不動産市場の風向きが変わりつつある

最近不動産市場を抑制することを目的とした俗に《国十条》と言われる《国務院：一部都市の住宅価格の早すぎる上場を断固として抑制することに関する通知》が公布され、これ以降不動産価格が減少し始めた。《国十条》の主な内容は、一つ目としては、ローン貸出に当たっての頭金要求を厳しくした点だ。二つ目の住宅購入に際してのローンでは頭金を50%要求し、一部の価格上昇の激しい都市においては3つ目の住宅を購入するに当たっては貸出を行わないというものだ。二つ目としては、外国人により住宅購入の政策を厳格に執行するほかに、現地戸籍を有さない外地人による住宅購入に対する貸出も行わないというものだ。お金持ちがよその土地で住宅購入するにあたってローンを借りることができないということだ。そして3つ目としては、住宅価格の安定や住宅保障に関して地方に責任を負わせるというものだ。

これを契機に不動産価格に影響が出始めている。4月17日に発表されてから約10日間だが、北京や上海では10%程度下落する物件も出始め、また物件見学に来る人も減少してきている。

美聨物業という不動産会社が来客した約300名の25-65歳の人に対して行った調査によると、40%近くの人がひとまず物件購入の計画をストップするという結果が出ている。一般消費者の心理面でも既に影響が出始めている。潮目が変わり始めたのかもしれないが、やはりこれだけ高騰した不動産市場、早々簡単に大きく下がることはないだろうという見方も多い。不動産を買うつもりのない私にとっては物件価格が上がろうが下がろうがどうでもいいのだが、売り抜けようとしている人は気を緩められない時期を迎えたといえるだろう。