直す」と表明。バイデン政権は「中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調する」と述べた。

トランプ前政権は昨年１月、中国との第１段階の通商合意にこぎ着けたが、合意内容は守られていない。

バイデン政権が合意の撤廃を検討しているかどうかについて、現時点でホワイトハウスからコメントは得られていない。

バイデン政権の対中政策に関しては、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がこの日、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）のイベントで、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対する人権侵害のほか、香港の民主化運動の抑圧や台湾に対する脅威に対し、米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



sty***** | 16時間前

右の頬を殴られたら左の頬を殴り返す、罵倒されればそれ以上のお返しをする。ロックオンされれば直ぐにミサイルが飛んでゆく。西部劇のガンマンの対決はそうです！
アメリカと言う国柄は本来そう言った国だと思います。
然も一応世界では一番強い国と言う自負を持ち現にそうだった
そんな国に台湾を承認すれば戦争を意味する等とブラフとも布告ともとれる発言をした。本気だったら怖い話で例えどちらが勝つにしろ地球上の生物の半分以上が死んでもおかしくない結果になる。本気で中国がそう考えているかもしれないと言うのは仮定にしても怖い話です

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dad***** | 1日前

制裁的な高関税だけが残る訳だ。通商より人権をとったと言えば聞こえも良いし、国際的な支持も得られる。国内支持層の性向にも合致するから経済的影響がでても多少は我慢してもらえそうだ。バイデン自身には期待してなかったが、良いブレーンが居るなら見方も変わる。

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政治五流 | 23時間前

予想されていた通りにバイデンは人権問題を全面に押し出して同盟国と連携しながら中国包囲網を構築する戦略ですね。
それと同時に一帯一路で借金漬けにされて港湾施設などを取り上げれた国への経済支援や中国共産党幹部が海外に隠し持っている資産の凍結なども行って中国を追い詰めていくでしょう。

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vok***** | 16時間前

トランプ政権より、記事の内容見ると
バイデン政権の方が、中国に対して強硬に
出る様に感じますね。、特に重視してるはバイデン大統領は、インド大平洋戦略の加盟国4ヶ国を中国戦略の柱にする事です。
韓国は外れてますから、現実は既に中韓北で
固まった感じもします。
人権派のバイデン大統領は、トランプ大統領以上に過激的な戦略を立てるかも知れませんね

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リベラリスト | 23時間前

米中首脳会談では、大統領選の集票目的でトランプが習近平に対して大豆や小麦の輸入を増やすよう懇願してた事を、ジョン・ボルトンが著書に綴っている。

まぁ、外交交渉を私的利益のために使う国家戦略などとは程遠い男の決定は見直すべきだろうな。

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dee***** | 16時間前

リベラルはこれだけコミュニストが嫌いなのに
ニクソンの失敗以降、民主党は共和党が引き起こす中国依存からの
脱却がままならなくなって、見た目いつも
中国に何も出来ない政党どころか、中国寄りかのような印象になっていたからな。
逆転の目が出てきたやろ。

ブッシュ以降からはびこる通貨問題も、多少はなんとか出来るのか。

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col*****日本人 | 14時間前

トランプの中国封じ込めの為の２５％の関税は１４兆円から１５兆円の国税収入であり、貿易収支に貢献している。台湾のTSMCと韓国のサムソンが其々１兆円余の工場をテキサス他に建設するのも、中国に対する制裁が効いているからで、制裁が無ければ工場は米国に来ない。
東芝キオクシアが鈴鹿に１兆円のNANDメモリー工場を作り、外国生産から国内生産に換えるのもトランプの対中制裁から自社を守る為です。トランプ政権の政策は非常に有効に効果が出て来ている、此れを変更する？バイデンは売国奴か？

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bub***** | 16時間前

>米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した

数十年に渡って、この余裕を与えて来た事が中国を増長させてるのに、更にまた機会を与える・・・やっぱり事前に予測されていた通り、善人を装った商人なのかねぇ・・・。

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mar***** | 10時間前

バイデン氏って、その場凌ぎの発言で、あとはシカトとか全く逆の事やったりの印象しかないんですけど。大統領になったから、多少はマシになるんでしょうか？まさか言ったこと覚えて無いなんて事ないでしょうね。

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adi***** | 23時間前

やはり駄目だ。
トランプが設定した対中共通商政策を破棄すれば、オバマ時代に逆戻り。
中共の対米輸出の増大が復活し、中共の輸出利益も拡大し、その部分が中共軍の増強に廻る。結果として、バイデンは米国の安全保障を中共に対し相対的に弱めることになる。
中共の米国への洪水的輸出が復活し、米国の国内製造業が追い込まれ、労働者階級の職が奪われ、失業率が増税する。
一家揃って、また黒幕のオバマやクリントンも同様に、中共とズブズブの関係のバイデンが大統領になれば起こると予測した悪夢が実現したようだ。