呉明憲コンサルタントの中国ビジネス日記

中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。

偽りのクーリングオフ ~英会話学校編~

2012年09月07日 | 日記

 中国に英孚教育(EF)という英会話学校があります。基本情報を見ると国内資本の会社です。会社形態は中国地場企業ですが会社紹介を見ると1965年のスウェーデン人が始め、また世界各国にあるということなので商標を貸しているとかフランチャイズの形態でやっているのでしょう。、北京、上海、広州、深セン、杭州、天津の6都市にありますので、中国に住んでいる人だったら看板や広告くらいは見たことがあるかと思います。

 

 

 なかなか良さげですねえ。さて、この英会話学校が最近結構話題になっています。なんでもクーリングオフの期間を14日間儲けているのですが、返してもらえないというクレームが続出しているようなのです。まず、どういう条件でクーリングオフを認めているか見てみましょう。

 

 

 「不満があれば2週間以内に学費を100%返還します」というのが私たちの承諾ということでアピールされています。ここまではっきり書いているのにどういうわけで返還しないのでしょうか。新聞に実例が紹介されていました。生徒と記者が一緒に行った時のやり取りです。

 

 生徒:やめるので授業料を返還してください。

 

 EF:返還の理由は?

 

 生徒:そんなの理由がいるのですか?

 

 EF:必ず理由が必要です。

 

 記者:契約上は無条件で返還することになっているでしょ。

 

 EF:無条件だけれども理由が必要です。

  (私:はぁ?)

 

 記者:無条件に対するあなたの理解は何ですか?理由が必要というのは条件付きじゃないですか。

 

 EF:条件と理由というのは翻訳でも二つの意味があります。理由はreason、条件はconditon、だからこれらの二つの意味は我々が言うところの無条件ですが、必ずしも理由がないということを意味しているわけではありません。

 

 (私:言っていることがさっぱりわかりません。)

 

 貴社:じゃあどういう理由があれば返還してもらえるのですか。

 

 EF:無理です。なぜかというと、こんな状況は全くもって14日間の状況にあてはまりません。うだうだうだうだうだ・・・・・・。

 

 なんじゃこりゃ!こんなこと目の前でいわれたら4年に1回しか怒らないと言われている私でも爆発すると思います。なめてますね。ネット上では被害者がQQグループを立ち上げており、既に200人以上が参加しているそうです。以前とあるジムでトレーニングをしていたことがあり、2か所が途中でクローズすることになりました。その2つの事務とも合理的な計算方法で残余金を返還してくれました。まあ当たり前なんですけど中国の場合だとトンズラされるリスクは高いように思います。でも今回の場合は地場企業とはいえ看板はいっぱしの会社がやっているだけにたちが悪いです。新聞でここまで書かれているので、近いうちに火が噴きそうですね。


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