前回の記事で紹介したばかりの中国でIT製品のソースコードの強制開示への情報の続きです。既に日本のメディアでも紹介されています。
要するに時期を1年先送り、対象は中国政府が購入する場合に限定というものです。いちおう国内外の企業、関連業界等や各国の意見を踏まえた結果といえるでしょう。根茎の結果をいちおうの落としどころのようにしているのでしょうが、提供する側からすると買い手が民間企業だろうが政府だろうが同じことで、結局中国国内に入れる段階で秘密をさらけ出さなければならないということでは同じですので、各国の反発はなおも続いていくでしょう。元々は昨年に発表され今年5月からスタートするものだったのが結局は更に一年先送りすることになったわけですが、これから1年の間も各国は反発していくでしょう。日本政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴なども検討しているようです。1年後にはこの制度もガラッと変わっていたりして。
中華人民共和国品質監督管理検査検疫総局、中華人民共和国財政部、中華人民共和国認証認可監督管理委員会 《情報安全製品の強制性認証実施要求に関する公告》
国家品質監督管理検査検疫総局、国家認証認可監督管理委員会2008年第7号公告で言及している情報安全製品强制性認証の强制実施時間を2010年5月1日に延期し、政府購買法で規定する範囲内において強制実施する。
特にここに公告する。
付属文書：情報安全製品強制制認証実施計画（合計13部）
二〇〇九年四月二十七日
