韓国系企業の夜逃げ？

　 面白い新聞記事を見つけた。去年の下半期から韓国メディアで「韓国系企業が中国より違法撤退」、「夜逃げ」、「中国の経営環境悪化」という表現が頻繁に見られるようになっているそうだ。

　 今年1月のある夜に、山東省煙台にある韓国系企業の10数名の韓国人管理者が清算手続きをなんら行っていないにもかかわらず突然韓国に戻り、現地の3000名の従業員、工場設備と債務が放ほうったらかしになっているという事件が起こった。1月の中旬には韓国メディアもこの「夜逃げ事件」について報道している。

　 実際のところ、韓国系企業の「夜逃げ」は決して新しい問題ではないようで、多くの違法撤退企業（なんら手続きをとらずに撤退する企業をこのように表現する、以下同じ）は「夜逃げ」という方法をとっているそうだ。特に青島や広州といった韓国系企業が相対的に集中している地域ではこのような現象が比較的目立つらしい。韓国輸出入銀行が2月に発表した《青島地区投資企業の違法撤退の現状》でもその旨指摘がなされており、2000年から2007年の間において、合計で8344社の韓国系企業が青島で投資しているが、そのうちの2.5%の企業（206社）が既に違法に撤退しているそうだ。

　 また、統計によると、2000年から2002年の間は、青島には企業の「夜逃げ」という現象は見られなかったものの、2003年に初めて21社が夜逃げするという現象がおき、その後毎年増加しているそうである。そして、2007年は特にひどく、違法撤退した企業は87社に達し、撤退企業総数の42.2%を占めるに至っているというものだ。

　 業種で見たところ、工芸品(アクセサリー)生産(63社、30.5%)、裁縫(16%)及び皮革(13.6%)等の伝統的な労働集約型企業が多いとのこと。

　 撤退の方法はともかく、業種は労働集約型企業が多いとのことであり、加工貿易政策の変更に伴いこのような業種が中国でやっていくのが難しくなってきたということの証といえるだろう。