2012年の北京市従業員の平均年間給与が62,667元、月間平均に引き直しますと5,223元（前年比＋11.8%）とついに5,000元を突破しました。2010年から平均給与算出のための範囲を拡大し、それまでの国有、集団、聯営、私営、株式制経済・外商投資及び香港・マカオ・台湾系等の企業（これらを非私営単位という）までから、営業性個人も対象に含めるようになっています。私が1995年に広州にいた時は結構ちゃんとした人でも月収800元というのをよく聞きましたが、ついにここまできましたか。
内訳を見ていきましょう。都市非私営単位と都市私営単位をそれぞれみていきます。
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2011年 |
2012年 |
上昇率（物価上昇要素を除く） |
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都市非私営単位 |
75,482元 |
84,742元 |
+8.7% |
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都市私営単位 |
34,235元 |
42,882元 |
+21.3% |
非私営単位だけを見ていきましょう。
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非私営単位 |
業種 |
非私営単位 |
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トップ３ |
金融業 |
184,612元 |
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IT |
130,154元 |
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科学研究・技術サービス |
106,604元 |
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ワースト３ |
住民サービス・修理およびその他サービス業 |
38,838元 |
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農・林・牧・漁業 |
39,334元 |
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宿泊・飲食業 |
42,016元 |
一番少ないのでも月間3000元を超えてますね。
私営単位だけを見ていきましょう。
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私営単位 |
業種 |
非私営単位 |
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トップ３ |
IT |
68,161元 |
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金融業（主として各種保険代理、質屋、投資コンサルティング業） |
61,216元 |
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推理・環境及び公共施設管理業 |
49,671元 |
要は軒並み人件費が上昇してきているということを言いたいわけですが、このような状況に対して60%の企業が人件費コストが上昇しており（もっと大きい数値でもおかしくないと思うのですが）、41.9%の企業が採用が難しいと感じているとのことです。そして、採用が難しいのにあえて採用しようとすると待遇面で好条件を提示せざるを得ず、これがまた人件費コスト上昇の要因となっています。果たしてこの傾向はいつまで続くのでしょうか。そういえば所得を倍増させようという計画も昨年だったでしょうか、発表されており、まだ縛らうこの傾向が続きそうです。会社を運営する立場としてはそろそろ収まって欲しいのですが。。。