元々、借金返済なんて考える人達では無い。あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い

yos********5時間前

元々、借金返済なんて考える人達では無い。
「マンション購入予定者から事前の支払いを受け取って建設に入る」ということは、基本的に、マンション購入代金を大部分は回収済みだから、購入予定者が付いていない一部だけ、対外的な借入れをすれば十分なスキームのはず。
プロジェクト全体について借金する方が不自然。１つの物件について、二重に建設資金を調達していることになる。なぜ、二重に必要とする？その二重に調達した対外債務が48兆円まで積み上がっている。
二重に調達した資金は、何処に行った？それが投資に回っていないから問題。借金に見合う資産が無い。個人的には、利害関係者が、山分けして「爆買いの原資」に化けたのだと思っている。
最初から返済する気のない借金で、借増しを繰り返す自転車操業で繋いで来たから、新規借入れが出来なくなったら、ぱたっと倒れる。
当然、返済原資なんて存在しないし、再建なんて誰も考えていない。

yos********
yos********3時間前

問題は「回収済み」「二重調達」で、返済する気があれば、余計な借金はしない。そして、その余計な借金が、何処に行ったのか？で、資産として残っていないから大問題だと思っている。
金融の世界では「資産は見えるけれども、借金は見えない」と言われている。あっちこっちから無担保で借入れすれば、外部からは「正式な借金総額」が見えない。「蓋を開けてみたら、資産が何も無かった。あったのは借用書だけ」だと思っている。
そして、これは、最初から企てている「詐欺的な手口」そのもの。

yos********
yos********1時間前

ビジネスの常識では「中国の爆買い」は異常。
今の世界、「まともなビジネス」では、あの異常なレベルのボロ儲けのビジネスは長続きしないのが常識。「ボロ儲け」＝「大量に参入して、利幅が減る」＝「普通の儲けに収斂する」で、数年で「ボロ儲け」は出来なくなり、「爆買い」も消える。しかし、３０年経過した今でも「爆買い」が続いている。「海外不動産の爆買い」が続いている。だから「何らかの仕掛け、何らかの仕組み、何らかの錬金術が裏に隠れているはず」と普通に考えていた。
そうしたら「48兆円の借金で、利払い停止のデフォルト」だから「やはりな」と思っているだけ。
ポジティブに切り替えるには、全体像の把握が必要。「この程度なら大丈夫」であれば、切り替わる。ところが中国政府からは正しい数字が出て来ない。疑心暗鬼しか生まれない。
まずは「西側の企業に報告させて、正しい数字を可及的早期に把握する」が第一歩。

fuc*****
fuc*****3時間前

プラスチックで米を作ったり廃油を食用で売るような国民性だから後先考えないようなやり方には違和感はないですね。

nji********
nji********2時間前

どのメディアも不安を煽るばかりで評論家の皆さんも日本独自の対策方法を論じない。依存脱却やリスク分散などあの国との関わりを少なくポジティブにいく方法を述べて頂きたい

alp********
alp********3時間前

だったらマンション購入者が複数集まって自分たちで建物を建設すればほぼリスク無しで建設出来る訳ですね。不動産会社が信用出来ないのであれば。

白粉花
白粉花2時間前

シャドウバンキング、政府ぐるみでヤミ金？
会社は倒産か雲隠れすれば済むが、マンション代金を払った市民への保証はどうするのか、うやむやで自殺者が出てもお構い無しで、少子化に歯止めが掛からなくなる･･･かもね

1010065
101006555分前

幹部の懐に消えたか…
バブル時代のゴルフ会員権、作れもしないゴルフ場会員権という紙切れに担保価値をつけて販売した手法と似ているな。
日本の場合、担保価値を認めた金融機関や当局の無能が生んだのだが、強権中国当局はどうする。


あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い

8/21(月) 7:33配信
現代ビジネス
中国の問題の闇の深さ

photo by gettyimages

　中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。

【写真】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！

　米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。

　では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。

　中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。

　参照:https://finance.yahoo.com/quote/3333.HK/balance-sheet/

　先進国の常識なら表面化した財務諸表上債務超過なら、既に自国において破産申し立てがあり、裁判所が破産認定をしているはずだ。例えば、リーマン・ショックとは、多額の損失を計上したリーマン・ブラザーズが米連邦破産法第11条の適用を申請し、2008年9月15日に破産している。

　しかし、中国ではそのような公式の手続きはまず期待できない。

　先進国であれば、きちんとした会計制度があり、その下で債務超過であれば破産申請をすれば裁判所はほぼ認める。しかし、中国でも形式的には破産法制は存在するが、まずきちんとした会計制度がないし、仮に破産申請しても裁判所に広範な裁量があり、破産申請が受理されることは少ない。
外貨建て再建計画を…

　はっきりいえば、習近平体制の下では、破産をよしとしない政権官僚が多いので、裁判所はその裁量権により破産申請を認めないだろう。

　ということは、先進国のように、中国で不動産バブルが崩壊したとは簡単にいえないのだ。

　ということは、中国では多分バブル崩壊だろうが、だれにもはっきり言えない。現に。今回の恒大集団の破産法申請でも、当事者は破産でないとしている。

　「バブルは崩壊してはじめてわかる」というグリーンスパン元FRB議長の有名な言葉があるが、そもそも崩壊するよくわからないのが中国だ。

　中国の実態をみると、地元の中国広東省が支援をして、今年3月に外貨建て債務の再編計画が発表されたが、企業集団全体の再建計画もはっきりせず、外貨建てに限っても再編計画で合意したのは一部にとどまっている。

　筆者の見立てでは、恒大集団は外貨建て再編計画を有利に運ぶために、米国破産法15条の申請をしたのではないだろうか。

　普通に考えれば、恒大ショックは、他の不動産会社に飛び火し、それらの資金調達を支えていた金融のシャドーバンキングまで波及し、それは地方政府の資金調達手段の地方融資平台まで及び、地方政府の隠れ借金が顕在化するだろう。

　しかし、恒大ショックでもわかるように、まともな財務諸表や破産法制がきちんとワークしないのが、中国である。


経済取引は停滞する

　しかしながら、いくら中国が形式的にバブル崩壊していないといっても、データを見ると、実質的にバブル崩壊のコストは大きい。

　不良債権問題があったかどうかで、バブルをみれば、先進国を問わず世界のほとんどの国でいつも起こっていることになる。IMF(国際通貨基金)のレポートによれば、1970年から2017年までに151の不良債権問題による銀行危機が発生している。

　そのレポートでは、中低所得国の平均的な財政コストはGDPの10％程度、生産損失(GDPトレンドからの乖離)はGDPの14％程度とされている。

　参照:https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2018/09/14/Systemic-Banking-Crises-Revisited-46232

　バブル崩壊がわからないとなると、不良債権・破産処理のための法的整理・資本注入などが透明性を持って行われる可能性は少ない。結果として、いつまでたっても不良債権のウミは出ないで、経済取引が停滞する。

　なお、中国のシャドーバンキングは大きく分けて二種類ある。銀行がある企業に資金を貸し付け、銀行は資金需要者にその企業を紹介し、資金需要者はその企業から高い金利で資金を直接借り入れる「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」で資金を集めて、資金需要者はそこから資金を調達するケースがある。

　どちらも、資金需要者には地方政府が傘下に抱える投資会社「融資平台」が多い。融資平台は、調達した資金を地方政府の指示に沿って道路建設やダム工事などのインフラ開発に使っている。そこに、地方の「隠れ借金」があり、それが不良債権化しているという指摘がある。

　IMFもこの問題を指摘しているが、地方融資平台の債務残高すら正確な数字はわからない。今年2月の4条対中審査において、2023年における中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、それぞれ29兆元(580兆円、対GDP比23％)、40兆元(800兆円、対GDP比32％)、66兆元(1320兆円、対GDP比53％)、政府ファンド16兆元(320兆円、対GDP比13％)と推計されている。政府系債務は151兆元(3020兆円、対GDP比121％)にもなる。

　参照:https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2023/02/02/Peoples-Republic-of-China-2022-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-529067