月曜日 01/31・朝刊朝日の切抜き

11年1月31日　月曜日　01/31・朝刊朝日の切抜き

サッカー、アジアカップ

　　

　　　　　　　　

　　

　　

ダボス会議

　　

月曜日 01/31・各社社説

11年1月31日　月曜日　01/31・各社社説

今日はサッカーアジア杯関連が4社、ダボス会議関連が2社重複しているだけだった。

何事でも操舵がサッカーとて日本がアジアの頂点に立ったと云うことは嬉しく、4社が社説に取り上げたと言うことは、最近喜びの少ない時代だこそ値打ちがある。

それに反してダボス会議では日本の首相は、だんまりを決め込んだという。なんだか情けなくなってくる日本の政界だ。



朝日新聞（社説）
その1
ダボス出席―首相が「開国」の先頭に(ここからお入り下さい)

　毎年１月、世界の政治家、企業経営者、学者らがスイスのリゾートに集まり、その年の世界の課題について話し合う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に菅直人首相が出席した。
　１９７１年に始まった歴史のある国際会議だが、日本の首相の参加は森喜朗、福田康夫、麻生太郎各氏に続く４回目。政権交代後は初めてである。

その2
アジア杯制覇―この勢いでピッチの外も

　決勝のゴールを決めた李忠成選手のボレーシュートは、胸がすく完璧な一撃だった。サッカーのアジアカップ決勝で、日本代表が豪州を延長戦の末破り、２大会ぶりに頂点を極めた。



読売新聞（社説）
ダボス会議　平成の開国は今や国際公約だ(ここからお入り下さい)

　菅首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日本の貿易自由化を強力に推し進める「平成の開国」を表明した。
　事実上の国際公約になった開国の実現へ、政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などへの対応を急がねばならない。
　ダボス会議は毎年、世界の政治リーダーやトップ経営者などが集まり、重要課題を議論する。

アジア杯優勝　日本サッカーの進化を見た(ここからお入り下さい)

　アジアのチャンピオンの座をチーム一丸となって奪回した。優勝カップを高く掲げる選手たちの笑顔は輝いていた。
　サッカーのアジア杯決勝で、日本はオーストラリアを１―０で下し、２大会ぶり４度目の優勝を果たした。



毎日新聞（社説）
大都市の自治制度　多角的に地域像議論を(ここからお入り下さい)

「地方発」の、のろしである。春の統一地方選を前に、大都市圏の地方制度の見直しに向けた議論を地方側が積極提起している。
　橋下徹大阪府知事は広域行政を一元化する「大阪都」を掲げ、新潟では県・市を舞台に合併構想も浮上している。それぞれの構想には疑問や課題も少なくないが、道府県と政令市の二重構造による行政が矛盾を抱えていることは事実だ。あり方を議論する契機と捉えたい。

ドーハの歓喜　真のアジア王者目指せ(ここからお入り下さい)

長らく日本サッカーにとって「悲劇」の舞台として刻み込まれていたカタール・ドーハがサムライ・ジャパンの歓喜の地に変わった。
　日本時間３０日未明に行われたサッカー・アジアカップ決勝。日本は延長後半、途中出場の李忠成選手が決勝ゴールを奪い、オーストラリアを１－０で降し、２大会ぶり４度目のアジア王者に返り咲いた。



産経新聞（社説）
こうのとり　成功は技術と信頼の証し(ここからお入り下さい)

日本の無人補給機「こうのとり」２号機は、静かに国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の所定の位置に止まった。
　高度３５０キロで行われた結合作業は完璧だった。一昨年秋の初号機に続く成功だ。日本の宇宙技術の高さを世界に示したことを評価したい。
　物資補給はＩＳＳ参加国としての義務で、２０１５年まであと５回の打ち上げが決まっている。日本は一昨年完成した実験棟「きぼう」の提供と、こうのとりによる物資補給で、資金面だけでなく技術面でもＩＳＳに貢献できる位置に立った。

アジア杯優勝　海外めざす闘志の成果だ(ここからお入り下さい)

　ドーハで行われていたサッカーのアジア杯で日本代表が優勝した。２大会ぶり、単独最多となる史上４度目のアジアの戴冠（たいかん）を祝福するとともに、この快挙をわれわれの参考にしたい。
　決して楽な道のりではなかった。退場者を出した２試合を１０人でしのぎ切った。右の松井大輔選手、左の香川真司選手と攻撃の切り札を大会途中、負傷離脱で失った。準決勝の韓国戦はＰＫ戦にもつれ込み、決勝のオーストラリア戦も延長の末の決着だった。



日経新聞（社説）
菅首相の本気度・実行力を試す規制改革(ここからお入り下さい)

菅直人首相が議長を務める行政刷新会議の規制・制度改革分科会が改革の方針を示した。民主党は規制改革が国民の格差を広げたなどと主張し、企業の創意工夫を生かして消費者の利便を高める政策に背を向けてきた。その民主党が、改革の大切さに目ざめたのは半歩、前進である。

番組のネット配信にルールを(ここからお入り下さい)

テレビ番組をインターネットで海外転送するサービスを巡る訴訟で、著作権侵害にならないとした２件の二審判決を最高裁が破棄し、審理を知的財産高裁に差し戻した。サービス業者を訴えた放送局が逆転勝訴した形だが、法制度や放送の枠組みにも課題を提起したといえる。



東京新聞（社説）
駅のホーム　事故根絶へ一層改善を(ここからお入り下さい)

　東京のＪＲ山手線目白駅で全盲の男性が転落死した事故で、ＪＲ東日本はホームの点字ブロックの改修を決めた。目の不自由な人にとっては朗報だ。ホーム事故の根絶へ向けた一歩としたい。

ミャンマー　真の民政に変わるには(ここからお入り下さい)

軍事政権が続いたミャンマーが四十九年ぶりに「民政」復帰する。三十一日からの国会で新政権が発足するが、総選挙を経たとはいえ、議席の大半は軍部のものだ。名ばかりの民政では民が泣く。
　昨年十一月、自宅軟禁を七年半ぶりに解かれたアウン・サン・スー・チーさんが外に出て、まず驚いたのが出迎えた支持者たちの手にするカメラ付き携帯電話だ。
　数年前はとても手が出せなかったが、今は中国製が百ドル（約八千円）もあれば買えるそうだ。一般的な国民の年収二百ドルの半分に匹敵するけれど、若者たちに広がっている。


月曜日　01/31・朝刊朝日の切抜き(ここからお入り下さい)

新報道2001の投票予定調査

11年1月30日　日曜日　新報道2001の投票予定調査

民主党が低迷している状態の中で、自民党の支持率があがらないのは、自民党もよほど国民にそっぽを向かれているのだろう。
日本には健全政党は存在しないのか。

　　
　　

日曜日 01/30・各社社説

11年1月30日　日曜日　01/30・各社社説

今日は各社各様ぱらぱらの社説だったがその中で気になったのは日経の「政府は幼保一体の約束守れ」だ。
幼稚園、保育所の垣根を知り払いこども園に一本化するといいながら幼稚園、保育所も残す。それで現在よりより複雑になり官僚の天下り先を増やし予算が増えるだけではないのだろうか。
なんぼ良い精度を考えても骨のない制度はもういらないと思うのだが。


朝日新聞（社説）
その1
米ロ新条約―障害越え一層の核軍縮を(ここからお入り下さい)

米ロの持つ大量の戦略核兵器を減らす新条約の発効が確実になった。
　審議が難航した米上院に続き、ロシア上下院も批准承認を済ませた。批准手続きは最大の山を越し、早ければ２月初めにも発効する見通しだ。
　米ロは、発効から７年以内に戦略核弾頭を１５５０発以下に減らす。一昨年暮れの第１次戦略兵器削減条約の失効で途絶えていた核兵器の相互査察も、新条約発効で復活する。削減過程のより確実な検証が可能になる。

その2
日体協１００周年―国体の是非を問い直せ
冬季五輪、サッカーのワールドカップなど４年に一度の国際大会が集中した昨年は、アスリートたちの奮闘に元気をもらった。スポーツの持つ力を再認識した１年だった。
　今年は違う意味でスポーツ界が節目を迎える。講道館の創始者、嘉納治五郎氏の呼びかけで日本体育協会が１９１１（明治４４）年に創立されて以来、１００周年にあたる。



読売新聞（社説）
エジプト騒乱　改革の遂行以外に安定はない(ここからお入り下さい)

　アラブ随一の大国エジプトで、３０年に及ぶ独裁を続けてきたムバラク大統領の退陣を求めるデモが先鋭化している。
　首都カイロや北部のアレクサンドリアなどで始まったデモは各地に広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。警察署や政権与党の本部が放火され、夜間外出禁止令も無視された。

イレッサ訴訟　国は副作用死の教訓を生かせ(ここからお入り下さい)

　肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、被告の国と輸入販売元の製薬会社は、大阪、東京両地裁の和解勧告を拒否した。
　両地裁は、それぞれ２月と３月に判決を言い渡すことになる。



毎日新聞（社説）
ホーム転落事故　人の助けがまず必要だ(ここからお入り下さい)

つえをついた全盲の男性が１６日、東京のＪＲ山手線目白駅のホームから誤って線路に落ち、直後に通過した電車にひかれて死亡した。同行していた奥さんも全盲だったという。痛ましい事故である。

論調観測　国会論戦始まる　与野党協議意見割れる(ここからお入り下さい)

２４日に通常国会が召集された。まさに「海図なき論戦の幕開け」（毎日）である。
　菅直人首相の施政方針演説、さらに野党第１党の自民党、谷垣禎一総裁が登場した代表質問を各紙社説が取り上げた。
　首相は消費税を含む税と社会保障の一体改革についての政府基本方針や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の結論を６月までに取りまとめるとし、与野党協議を呼びかけた。
　首相の呼びかけに野党は応えるべきだと主張したのは、毎日、読売、朝日だ。



産経新聞（社説）
エジプト政権危機　独裁正して信を取り戻せ(ここからお入り下さい)

　エジプトの反政府デモが一気に全土に拡大した。民衆と治安部隊との衝突で千人以上の死傷者が出る不穏な情勢だ。
　中東・北アフリカ地域の大国であるエジプトの騒乱は域内の安定を脅かす。日本を含む国際社会は事態沈静化のために最大限の外交努力を重ねる必要がある。

共通番号制度　国民理解深め早期導入を(ここからお入り下さい)

　国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。
　番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。



日経新聞（社説）
エジプトでも独裁はもう続かない(ここからお入り下さい)

エジプト当局はインターネットを遮断し、携帯電話も通じなくした。それでも、おびただしい数の人が反政府デモに加わった。チュニジアの政変に触発された中間層の呼びかけに、低所得層やイスラム勢力も応えてデモが膨れあがった。

政府は幼保一体の約束守れ(ここからお入り下さい)

政府の作業部会は、主に専業主婦家庭の子に就学前教育をする幼稚園と、共働き家庭などの子を預かる保育所の区別をなくし、「こども園」に一本化することをあきらめた。作業部会の最終案では幼稚園と保育所も残す。当初方針からの明らかな後退で、早急な見直しを求めたい。
　幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管が違う。これまで統合は、既得権益を守りたい役所や関係団体の抵抗で実現しなかった。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　有縁社会へ向かって(ここからお入り下さい)

　縁というのは、なかなか見えません。その見えないものを思い出させたのが、最近の無縁社会という言葉でした。では「有縁」社会へ向かうには。
　人の縁には地縁、血縁などさまざまありますが、ここでは社会の基底をなすような、広い意味での共同体を考えてみます。日本の十年、二十年先を走るといわれる米国では、その崩壊をずいぶん前から心配していました。
　有名な研究書に「孤独なボウリング」（邦訳・柏書房）があります。副題「米国コミュニティの崩壊と再生」。著者のロバート・パットナム氏はクリントン元大統領の一般教書演説に影響を与えた政治学者として知られています。

◆孤独なボウラーたち
◆世代変化という理由
◆デモクラシーの礎石


新報道2001の投票予定調査(ここからお入り下さい)

土曜日 01/29・朝刊朝日切抜き

11年1月29日　土曜日　01/29・朝刊朝日切抜き

小沢週明け強制起訴

　　　　　　

疎い首相

　　
　　

共通番号

　　
　　　　　

鳥インフル

　　

土曜日 01/29・各社社説

11年1月29日　土曜日　01/29・各社社説

面白いのは昨日、日経が取り上げていた国債格下げ関連社説。昨日首相が「そういうことには疎い」言ったので今日各社が取り上げたのかも分からないが、今日は後の5社全社がこの問題を取り上げていた。

民間の格付け会社が日本の国債を格下げした。たかがそれだけのことだと菅首相は思ったのだろう。しかし世界的に信用も格下げされたと思っても良いのでは、短期の政権交代は望まないが此の様な首相は早く交代をしてもらわなければと思うのだが、さて日本に首相に相応しい人物がおるのだろうか？居ないのだな。



朝日新聞（社説）
その1
国債格下げ―「疎い政治」への重い警告(ここからお入り下さい)

　新年度予算案や税制改革について国会論戦が始まりつつある時に、場外から強烈な警鐘が響いた。
　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。財政懸念が高まるスペインよりもひとつ下というランクは、日本の財政に対する国際的信用の危うさを示すものだ。

その2
君が代判決―少数者守る司法はどこへ

　数々の演劇賞を受賞した永井愛さん作・演出の喜劇「歌わせたい男たち」（２００５年初演）は、卒業式の日を迎えた都立高校が舞台だ。
　教育委員会の指示通りに式を進めようと必死の校長。君が代斉唱の時、起立しないと決めている教師。そんな葛藤があることを知らぬまま、ピアノ伴奏を命じられた音楽講師……。
根はいい人ばかりなのに、みな消耗し、傷つき、追いつめられていく。
　芝居の素材になった都立高校で働く教職員ら約４００人が、君が代の際に起立斉唱したり伴奏したりする義務がないことの確認や慰謝料を求めた裁判で、東京高裁は請求をすべて退ける判決を言い渡した。「起立や伴奏を強制する都の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」とした一審判決は取り消された。


読売新聞（社説）
国債の格下げ　財政再建の前進で信認回復を(ここからお入り下さい)

　米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げた。
　格付けは、民間会社が独自の分析に基づいて示した評価に過ぎず、一喜一憂する必要はない。
　だが、国債の信用力の目安とされる格付けが下がると、国債価格も下がり、金利上昇を招く恐れがある。市場動向への警戒を続ける必要があろう。

国歌訴訟　起立・斉唱認めた妥当な判決(ここからお入り下さい)

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう、教職員に求めた東京都教育委員会の通達は、合理性があり、合憲である――。
　東京高裁はそう判断し、「通達は違憲」とした１審・東京地裁判決を取り消した。
　日の丸・君が代は国旗・国歌として、多くの国民に定着している。自国はもとより、他国の国旗や国歌に敬意を表すのは、国際社会で当然のマナーである。高裁判決は妥当な司法判断と言えよう。



毎日新聞（社説）
国債格下げ　危機モードに転換を(ここからお入り下さい)

　日本の長期国債の格付けが引き下げとなった直後、菅直人首相は記者団に感想を問われ「そういうことには疎いので改めてにしてほしい」と答えた。これを大上段に批判するつもりはないが、ほかに言いようはなかったのかと嘆かざるをえない。
むしろチャンスであった。例えば「国会の施政方針演説で述べたように『次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保』が急務であることを裏付けるものです」ぐらいは言うものであろう。

パソコン再編　試される変化の対応(ここからお入り下さい)

　ＮＥＣが、中国の聯想（レノボ）グループと合弁会社をつくり、そこにパソコン事業を移管することになった。レノボは、米ＩＢＭからパソコン事業を買収した企業で、パソコンの普及に大きな役割を果たしてきた日米企業のパソコン事業が、中国企業の傘下に入ることになる。



産経新聞（社説）
国旗国歌訴訟　教師は混乱を繰り返すな(ここからお入り下さい)

入学、卒業式で教職員が国旗に向かい起立して国歌斉唱することを義務づけた東京都教育委員会の通達について、東京高裁は控訴審判決で「思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と、合憲の判断を下した。
　１審判決は「起立、斉唱の義務はない」などとした教師らの訴えを認めていた。これを取り消し、「慣習法として確立していた」と国旗、国歌を重んじた高裁判決は極めて妥当である

国債格付け下げ　「不信任」示された菅政権(ここからお入り下さい)

菅直人首相の指導力の欠落が見抜かれている。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げ、理由を「民主党政権には債務問題で一貫した戦略が欠けている」と指摘したことだ。
　日本の財政悪化が深刻なのは指摘されるまでもない。自民党時代を含む歴代政権が手をこまねき、先進国最悪の状態を招いてしまった。首相に求められるのはバラマキ公約を直ちに見直し、実効性ある財政再建の道筋を切り開くことだ。



日経新聞（社説）
番号制の早期導入へ条件整備の加速を(ここからお入り下さい)

　国民一人ひとりや法人に番号を割り振り、社会保障給付や納税を適正にする「共通番号制」の基本方針を政府が決めた。2014年６月に番号を配布し、15年１月には運用を始めるといった目標年月も掲げた。

アジアで鳥インフル封じを(ここからお入り下さい)

鳥インフルエンザの感染が広がり各地の養鶏業に深刻な打撃を与えている。ウイルスは渡り鳥が持ち込んだ可能性が高く、国内のどこで発生してもおかしくない。早期に発見し対処することで、流行を局地的に封じ込めるしかない。



東京新聞（社説）
国債格下げ　市場にスキを与えるな(ここからお入り下さい)

　米国の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。財政悪化に対する警告である。金融市場の「日本売り」を招かぬように、財政再建に向けて、政府も与野党も地に足のついた議論が必要だ。
　格付けとは、企業や政府などが発行する債券の信用度を評価して、投資家の参考にする仕組みだ。一般に格付けが高いほど信用があり、発行コストも低くなる。
　そんな格付け会社の一つであるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に一段階引き下げた。これで日本国債の信用度は中国や台湾、クウェートなどと同じ水準になった。

イレッサ訴訟　なお歩み寄りの道探れ(ここからお入り下さい)

末期肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、被告の製薬企業に続き国も和解勧告の受け入れを拒否した。舞台が上級審に移る可能性が高いが、原告、被告双方とも歩み寄るべきだ。


土曜日　01/29・朝刊朝日切抜き(ここからお入り下さい)

金曜日 01/28・朝刊朝日の切り抜

11年1月28日　金曜日　01/28・朝刊朝日の切り抜

日本国債一段階格下げ


　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　　

金曜日 01/28・各社社説

11年1月28日　金曜日　01/28・各社社説

今日はエジプトのデモ関連と米一般教書演説関連の社説が二社重複していただけだ。
しかし気になったのは日経の二つの社説。
一つはNECがパソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループと合弁会社造り株式の51％をレノボが取得すると云うこと。なんだかNECが乗っ取られそうな気になった。
もう一つは日本の国債が一段格下げになったということ。庶民には難しいことは分からないが日本の財政状態が異常に悪くなっていることを示していると思うからだ。
現在のままでいくと日本の財政はいずれ破たんするだろう。政治家も官僚も資産家も己たちの身を削ることも考えて、国民に負担を求めるべきだと思うのだが。



朝日新聞（社説）
その1
共通番号制―実現へ問題を論じ尽くせ(ここからお入り下さい)

　社会保障と所得や資産の個人情報をまとめる共通番号制について、導入に向けた基本方針を政府がきょうにも示す。必要性や利点を説明するだけでなく、国民の不安を減らして実現できるよう、議論を尽くしてほしい。
　基本方針は、番号を利用する範囲や管理手法などの具体的な姿を示すことによって利便性を強調し、国民に理解を求める内容になりそうだ。

その2
エジプトデモ―民主化宣言し流血避けよ

　エジプトでムバラク大統領の退陣を求める市民のデモが広がった。治安部隊との衝突で死傷者も出ている。
　カイロで衝突があったのは、ツタンカーメンの黄金のマスクで有名なエジプト考古学博物館のそばである。
日本人にも観光地として人気があるエジプトで、このような騒ぎになっていることは驚きである。



読売新聞（社説）
国際「親権」問題　ハーグ条約の加盟作業を急げ(ここからお入り下さい)

　国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
　その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。

ベトナム党大会　新指導体制で改革の加速を(ここからお入り下さい)

一党支配を続けるベトナム共産党が新指導体制の下、改革路線を一段と強めようとしている。
　５年ぶりに開催された第１１回共産党大会で、新たな書記長にグエン・フー・チョン国会議長が選ばれ、１０年ぶりに党トップが交代した。
　チョン氏は２５年前に始まった党支配下での市場経済化を目指す「ドイモイ（刷新）」の理論的支柱である。人柄は温厚で、見識も豊かだと言われる。



毎日新聞（社説）
エジプトのデモ　強硬な鎮圧策やめよ(ここからお入り下さい)

エジプト情勢が不穏だ。ムバラク長期政権に反発する群衆が２５日、全土で数万人規模の抗議行動を繰り広げ、その後も政府機関に放火するなど行動が先鋭化している。北アフリカの小国チュニジアで「ジャスミン革命」を起こした民衆運動が、「アラブの盟主」エジプトにも飛び火したことを重大に受け止めたい。

イレッサ　誰のための医療情報(ここからお入り下さい)

肺がん治療薬のイレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが国と販売元のアストラゼネカ社を提訴した損害賠償請求訴訟で、同社は「副作用の警告は十分しており適切に対応してきた」として和解勧告を拒否する方針を裁判所に回答した。国も拒否する方向で調整している。たしかに添付文書に副作用の間質性肺炎は記載されている。しかし、患者や現場の医師に危険性が十分伝わるものだったのか。医療における情報提供のあり方が問われているのだ。



産経新聞（社説）
鳥インフル　早期の異変察知が重要だ(ここからお入り下さい)

　九州の宮崎、鹿児島両県に続き愛知県豊橋市でも養鶏場で高病原性鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認された。昨年１１月の島根県安来市の例も含め、いずれのケースも、養鶏場内の鶏をすべて殺処分し、感染の拡大防止にあたっている。当然の措置だろう。

米一般教書演説　国民を鼓舞する姿勢学べ(ここからお入り下さい)

オバマ米大統領は一般教書演説で、技術革新、教育、インフラ整備などを通し、米国の国際競争力の向上と経済再生を国民に呼びかけた。中国など新興国の追い上げに対抗し、「未来の勝者」の座を堅持していくための決意表明といえる。
　そうした立場は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれた日本とも共通する。菅直人首相に問われるのは、オバマ氏と同様の危機感を共有し、国家の再生と発展に導く決意と指導力があるかどうかだ。



日経新聞（社説）
今こそ選択と集中が求められるＮＥＣ(ここからお入り下さい)

ＮＥＣが27日、パソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループ（聯想集団）と、パソコンの合弁会社を設立すると発表した。レノボは新会社の株式の51％を取得する。ＮＥＣにとっては実質的な事業売却という見方もできる。

国債格下げは政治への不信任(ここからお入り下さい)

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。日本の財政の先行きに対する海外の目の厳しさが浮き彫りになった。欧州をみても、市場の信認喪失は財政・金融の連鎖的な危機の引き金となりかねない。菅政権は社会保障と税の一体改革の道筋を急いで示すべきだ。



東京新聞（社説）
オバマ演説　米国再生へ滲む危機感(ここからお入り下さい)

世界は一変し、ルールも変わった。米国は自らを創り直さねばならない－。オバマ米大統領が行った一般教書演説は、台頭する新興勢力との競争で後塵（こうじん）を拝しかねない危機感を滲（にじ）ませるものだった。
　ほぼ内政問題に終始した演説で、オバマ大統領は四段階に分けた再生へのシナリオを提示した。
　第一段階は、医療、太陽光エネルギーなど次世代の競争力の鍵を握る先端技術で主導権を回復すること。第二段階は、その実現を担う若者の教育制度の充実。第三段階は、ネット社会に即した社会インフラの整備だ。

住民投票法制化　自治を大いに鍛えたい(ここからお入り下さい)

今国会に提出される地方自治法改正案に、住民投票の法制化が盛り込まれる。箱モノの建設に限って住民に直接賛否を問うことを認め、投票結果に拘束力を持たせるという。うまく機能すればいい。
　現行の地方自治法では、住民投票を首長解職や議会解散のリコールに限定している。近年増えており、名古屋市では議会解散の是非を問う住民投票の真っ最中だ。


金曜日　01/28・朝刊朝日の切り抜・日本国債一段階格下げ(ここからお入り下さい)

木曜日 01/27・朝刊朝日切り抜き

11年1月27日　木曜日　01/27・朝刊朝日切り抜き

日本・
代表質問

　　　　　　

　　

　　

アメリカ・一般教書演説

　　

　　　　　　

木曜日 01/27・各社社説

11年1月27日　木曜日　01/27・各社社説

今日は奇しくも菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問と、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の二題が社説に取り上げていた。
よく見ると日本の代表質問はチョッパナから、解散総選挙ありで肝心な法案に対する質問はなく各社しらけた社説だった。
しかし一方アメリカの一般教書演説に対しては其れなりに理解を示している社説もあり日本とアメリカ明暗を分けた社説だったような気がする。



朝日新聞（社説）
その1
オバマ演説―寛容と品位を求めた(ここからお入り下さい)

　米国の硬貨には、ラテン語で「エ・プルリブス・ウヌム（多から生まれる一つ）」という標語が刻まれている。１３の植民地が結束して独立を達成したことに由来するが、現在ではもっと広く、多様な人種、宗教からなる米国が統合されていることを指す。
　２５日の米連邦議会で一般教書演説をしたオバマ大統領の念頭には、この国家理念の再生があったのではないか。

その2
谷垣質問―「解散が条件」理はあるか

　谷垣禎一自民党総裁が衆院の代表質問で、消費税を含む税制の抜本改革について、菅直人首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ与野党協議には応じないという考えを示した。
　「今年は解散に追い込む」としていたこれまでより、対決姿勢を厳しくした発言だ。首相は「解散はまったく考えていない」とはねつけたから、協議に入るめどは立たないままである。



読売新聞（社説）
代表質問　対決だけの政治は機能しない(ここからお入り下さい)

衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められる。
　菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。

オバマ一般教書　成長戦略が問う「変革」の真価(ここからお入り下さい)

　オバマ米大統領が、今年の施政方針を示す一般教書演説で、国際競争力の回復と雇用の創出を目指す新たな経済成長戦略を打ち出した。
　背景には、「変革」の必要性を訴えてきた大統領自身の強い危機感がある。
　インターネットの普及など技術革新によって世界は大きく変わった。中国やインドという新興国が台頭して来ている。このままでは米国の雇用が奪われ、経済の活力がそがれはしないか。



毎日新聞（社説）
代表質問　「解散」とはまだ早すぎる(ここからお入り下さい)

　いずれ、その時が来るかもしれないが、国会冒頭からとはいささか勇み足ではないのか。
　国会は２６日、衆院本会議で菅直人首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、菅首相が呼びかける税と社会保障の一体改革のための与野党協議について、民主党マニフェストの撤回だけでなく衆院の解散・総選挙を協議参加の前提条件にしたい、との構えを明らかにした。

オバマ演説　米国再生へ力強さを(ここからお入り下さい)

　これがオバマ流なのか、それとも超大国の分裂、停滞を物語るのか。米議会で行われたオバマ米大統領の一般教書演説は、今年も内政問題に多くの時間が割かれた。それ自体が悪いのではない。「内向き」という批判もあるが、米国経済の立て直しは国際的にも重要だ。むしろ大統領の演説は、政治的パフォーマンスを抑えた、謙虚で冷静な見解の表明だったと評価することもできよう。



産経新聞（社説）代表質問　また開き直りと先送りか(ここからお入り下さい)

　菅直人首相の施政方針演説に対する衆院代表質問が始まった。
　首相はさきの演説で「先送りせず、結論を出す」ことが国会に求められていると語った。それをどう実践するか、今国会最初の答弁が問われていたが、空疎さばかり目立った。

自衛隊監視問題　北沢防衛相の責任を問う(ここからお入り下さい)

言論封じなどが問題になっている防衛省で、また不可解な事実が発覚した。「隊友会」など自衛隊ＯＢらの新年会で、谷垣禎一自民党総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、祝辞を後回しにされた。冒頭の政務三役や民主党議員らの祝辞と谷垣氏を「差別化」する狙いとみられる。



日経新聞（社説）
企業活力と技術革新を訴えた米大統領(ここからお入り下さい)

世界を引っ張る超大国ではなく、経済発展を遂げようとする新興国の指導者の演説にも聞こえた。「未来を勝ち取る」「未来に投資する」と繰り返したオバマ米大統領の一般教書演説は、そんな内容だった。
　演説の大半を費やしたのは経済の分野である。米国の技術革新と、それを支える教育の改革に焦点を当てた。さらに、企業の競争力向上を阻む障害をなくそうと訴え、法人税率の引き下げを呼びかけた。

こんな国会論戦では困る(ここからお入り下さい)

菅直人首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。
　質問１番手の谷垣禎一自民党総裁は早期の衆院解散を迫ったが、首相は「現時点では解散は全く考えていない」と拒否した。一方の首相は税と社会保障の一体改革に関する与野党協議への野党の参加を繰り返し呼びかけるだけで、議論は全くかみ合わなかった。



東京新聞（社説）
実のある論戦心掛けよ　代表質問始まる(ここからお入り下さい)

　菅直人首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。衆院解散含みで激しい応酬は避けられないが、国民生活の立て直しは待ったなしだ。時間を空費せず、実のある論戦を展開してほしい。
　冒頭から激しいやりとりだった。自民党の谷垣禎一総裁は、首相が打ち出した社会保障と税の一体改革について「マニフェストを根底から覆す一大政策転換である以上、解散して国民に信を問い直さなければならない」と要求。
　首相は「現時点で解散は全く考えていない」と切り返した。

卵のなくなる日の前に　鳥インフル(ここからお入り下さい)

鳥インフルエンザが猛威を振るう。愛知県豊橋市でも数百羽が死んだ。殺処分の数が増えていくたび心が痛む。封じ込めに全力を挙げるとともに、養鶏家の不安を取り除く手だても考えたい。
　昨年十一月、島根県安来市の養鶏場で、十三羽の鶏が死んだ。県は、鳥インフルエンザの診断が確定するのを待たず、二万三千羽の殺処分に踏み切った。そして、養鶏場から半径十キロ圏内で鶏肉、鶏卵の移動を禁止した。「疑似患畜」の殺処分は、国内で初めての決断だった。


01/27・朝刊朝日切り抜き(ここからお入り下さい)

水曜日 01/26・朝日朝刊切抜き

11年1月26日　水曜日　01/26・朝日朝刊切抜き

ロシア空港テロ

　　

　　　　　

　　

　　

田辺三菱製薬・試験せず出荷

　　

　　

　　　　　　

水曜日 01/26・各社社説

11年1月26日　水曜日　01/26・各社社説

やはり今日は6社全社がロシア空港テロを取り上げていた。
日本のように国際テロに遭っていない国に住っていると、自爆テロがどんなものかは分からない。しかし自爆テロを問いつめてみるとその前身は日本の特攻にあるのではと感じる時がある。
弱者が強者を攻撃する手段は自爆テロしかないのかも分からないが，兎に角、善良な市民を巻き添えにする無差別テロだけは許せない。



朝日新聞（社説）
その1
ロシア空港テロ―暴力拡大を深く懸念する(ここからお入り下さい)

　ロシアの表玄関のひとつ、首都モスクワのドモジェドボ空港の国際線到着ロビーで爆弾テロが起き、２００人以上の死傷者を出す大惨事となった。
　犠牲者には、英国人やドイツ人といった多くの外国人も含まれている。ロシアの捜査当局は、同国南部の北カフカスを拠点とする武装勢力のメンバー３人をテロ容疑で指名手配した。

その2
鳥インフル―力をあわせ、封じ込めを

高病原性インフルエンザウイルスのニワトリへの感染が広がっている。
　宮崎県の２カ所の養鶏場で見つかって約４２万羽が殺処分されることになったのに続き、鹿児島県出水市でもその疑いが出てきた。国内最大のツルの越冬地である出水市では昨年１２月、絶滅危惧種のナベヅルがこのウイルスに感染したのが見つかっており、ニワトリへの感染が心配されていた。



読売新聞（社説）
ロシア空港テロ　憎悪の根を絶つ努力も必要だ(ここからお入り下さい)

　ロシアの空の玄関、モスクワのドモジェドボ空港で爆破テロが起き、多数の死傷者が出た。爆発が少し早ければ、日本からの乗客が巻き込まれていたかもしれない。
　一般市民を狙った無差別テロである。政治的理由は何であれ、断じて許すことはできない。
　ロシア当局は、自爆テロという手口から、ロシア南部、北カフカスのイスラム武装勢力による犯行との見方を強めている。

在沖縄米軍基地　負担減を普天間移設の一歩に(ここからお入り下さい)

米軍基地負担の軽減策を地道に積み重ね、普天間飛行場の移設実現につなげねばなるまい。
　政府と沖縄県による沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会で、政府は、嘉手納基地の戦闘機訓練の一部をグアムに移転するとの日米合意を報告した。周辺住民の騒音被害の軽減を図るものだ。
　１９９６年に日米が合意していたギンバル訓練場の全面返還についても、政府は、今年７月の実現を目指し、米側との交渉を本格化させていると説明した。



毎日新聞（社説）
ロシア空港テロ　国際社会への挑戦だ(ここからお入り下さい)

　モスクワ郊外の国際空港で大規模な爆弾テロ事件が起きた。どんな理由があろうと決して容認できない無差別テロだ。死傷者には欧州などの外国人が含まれている。日本人の犠牲者が出ても不思議ではない状況だった。ロシア国内だけでなく、国際社会への挑戦と言うべきだろう。

人工光合成　夢見る気持ちを大切に(ここからお入り下さい)

　「できるかどうかの問題ではなく、いつできるかの問題だ」。クロスカップリング反応でノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授が、このところ「人工光合成」について力強く語っている。
　植物は太陽光をエネルギー源に、水と二酸化炭素から炭水化物と酸素を作り出している。根岸さんはこの植物の力を人工的に再現する研究を旗印に、新しい化学反応の探索プロジェクトを「オールジャパン」で進めようと旗振り役を務めている。先週は文部科学省に出向き協力を求めた。すでに全国１２０の研究室が参加を表明しているという。




産経新聞（社説）
露空港爆破　テロの拡大阻止に全力を(ここからお入り下さい)

　外国人利用客が多いロシア最大の玄関口、モスクワ南部郊外のドモジェドボ国際空港で、自爆テロにより外国人を含む多数が死傷する惨劇が起きた。到着客や出迎えの人々を巻き込んだ卑劣な無差別テロであり、断じて許されない。

警官発砲に殺人罪　治安守る大切さ考慮せよ(ここからお入り下さい)

逃走中の車に乗っていた男性が警察官２人の発砲で死亡した事件について、殺人罪でも審理されることになった。付審判（ふしんぱん）制度に基づく裁判だが、身を挺（てい）して犯罪捜査や治安維持にあたる警察官を萎縮させる恐れがあるといわざるを得ない。



日経新聞（社説）
インフレの芽を語るにはまだ早いが(ここからお入り下さい)

　日本では引き続きデフレの克服が大きな課題だが、米欧を見渡すとインフレの心配やデフレ懸念の後退が語られ始めている。食料、エネルギーが目立って上昇しているからだ。日本ではインフレを語るのは時期尚早とはいえ、物価をめぐる微妙な変化には注意が怠れない。

ロシアはテロ根絶に万策を(ここからお入り下さい)

　ロシアのモスクワ郊外の国際空港で爆弾テロ事件が発生し、外国人を含む多くの人々が犠牲になった。いかなる理由であれ、罪のない一般市民を標的にしたテロ行為は断じて許されない。ロシアはこうした悲劇が繰り返されないよう、テロの根絶へあらゆる手を尽くすべきだ。



東京新聞（社説）
駅ホームの安全　一刻の猶予も許されぬ(ここからお入り下さい)

　ＪＲ目白駅で全盲の男性が転落死した事故を契機に、視覚障害者らがホームの安全対策を急ぐようＪＲ東日本に求めた。鉄道会社は切実な訴えに耳を傾けてほしい。もはや一刻の猶予も許されない。
「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」が以前、東京都内の目の不自由な百人に尋ねたところ、二人に一人が駅のホームから落ちたことがあったという。全盲の人に限れば三人に二人の割合だったというから愕然（がくぜん）とさせられる。

ロシア空港テロ　憎悪と殺戮の連鎖断て(ここからお入り下さい)

ロシアの首都モスクワのドモジェドボ国際空港が、自爆テロの標的になった。多数の人々が死亡した卑劣な殺傷は強く非難されるべきだが、憎悪と殺戮（さつりく）の連鎖は強権体制では断ち切れない。
　犯行声明などは出ていないが捜査当局は、ロシア南部北カフカス出身とみられる男三人の行方をテロ容疑で追っている。


水曜日　01/26・朝日朝刊切抜き(ここからお入り下さい)

火曜日 01/25・各社社説

11年1月25日　火曜日　01/25・各社社説

今日の各社は菅首相の施政方針演説関連を社説に取り上げていた。
考えるに野党自民党は衆院解散・総選挙のみの対決姿勢なら自民党の支持率は絶対にあがらないと思う。
菅首相は有言実行を願いたい。野党自民党も政策面で一致できるものでも反対の姿勢だけは改めて欲しい。
各社社説で一致するのは菅首相の有言実行にたいして語っていたように私は感じたのだが。



朝日新聞（社説）
その1
両党首の演説―接点は見つかるはずだ(ここからお入り下さい)

菅直人首相がきのう、施政方針演説をした。一昨日には谷垣禎一自民党総裁が党大会で演説し、２大政党の違いが鮮明になってきた。
　野党との「熟議」を探る首相に対し、衆院解散・総選挙を求めて対決姿勢を強める谷垣氏。とりわけ政策面での焦点は社会保障と税制の一体改革と、マニフェスト（政権公約）の見直し問題である。

その2
知的障害者―捜査の全面可視化を急げ

　放火事件でいったん起訴した男性について、大阪地検堺支部は起訴を取り消した。異例のことだ。
　公判前に否認に転じた男性の弁護士が、取り調べの様子を記録したＤＶＤの提出を検察に求めた。
　そこには、男性が何度も説明に詰まりながら検事の質問をおうむ返しにする様子などが録画されていた。「自白調書」を確認する際に検事が誘導していたことは明らかで、これが取り消しの決め手となった。



読売新聞（社説）
施政方針演説　政策実現へ周到な戦略で臨め(ここからお入り下さい)

重要な政策での協議をただ野党に求めるだけでなく、実現への戦略を持って臨むべきだ。
　通常国会が開幕し、菅首相が、初めての施政方針演説を行った。社会保障と税の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題など懸案を解決するため、野党に協議に応じるよう呼びかけた。
　衆参ねじれ国会の下、予算関連法案や重要法案を成立させるにも野党の協力は欠かせない。切羽詰まった感のある首相の主張に、異論はない。

鳥インフル　感染の拡大封じ込めが急務だ(ここからお入り下さい)

宮崎県で、またも鳥インフルエンザの感染が広がっている。
　同県内では、２００７年の冬にも鳥インフルエンザが発生して、大きな被害を受けた。昨年は、牛や豚などが口蹄疫(こうていえき)に感染する被害にも見舞われている。
　それぞれ、１７万羽、２９万頭という大量の家畜を殺処分せざるを得ず、経済的に大打撃を被った。口蹄疫被害では、まだ事業再開のめどが立たない農家も多い。



毎日新聞（社説）
施政方針演説　野党頼みでは危うい(ここからお入り下さい)

　海図なき論戦の幕開けである。第１７７通常国会が召集され、菅直人首相の施政方針演説が行われた。
　首相は税制・社会保障改革をめぐる政府基本方針や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の結論を６月までに取りまとめる考えを表明、自民党などを名指しして与野党協議の開始を強い調子で呼びかけた。
　例年、内閣にとって正念場となる通常国会だが、これほど視界不良なケースもまれなのではないか。

鳥インフル　防疫対策の再点検を(ここからお入り下さい)

　Ａ型インフルエンザのウイルスは、元をただせば野生の水鳥が持っている。これが、ニワトリに感染したり、種の壁を越えて人に感染するようになると病原性が問題になる。
　宮崎県の養鶏場でニワトリへの感染が明らかになった高病原性のＨ５型鳥インフルエンザウイルスは、ここ何年もアジアを中心に家きん類で流行を繰り返してきた。昨年１年をみても、バングラデシュ、ネパール、ベトナム、イスラエル、韓国など、多数の国で流行している。



産経新聞（社説）
自衛隊員監視　恣意的運用ではないのか(ここからお入り下さい)

防衛省の防諜部隊、「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していた問題が表面化した。
　佐藤議員らの講演では参加した自衛官の氏名がチェックされ、講演内容と併せて報告書として提出されたという。

施政方針演説　問題は決断と実行である(ここからお入り下さい)

　菅直人首相は施政方針演説で、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の３点を国づくりの理念として掲げたが、目新しさはほとんどない。
　問題は、理念を繰り返し唱えることではなく、これを実現させられるかどうかであり、それはひとえに、首相の決断力と実行力いかんにかかっている。



日経新聞（社説）
菅首相は改革をやり遂げる覚悟が要る(ここからお入り下さい)

第177通常国会が召集され、菅直人首相が衆参両院本会議で施政方針演説をした。
　社会保障の抜本改革や国際的な経済連携の強化への意欲は評価できるが、今度も言葉だけに終わるのではないかという疑念がぬぐえない。これ以上の重要課題の先送りは許されず、首相は責任感を持って政策の実現にまい進してほしい。

成長軽視では財政再建できず(ここからお入り下さい)

持続可能な財政や社会保障制度の再構築が急務であり、そのためには日本経済を着実に成長させていく戦略が不可欠――2011年度予算案を映して改定した経済財政の中長期試算は、そんな警告を発している。



東京新聞（社説）
菅首相演説　変節批判に弁明がない(ここからお入り下さい)

行き詰まり感をぬぐって政治は前進できるかどうか。新しい年の国会が開幕した。軽い言葉の氾濫や与野党のなじり合いはもうたくさん。論戦を熟議へリードする責任は菅直人首相にある。
　年頭の施政万般にわたる演説は菅首相にとって初めて。年明けの内閣再改造と民主党人事に追われたとはいえ、草稿を周到に練る時間は十分あったようである。
　国民の耳目を多分に意識した作りとなった首相の演説は、野党、とりわけ自民と公明党との政策合意実現へ、ひたすら身をかがめて、すり寄ることで異彩を放っている。

地デジあと半年　限りなく１００％を目指せ(ここからお入り下さい)

　テレビの地上波が七月二十四日に完全デジタル化される。鮮明な画質などメリットは多いが、準備が滞っている高齢者世帯も少なくない。地デジ難民を出さぬよう限りなく１００％を目指すべきだ。

月曜日 01/24・各社社説

11年1月24日　月曜日　01/24・各社社説

今日は9項目の社説だったが、自民党関連社説が5社あった。
考えるに自民党が野党として責任を果たしているかといえばnoとしかいえないと思う。
私は責任野党としての責任を果たしていれば支持率もうなぎ上りにあがるだろうがシーソーの様に上がったり下がったりしている。
思うにあれだけ支持の多かった自民が20％の支持率をも持続できない。よっぽど国民にそっぽを向かれたのだと反省するべきではないだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
きょう召集―今度こそ「熟議」の国会に(ここからお入り下さい)

きょうから通常国会が始まる。
　昨年の臨時国会は「熟議」のかけ声も空しく、与野党の激しい対立のなかで政策論争は深まらず、多くの重要法案の扱いが先送りされた。
　尖閣諸島をめぐる外交的な失態など、政府・与党の側に批判されるべき点が多かった。それは確かである。
とはいえ、国会は国民のために政策を議論し、合意形成を図る場でもある。政治を前に進める重い責任を、与野党双方が改めて自覚してほしい。

その2
ベトナム新体制―政治改革にもドイモイを
　日本にとって、ベトナムとはどんな国だろう。
　年配の人にはフランス、米国との戦争に勝って民族解放を遂げたイメージが強いだろう。若い世代にとっては、かわいい雑貨が安く手に入る旅行先かもしれない。最近は原発や新幹線の売り込み先としても耳目を集めている。
　ところが政治体制や社会のあり方についてはあまり知られていない。



読売新聞（社説）
自民党大会　政策で責任政党の役割果たせ(ここからお入り下さい)

　政権奪還を目指す以上は、責任政党として、喫緊の課題である消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の問題などにも積極的にかかわっていくべきだ。
　自民党が定期党大会を開いた。民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込み、早期に政権復帰を果たすとする運動方針を採択した。
　谷垣総裁は「民主党の失政を徹底的に追及する。戦う野党としての責務だ」と述べ、菅政権への対決姿勢を強く打ち出した。

参院問責決議　民主も反省して新たな慣例を(ここからお入り下さい)

参院での問責決議可決による閣僚の辞任が恒常化すれば、日本の政治は機能不全に陥る。
　与野党が話し合ってルール作りを進める必要があるが、それには民主党がまず、野党時代の言動を厳しく反省・総括する必要があろう。



毎日新聞（社説）
自民党　与野党協議を拒むな(ここからお入り下さい)

４月の統一地方選で勝利し菅政権を衆院解散・総選挙に追い込む。２３日の自民党大会は昨年とうって変わって強気の姿勢が目立った。だが、野党転落から約１年半経過し、自民党への国民の信頼が回復したかといえば、そうとはいえない。

Ｂ型肝炎和解へ　国民全体で財源負担を(ここからお入り下さい)

生活保護の母子加算復活、障害者自立支援法廃止など国を提訴した人々の主張をマニフェストに満載した民主党だったが、なぜかＢ型肝炎救済については触れていなかった。提訴していない患者や未発症者を含む４３万人を救済すると最大約３兆２０００億円（厚生労働省試算）が必要になる。ただでさえ財政危機の中でどうやって捻出できるのか。ためらうのもわからなくはない。それでも国と原告が和解に向かうのは、札幌地裁が幅広い救済を強く求めて和解協議を主導したことが大きい。



産経新聞（社説）
中国の日本海戦略　北での拠点整備は要注意(ここからお入り下さい)

　中国が北朝鮮との経済協力をテコに、日本海をにらむ戦略拠点を構築しようとする意図が鮮明になってきた。
　日本海に面した北朝鮮北東部の経済特区・羅先市の港湾（羅津港）の運用が最近開始され、中国企業が大量の石炭を積んだ輸送船を上海に向けて出港させた、と中国紙などが報じている。要注意の動きである。
　羅津港は吉林省など中国東北部やロシアに近接している。中国企業が羅津港の１０年間の使用権を獲得したのは、天然資源を陸送より低コストで南方に輸送したり、貿易促進を図る物流基地にしたりしたいからでもあるのだろう。

自民党大会　主権を守る枠組み実現を(ここからお入り下さい)

自民党は定期党大会で「国家の主権と領土を守る」ことに重点を置いた運動方針を採択し、民主党政権との対決姿勢を強調した。
　谷垣禎一総裁は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「民主党政権には、そもそも領土と国民を守る気概があるのか」と疑問を提起した。



日経新聞（社説）
ＴＰＰ交渉への動きが遅すぎる菅政権(ここからお入り下さい)

菅直人首相は外交政策の演説で、貿易や投資を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「６月をめどに交渉参加の結論を出す」と語った。米国や東アジア各国との関係強化を目指す方向に間違いはない。問題は、いつまでに何を実行するかという時間感覚だ。

自民は政策の旗印を掲げよ(ここからお入り下さい)

政権奪還を目指す自民党が定期党大会を開いた。
　谷垣禎一総裁は「２年続けて税収より国債発行額が大きく上回る逆転現象の原因は、子ども手当などに代表される野放図なばらまき放置予算にある」などと述べ、民主党の政権運営を厳しく批判。「民主党政権を解散・総選挙に追い込んで、一刻も早い政権奪還、自民党政権樹立に向けて頑張る」との決意を示し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。



東京新聞（社説）
目を閉じて歩けるか　ホーム転落事故(ここからお入り下さい)

　東京のＪＲ目白駅で命を落とした全盲の男性が警鐘を鳴らしているかのようだ。ホームの点字ブロックが役目を果たしていない恐れが判明した。鉄道会社はいま一度弱者の声に耳を澄ませてほしい。
　いつも使う駅のホームでいつも電車を乗り降りする場所に立ち、両目を閉じてみた。よく見知っているはずなのに、たった一歩を踏み出すのに背筋が凍りついた。

新たな魅力を発信せよ　自動車産業(ここからお入り下さい)

　少子高齢化や若者の車離れで、国内自動車市場の縮小が続いている。電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは伸びが期待できるが、落ち込みに歯止めをかけるにはそれだけでは力不足だ。


月曜日　朝刊朝日の切り抜き・弧族(ここからお入り下さい)

月曜日 朝刊朝日の切り抜き・弧族

11年1月24日　月曜日　朝刊朝日の切り抜き・弧族

克っての家族制度の崩壊が弧族という一族が増えつつあるらしい。