延払い規制が緩和されそうだ

　 11月の貿易数値が2002年3月以来のマイナス成長を記録した。中国も金融危機の影響を受けていることがこの事実から見て取ることができる。これまで三度にわたり輸出税額還付率を引き上げたり、一部の加工貿易保証金の実転を空転に変更したりしてきたが、このような状況の中、厳しいルールが公布され続けて外貨管理の規制が緩和されそうだ。13日に発表された《国務院弁公庁：当面における金融が経済発展を促進することに関する若干意見》（⇒ここ）の中で、外貨管理のルールが緩和されることが謳われている。具体的には次のようなものだ。

（１）輸出前受金限度額の緩和
　 前受金人民元転比率を10%という制限だったものを25%へ引き上げし、一回あたりの金額が小さい輸出前受金であれば人民元転限度額管理に組み入れない。

（２）延払い限度額の緩和
　 延払い限度額を前年度輸入支払額の10%までという制限だったものを25%に引き上げ。

（３）審査の簡略化
　 人民元転比率や個別限度額審査の手順を簡素化し、審査時間を短縮化。


　 当初公布されたころから非常に不満が多く聞かれた通達であったが、経済情勢の悪化に伴い結局緩和されることになる模様だ。このレベルの緩和がどこまで企業にとってメリットがあるかという問題があるが、フェイバーであることには違いない。もう少しこの情報を早く入手することができていればJETROセミナーの中で披露することができたのだが。とにかく後は外貨管理局の通達を待つだけだ。