ミシュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏

2017年09月21日 | グルメ
ミシュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏
9/21(木) 17:00配信 AFP=時事
ミシュランの重圧もうごめん、三つ星シェフがガイド非掲載を要請 仏
シェフのセバスチャン・ブラス氏(左)と父親のミシェル・ブラス氏(2014年1月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】レストラン格付け本「ミシュランガイド(Michelin Guide)」の三つ星を獲得した南仏のレストランのシェフが、この栄誉を返上したいと訴えている。完璧な料理を日々提供しなければならないという重圧から逃れたいという。

【写真】6月に死去したヌーベル・キュイジーヌの創始者、A・サンドランス氏

 セバスチャン・ブラス(Sebastien Bras)氏(46)が南仏ライヨール(Laguiole)村で営むレストラン「ル・スーケ(Le Suquet)」は、1999年にミシュランの三つ星を獲得し、名門レストランの仲間入りを果たした。フランスには現在、こうしたレストランが27店ある。

 しかしブラス氏は20日、「新たな章を始めるため」として、レストラン格付け本「ミシュランガイド(Michelin Guide)」2018年度版への非掲載を求めた。

 ブラス氏はAFPの取材に対し、誰もが欲しがる名声によって「大きな充実感」を得られたが、厳格な水準を維持することは「とてつもなく大きなプレッシャー」でもあったと語った。

「年に2~3回、(ミシュランガイドの)調査があるが、それがいつかは分からない。提供する料理すべてが調査対象となる可能性がある。つまり、毎日厨房(ちゅうぼう)から出される料理500皿の中の1皿が、その調査に当たるかもしれない」

「知名度は下がるだろうが致し方ない」として、「自分の創作料理がミシュランの調査員に受けるかどうか悩むことなく」客の舌を魅了し続けたいと続けた。

 ミシュラン側によると、星を獲得したフランス人シェフで、レストラン内での立場や店舗のビジネスモデルに関する大きな変更以外の理由で自らミシュランガイドへの非掲載を求めた例は初だという。

 同ガイドの審査委員、クレール・ドーラン・クローゼル(Claire Dorland Clauzel)氏は、ブラス氏の要請について「考えは尊重する」とし、これによって「自動的に」ル・スーケがミシュランガイドから除外されるわけではないが、十分考慮されることにはなるだろうと述べた。

■自殺した三つ星シェフを思い浮かべる
 約10年前に父親のミシェル・ブラス(Michel Bras)から店を引き継いだセバスチャン・ブラス氏は、他の「シェフなら全員」皆そうだろうが、2003年に自殺したベルナール・ロワゾー(Bernard Loiseau)氏のことを時々思い浮かべずにはいられなかったと語った。

 ロワゾー氏は、ミシュランの三つ星を失うのではないかとのうわさを苦に命を絶ったとみられている。だが、ブラス氏は「私自身はそういった気持ちにはなっていない」と急いで付け加えた。

 ミシュランで星を獲得した名門レストランによる過酷な競争の世界と決別したシェフは、これまでにもいる。過去にいくつかのレストランが、三つ星の栄誉を手放している。

 2005年には、フランス料理の新潮流「ヌーベル・キュイジーヌ(Nouvelle Cuisine)」の創始者の一人、故アラン・サンドランス(Alain Senderens)氏が、客はゴージャス過ぎる料理に嫌気が差しているとして星を返上し、フランス料理界に衝撃を与えた。サンドランス氏は後に別の店名で、旧店舗の値段よりずっと安くシンプルなメニューを提供するレストランを開店した。

 ドーラン・クローゼル氏は、一流シェフが耐えている重圧について聞かれると、トップアスリートになぞらえて「卓越したものであるためには、修練とハードワークが要求される」と語った。「私たちはうちの店のシェフたちにこう言っている。『ミシュランガイドのために働いているんじゃない。客のためだ』」【翻訳編集】 AFPBB News



糞おフランスのミシュラン問題は<<星を落とされた場合、店の経営とプライドに非常に大きなダメージが有る>>ところだ。

こうして自ら辞退するのがリスク回避であり、逆に評判が高くなる!

以上 海外の経営者


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安倍首相 所信表明せず「解散」野党猛反発

2017年09月21日 | 政治社会問題


1,民進党がボロボロで選挙で議席激減を狙う。

2,緑のタヌキの勢力が体制を整える前に選挙仕掛けて躍進を防ぐ。

3,北の脅威で憲法改正がチャンス。

このような理由で解散ですね。

まあ、いずれにせよ自民党はアメ公と強欲経団連の手先で野党は二ホン滅亡狙う特アの手先ということでマトモな政党はありませんという二ホン。



 政府・与党は28日の臨時国会冒頭の衆議院解散に向けた日程を固めた。安倍首相は臨時国会召集日に行われる予定の所信表明演説を行わず解散に踏み切る方針。

 安倍首相は臨時国会冒頭、最短のスケジュールで解散に踏み切る方針だが、野党側は「議論の封じ込め」だとして猛反発している。

 政府・与党は、臨時国会召集日の28日に天皇陛下が出席される開会式や所信表明演説を行わず、正午頃には衆議院の解散となる日程を固めた。また、冒頭に衆議院で採択を予定していた北朝鮮のミサイル発射などに抗議する非難決議も見送る方向。

 これに対し、野党4党を代表して民進党は21日、所信表明演説やこれに対する各党の代表質問、さらに加計学園の問題の審議などを行うよう自民党に申し入れた。

 大島幹事長「今回、冒頭解散すれば、一切首相は発言することなく解散することになります。森友・加計学園の疑惑、このことについて説明しない解散だと考えます」

 しかし、与党側は拒否する方針。解散に向けて急ピッチの日程だが、自民党内からも「加計学園の問題などで説明責任は果たすべきだ」「解散の大義も説得力がなく強引すぎる」などと厳しい批判もあがっている。
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フィリピンの大学(医学系学部)の最終年の現場実習問題

2017年09月21日 | フィリピンの大学など教育関係
フィリピンの大学(医学系学部)の最終年の現場実習問題

今月で前期実習が終わるが、、、、

後期は別の病院なので、また、宿泊どころを確保する必要がある。

前期は、8000ペソで家具、エアコン(電位代など込)などついていたところで、韓国人学生と割り勘にした(この学生が少し問題で本人、両親も良い人だが、同居してると勉強中におしゃべりで話しかけてきて勉強の邪魔になるそうだ、、留年しているそうだ、、勉強熱心ではない)

うちの子供のバースデイに<<バスデーケーキを買ってきてお祝いしてくれた韓国人>>


こういう状況下、後期実習となるが、、、

さらに問題で配属されたところに行く、学生が他に3人いるそうだが<<酒飲みで遊び系=不良女子>>一緒にStay誘われてるが、、

この連中は、レンタルハウスで3人組で、同居した真面目な学生が勉強してると騒がしい、さらに年中外出して遊び<<一緒に来ないと、貧乏人だから>>とバッシングするので、今回の実習生で有名な札付き。ここは電気代が別で、外出中にもエアコンOFFしないので電気代が高額ーこういうことも出来ない=不良だから。

真面目な同級生が散々ひどい目にあったそうだ。

親は、0FW、、海外出稼ぎ=おそらくはシーマン(外国船乗組員)だろう。



そういう事で、、、一緒にステイするのが嫌だと言うので、一人でStayするところを探すことに成った(因みに、うちなど、上記、生意気=半ボックより資金力が有るので駆逐できるが=わざと同居してマネーパワーを見せる。しかし、こんなバカども相手するなど馬鹿らしい=妻の意見)))


因みに、成績優秀で表彰毎年され学費が割引されてるのは、うちの子だけ(前期配属されたエリアの学生15人)

大方は、そこそこ勉強して、遊びが多い学生共だ。

有名な私立総合大学で、親が高額なコストを払うのだが、、大方の学生は、、こういう能天気連中だ。


前期は、貧乏人の巣窟=公立病院だったが(例の後進国で名物の通路までベットが置かれ貧乏人患者であふれる病院だ、、かいくぐりながら仕事をする!!)

後期は、清潔安心の富裕層の私立有名病院となる。

前期公立病院は、現場仕事で相当こき使われたが<<後期の有名私立病院では、原則実習生は見学などのみで、前に書いたが、殺人事件で殺害された男の司法解剖での補助などはないそうだ=他の生徒が恐怖で誰も補助しないので、うちの子がドクターのサポートで脳や内臓などを取り出し保存など補助した>>
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自動車用塗料の買い出し、、フィリピン

2017年09月21日 | モーターサイクル整備関係


自動車用塗料の買い出し、、フィリピン


車体の塗装が劣化しだしたので、自動車用の塗装屋で<<レッドメタリックを作り>>

単なる赤では、つまらない。

そこでレッドメタリックをブレンドで作る。

赤にシルバーを混合して<<色を確認しながらすすめる>>

とりあえず2L、、、380ペソ完了した。



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サラリーマン社長の弊害再び、投資機会逃す日本企業

2017年09月21日 | 日記
こちら海外だが、以前、アラスカの石油企業の顧問弁護士をしていた博士号を持つ人物のハウスで昼食を取りながら話したことが有るが、、

日本企業の人間が来ても誰が、そのリーダーかわからない。

はっきり意見を言わない<<最後は、本社に帰り検討します>>何だそれは??こういう現場で決断しない=出来ないのは日本企業だけ。

呆れていたよ、、、、


因みに、その後、このメジャー石油の元顧問弁護士は、投資で莫大な資産を失い<<小さなアパートに移り住んだ>>

うちの妻が、偶然町でこのPersonの奥さんと会い、、、今度、アパートに来てねと 話していたそうだ。住所も聞いた。

気の毒に、、、あんな広い敷地と豪邸も投資失敗で無くした。

妻の帰宅後に聞いたが<<気の毒で行けないわ>>聞いたアドレス知る、うちから10分もかからない小さなアパート、、、、原住民経営だ。

老後に、投資や経営で失敗するとどうしようもない。


以上 海外の経営者



サラリーマン社長の弊害再び、投資機会逃す日本企業
9/21(木) 6:15配信 JBpress
■ 1.日本企業の中国ビジネス積極化の動き

 昨年秋以降、投資環境調査のために日本から中国への出張者が増加するなど、日本企業の中国ビジネスへの取り組み姿勢が積極化する動きが見られ始めた。

 その後も日本企業の中国ビジネスへの取り組み姿勢の積極化が続いている。

 業種としては、自動車、自動車部品、建設機械、ロボット・工作機械、半導体、液晶、スマホ等広い範囲の産業が好調だ。

 そうした中国市場の旺盛な需要を反映し、自動車、自動車部品、半導体製造装置などを中心に、本年上期の日本の対中輸出(中国側統計)は前年比+16.0%と2011年(同+10.1%)以来久しぶりに2ケタの伸びに達した(図表1参照)。

 【図表1】日本の対中輸出の伸び率(前年比)

■ 2.日本車販売好調の背景と先行きの期待

 中国国内の需要拡大は広範な分野で見られているが、中でも日本企業の中国ビジネスの約半分を占めているとみられる自動車関連の好調が目立っている。

 日本企業積極化に弾みをつけた主な要因の1つは、ホンダの武漢第3工場の建設発表(2016年10月)だった。

 中国における乗用車販売台数に占める日本車のシェアは、本年入り後、着実な回復ぶりを示している(図表2参照)。

 元々日本車は2011年に19.4%のシェアを確保していた。しかし、尖閣諸島領有権問題をめぐり、2012年9月に日本の大使館・総領事館を主なターゲットとする反日デモが発生し、日中関係は戦後最悪の状態に陥った。

 このため中国国内で日本車不買運動が広がり、2012年の日本車のシェアは16.4%に急落。その後も昨年までシェアの回復が見られていなかった。

 それが本年入り後、はっきりと回復し始め、2017年1~8月累計では17.9%に達し、尖閣問題発生前の水準にまで戻ることも期待させる勢いで回復が続いている。

 特にホンダの販売台数の伸び(前年比)は、2015年+32.5%、2016年+24.0%、2017年1~8月累計+18.0%(出典:マークラインズ)と3年連続で2ケタに達し、際立った伸びを示している。


 ちなみに、昨年の中国における日系自動車メーカー全体の乗用車販売台数は379万台。本年1~8月の前年比伸び率は+16.7%である。このままの伸びが続くとすれば、本年通年では442万台に達する見込みである。

 2016年の日本国内販売台数は497万台で、今年は通年で500万台を超える見通しである。それでも再来年には中国市場での日本車販売台数が日本国内を上回る可能性が高い。

 このように中国市場において日本車販売の好調が続いている要因としては、以下の点が指摘されている。

 第1に、中国におけるSUV(スポーツタイプ多目的車)人気の高まりを反映した販売好調である。特にホンダと日産自動車のSUV販売の高い伸びが目立っている。

 第2に、日中関係の改善である。日系メーカーの自動車は日本を代表する製品とみなされるため、反日感情が高まると消費者から敬遠されやすい。

 尖閣問題発生直後は中国国内でのナショナリズムの高まりを背景に日本車が壊される事件が相次ぎ、日本車の販売が急激に落ち込んだ。

 その後徐々に日中関係が改善するとともに、中国人消費者が日本車を購入することによるリスクを感じなくなり、2015年以降は逆風が沈静化してきている。

 足元のみならず、先行きについても明るい材料がある。

 第1に、中古車販売の急増だ。中国ではこれまで中古車市場が発達していなかったため、新車に買い替える際に、下取り価格を考慮して購入する習慣が定着していない。

 しかし、最近になって、現在の排ガス基準をクリアした中古車が急増しているため、中古車販売も急速に増大している。

 2016年の中古車販売台数は約1000万台だったが、中国中古車協会によれば、2020年前後に3000万台に到達すると予想されている。そうなれば、下取り価格を考慮した新車購入が定着し始める。

 日本車は中古車になっても故障しにくいため、下取り価格が高い。これが米国で日本車のシェアが高い主因である。中国でも日本車の中古車は人気があり、中国における中古車市場の拡大は日本車にとって強力な追い風となる。

 第2に、日本企業にとって逆風と考えられてきた中国政府による電気自動車の普及促進政策についても、車載用電池、車体軽量化に必要なアルミ、炭素繊維、軽量化ガラスなど関連需要の高い伸びが日本企業にとってのビジネスチャンスとして期待されるようになっている。

 以上のように、先行きも自動車および自動車関連の見通しは明るい。


 3.日本企業の大半は依然として慎重姿勢

 自動車産業以外も広範な分野において日本企業の好調ぶりが目立っている。その背景は中国国内の中間所得層の急速な拡大とともに、高品質の製品・サービス需要の急増が続いているためである。

 中国では日本企業の製品・サービスの特徴は安心・安全・高付加価値と評価されており、人気が高い。これは明らかに日本企業にとってのビジネスチャンスである。

 日本企業の技術力を生かして中国市場のニーズに適合した製品を開発できれば、巨大な中国市場で売り上げの急拡大が期待できる。しかし、不思議なことに多くの日本企業は今も慎重な姿勢を崩していない。

 日本企業の対中直接投資金額を見ると、本年1~7月累計の前年比は-3.2%と、小幅ながらマイナスの伸びを示している。これは2013年以降続いている傾向である。

 この統計データは実体より1年程度タイムラグをもって変化する傾向があるため、足元の実態を反映する来年のデータは改善に向かうかもしれない。

 とは言え、日系金融機関の見方を聞いても、日本企業にはまだ2000年代前半のような積極的な投資拡大の勢いは見られていない。

 日本以外のドイツ、韓国、フランス、英国などは年によってばらつきはあるが、相対的に積極的な投資姿勢を示している。

■ 4.カギは長期ビジョンとイノベーションへのチャレンジ

 多くの日本企業がチャンスが目の前にあるにもかかわらずチャレンジない原因は何か? 

 1つの仮説は、日本企業、特に大企業経営者の判断力の不足、あるいはビジネスチャンスに臨んで機敏にチャレンジする決断力の不足である。日本の多くの経営者がチャレンジしない事例は中国市場のみならず、日本国内にもある。

 2017年入り後、日本国内では労働需給の逼迫が一段と加速し、1980年代以来の人手不足の状況に達している。

 それにもかかわらず多くの大企業では賃金をあまり上げようとしない。あるいは生産コストが上昇しても価格を引き上げず、顧客に対するサービス水準の引き下げによって対応しようとする企業が多い。

 その理由は先行きに対する不安である。

 しかし、昨年度は多くの企業が史上最高益を更新し、国際比較しても内部留保は厚く、財務体質は以前に比べて大幅に改善しているなど、チャレンジの条件は揃っている。

 もちろん単純な値上げは顧客離れを招くが、製品・サービスのイノベーションによって付加価値を高めれば、価格引き上げも許容されるはずだ。しかし、そこにチャレンジする日本企業は少ない。

 このように日本企業の企業行動は、中国市場でも日本国内でも、ビジネスチャンスを目の前にしながら判断と決断を先送りするという共通の特徴があるように見える。

 副社長以下の役員は一般に社内での昇進・昇格が最も重要な目標である。その場合、大きなリスクを冒して社長を説得し、イノベーションによる大胆なチャレンジを主張するインセンティブは乏しい。

 ほどほどのリスクの範囲内でチャレンジして自分が担当する業務分野の業績を安定的に拡大させることが最も望ましいと考えるのが普通だ。


しかし、それでは大きなビジネスチャンスをつかむことはできない。

 一般に企業経営において、中長期の企業の発展とそのための将来ビジョンを真剣に考え、経営戦略を判断し、目標へのチャレンジを最終決断する存在は社長だけである。

 副社長以下は助言はできても、社長に代わって判断し決断することはできない。判断・決断を下さない社長に強く反対すれば、自分自身が役員の地位を失う可能性が高い。

 つまり、中長期の経営ビジョンを構築し、その実現に必要なイノベーションにチャレンジし、企業業績を大きく伸ばすための判断と決断ができるのは社長だけである。

 最近の中国市場や日本国内における日本企業の行動を見ると、この社長のリーダーシップが不十分であるように見える。

 社長が大きな決断を下すためには、最前線の状況を自分の目で見て自分の頭で判断することが必要である。しかし、多くの大企業において、社長自身が中国市場の最前線に足を運ぶことは少ない。

 一般的には幹部層から上がってくる見方に頼っている。これでは自ら中長期のビジョンを描き、チャレンジを伴う大胆な最終決断を下すことは難しい。

 社長の任期が数年程度の大企業のサラリーマン社長の場合、社長になる前の役員の時代まではそうした判断や決断を迫られることが少ないため、社長になって急にそれを求められても、決断できない場合が多いとの見方をよく耳にする。

 そうであるとすれば、その壁を突破できる可能性が高いのは創業者社長、あるいは社長就任期間の長い中興の祖のような社長である。

 また、中堅・中小企業の社長にはそういうタイプが多いはずである。しかし、サラリーマン社長でも本人の高い志と勇気で突破することは可能である。

 日本国内においても中国市場においても、そうした実力派社長の判断力と決断力によるチャレンジに期待したい。それが日本経済の活力復活の原動力となる。
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アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響

2017年09月21日 | 朝鮮エベンキ族


アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ
アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
加藤氏が破産申し立てを求める朝鮮総連の中央本部。多額の債務がありながら、都心に居座っている =東京都千代田区(写真:夕刊フジ)
 日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「6回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

 「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

 整理回収機構(RCC)が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

 朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた11日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

 朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCCに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。

 一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

 前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

 北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。


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東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏

2017年09月21日 | 政治社会問題


東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏
9/10(日) 9:30配信 産経新聞
東京新聞記者を痛烈批判 中国民主化に身を投じた石平氏
評論家で拓殖大客員教授の石平氏(写真:産経新聞)
 かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。

 石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。

 「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」

 日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。

 この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。

 「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。

 週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい!!」

 翌8日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。

 「私のツイートは1日にして、一万二千以上のRTと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

 石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。

 「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」--。

 一方の望月氏は7日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。

 望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。


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記者会見を“討論会”にする望月衣塑子氏の勘違い --- 八幡 和郎

2017年09月21日 | 政治社会問題


記者会見を“討論会”にする望月衣塑子氏の勘違い --- 八幡 和郎
9/19(火) 16:50配信 アゴラ
記者会見を“討論会”にする望月衣塑子氏の勘違い --- 八幡 和郎
ツイッターより:アゴラ編集部
東京新聞の望月衣塑子記者の勘違いは、官房長官の記者会見を、記者と官房長官の対等の討論会とでも思っていることだ。望月さんの発言は質問でなく討論だ。

もちろん、記者の質問への回答に再質問することは許されるが、矛盾点をついたりする場合のことで、記者が自分の意見を開陳して、雌雄を決するということは記者会見というものの本質から外れる。簡潔に問題の本質にかかわる点について、いやいやでも応えざるを得ない質問をする、それに対しての回答がおかしければ、同席の他の記者が、回答になっていないではないかとフォローしたくなるような質問が良い質問だと思う。

彼女の発言のほとんどは、自分の意見を言って、それと違う長官の発言はおかしいといっているだけだ。

そういうタイプの討論したいなら、政治家も個別の対談に応じざるを得ないような大ジャーナリストになるか、政界に出て野党党首にでもなり、党首討論でやるしかない。

それから、自分の間違いの謝罪なら自分で記者会見して欲しい。官房長官の記者会見をジャックすべきでない。

もっとも、それ以前に、新聞記者だから、東京新聞が「我が社の望月記者が官房長官記者会見で誤った事実にもとづく発言をしました」というお詫びでも記事でも出せば良い事だ。

というようなことをFacebookに書いたら、コメントのなかで、「講演会の最後の質疑応答で延々と自分の意見をいう人のようなもの。ただし、そういうのはだいたい中年以上の小父さんですが」というような指摘あり。全くその通りだ。

講演会でそんな質疑応答での質問があることも多いが、絶対にまともに回答しない。講師に対しても他の聴衆に対しても失敬ですから。

菅長官は、「ここは望月さんのご意見についての感想をいう場ではありません。ネクスト!」とだけいえばいいのに相手をしているのが間違いだと思う。

八幡 和郎

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