11年1月30日 日曜日 新報道2001の投票予定調査
民主党が低迷している状態の中で、自民党の支持率があがらないのは、自民党もよほど国民にそっぽを向かれているのだろう。
日本には健全政党は存在しないのか。
民主党が低迷している状態の中で、自民党の支持率があがらないのは、自民党もよほど国民にそっぽを向かれているのだろう。
日本には健全政党は存在しないのか。
11年1月30日 日曜日 01/30・各社社説
今日は各社各様ぱらぱらの社説だったがその中で気になったのは日経の「政府は幼保一体の約束守れ」だ。
幼稚園、保育所の垣根を知り払いこども園に一本化するといいながら幼稚園、保育所も残す。それで現在よりより複雑になり官僚の天下り先を増やし予算が増えるだけではないのだろうか。
なんぼ良い精度を考えても骨のない制度はもういらないと思うのだが。
朝日新聞（社説）
その1
米ロ新条約―障害越え一層の核軍縮を
(ここからお入り下さい)
米ロの持つ大量の戦略核兵器を減らす新条約の発効が確実になった。
審議が難航した米上院に続き、ロシア上下院も批准承認を済ませた。批准手続きは最大の山を越し、早ければ２月初めにも発効する見通しだ。
米ロは、発効から７年以内に戦略核弾頭を１５５０発以下に減らす。一昨年暮れの第１次戦略兵器削減条約の失効で途絶えていた核兵器の相互査察も、新条約発効で復活する。削減過程のより確実な検証が可能になる。
その2
日体協１００周年―国体の是非を問い直せ
冬季五輪、サッカーのワールドカップなど４年に一度の国際大会が集中した昨年は、アスリートたちの奮闘に元気をもらった。スポーツの持つ力を再認識した１年だった。
今年は違う意味でスポーツ界が節目を迎える。講道館の創始者、嘉納治五郎氏の呼びかけで日本体育協会が１９１１（明治４４）年に創立されて以来、１００周年にあたる。
読売新聞（社説）
エジプト騒乱 改革の遂行以外に安定はない(ここからお入り下さい)
アラブ随一の大国エジプトで、３０年に及ぶ独裁を続けてきたムバラク大統領の退陣を求めるデモが先鋭化している。
首都カイロや北部のアレクサンドリアなどで始まったデモは各地に広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。警察署や政権与党の本部が放火され、夜間外出禁止令も無視された。
イレッサ訴訟 国は副作用死の教訓を生かせ(ここからお入り下さい)
肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、被告の国と輸入販売元の製薬会社は、大阪、東京両地裁の和解勧告を拒否した。
両地裁は、それぞれ２月と３月に判決を言い渡すことになる。
毎日新聞（社説）
ホーム転落事故 人の助けがまず必要だ(ここからお入り下さい)
つえをついた全盲の男性が１６日、東京のＪＲ山手線目白駅のホームから誤って線路に落ち、直後に通過した電車にひかれて死亡した。同行していた奥さんも全盲だったという。痛ましい事故である。
論調観測 国会論戦始まる 与野党協議意見割れる(ここからお入り下さい)
２４日に通常国会が召集された。まさに「海図なき論戦の幕開け」（毎日）である。
菅直人首相の施政方針演説、さらに野党第１党の自民党、谷垣禎一総裁が登場した代表質問を各紙社説が取り上げた。
首相は消費税を含む税と社会保障の一体改革についての政府基本方針や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の結論を６月までに取りまとめるとし、与野党協議を呼びかけた。
首相の呼びかけに野党は応えるべきだと主張したのは、毎日、読売、朝日だ。
産経新聞（社説）
エジプト政権危機 独裁正して信を取り戻せ(ここからお入り下さい)
エジプトの反政府デモが一気に全土に拡大した。民衆と治安部隊との衝突で千人以上の死傷者が出る不穏な情勢だ。
中東・北アフリカ地域の大国であるエジプトの騒乱は域内の安定を脅かす。日本を含む国際社会は事態沈静化のために最大限の外交努力を重ねる必要がある。
共通番号制度 国民理解深め早期導入を(ここからお入り下さい)
国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。
番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。
日経新聞（社説）
エジプトでも独裁はもう続かない(ここからお入り下さい)
エジプト当局はインターネットを遮断し、携帯電話も通じなくした。それでも、おびただしい数の人が反政府デモに加わった。チュニジアの政変に触発された中間層の呼びかけに、低所得層やイスラム勢力も応えてデモが膨れあがった。
政府は幼保一体の約束守れ(ここからお入り下さい)
政府の作業部会は、主に専業主婦家庭の子に就学前教育をする幼稚園と、共働き家庭などの子を預かる保育所の区別をなくし、「こども園」に一本化することをあきらめた。作業部会の最終案では幼稚園と保育所も残す。当初方針からの明らかな後退で、早急な見直しを求めたい。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管が違う。これまで統合は、既得権益を守りたい役所や関係団体の抵抗で実現しなかった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 有縁社会へ向かって(ここからお入り下さい)
縁というのは、なかなか見えません。その見えないものを思い出させたのが、最近の無縁社会という言葉でした。では「有縁」社会へ向かうには。
人の縁には地縁、血縁などさまざまありますが、ここでは社会の基底をなすような、広い意味での共同体を考えてみます。日本の十年、二十年先を走るといわれる米国では、その崩壊をずいぶん前から心配していました。
有名な研究書に「孤独なボウリング」（邦訳・柏書房）があります。副題「米国コミュニティの崩壊と再生」。著者のロバート・パットナム氏はクリントン元大統領の一般教書演説に影響を与えた政治学者として知られています。
◆孤独なボウラーたち
◆世代変化という理由
◆デモクラシーの礎石
新報道2001の投票予定調査(ここからお入り下さい)
今日は各社各様ぱらぱらの社説だったがその中で気になったのは日経の「政府は幼保一体の約束守れ」だ。
幼稚園、保育所の垣根を知り払いこども園に一本化するといいながら幼稚園、保育所も残す。それで現在よりより複雑になり官僚の天下り先を増やし予算が増えるだけではないのだろうか。
なんぼ良い精度を考えても骨のない制度はもういらないと思うのだが。
朝日新聞（社説）
その1
米ロ新条約―障害越え一層の核軍縮を
(ここからお入り下さい)米ロの持つ大量の戦略核兵器を減らす新条約の発効が確実になった。
審議が難航した米上院に続き、ロシア上下院も批准承認を済ませた。批准手続きは最大の山を越し、早ければ２月初めにも発効する見通しだ。
米ロは、発効から７年以内に戦略核弾頭を１５５０発以下に減らす。一昨年暮れの第１次戦略兵器削減条約の失効で途絶えていた核兵器の相互査察も、新条約発効で復活する。削減過程のより確実な検証が可能になる。
その2
日体協１００周年―国体の是非を問い直せ
冬季五輪、サッカーのワールドカップなど４年に一度の国際大会が集中した昨年は、アスリートたちの奮闘に元気をもらった。スポーツの持つ力を再認識した１年だった。
今年は違う意味でスポーツ界が節目を迎える。講道館の創始者、嘉納治五郎氏の呼びかけで日本体育協会が１９１１（明治４４）年に創立されて以来、１００周年にあたる。
読売新聞（社説）
エジプト騒乱 改革の遂行以外に安定はない
(ここからお入り下さい)アラブ随一の大国エジプトで、３０年に及ぶ独裁を続けてきたムバラク大統領の退陣を求めるデモが先鋭化している。
首都カイロや北部のアレクサンドリアなどで始まったデモは各地に広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。警察署や政権与党の本部が放火され、夜間外出禁止令も無視された。
イレッサ訴訟 国は副作用死の教訓を生かせ
(ここからお入り下さい)肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、被告の国と輸入販売元の製薬会社は、大阪、東京両地裁の和解勧告を拒否した。
両地裁は、それぞれ２月と３月に判決を言い渡すことになる。
毎日新聞（社説）
ホーム転落事故 人の助けがまず必要だ
(ここからお入り下さい)つえをついた全盲の男性が１６日、東京のＪＲ山手線目白駅のホームから誤って線路に落ち、直後に通過した電車にひかれて死亡した。同行していた奥さんも全盲だったという。痛ましい事故である。
論調観測 国会論戦始まる 与野党協議意見割れる
(ここからお入り下さい)２４日に通常国会が召集された。まさに「海図なき論戦の幕開け」（毎日）である。
菅直人首相の施政方針演説、さらに野党第１党の自民党、谷垣禎一総裁が登場した代表質問を各紙社説が取り上げた。
首相は消費税を含む税と社会保障の一体改革についての政府基本方針や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の結論を６月までに取りまとめるとし、与野党協議を呼びかけた。
首相の呼びかけに野党は応えるべきだと主張したのは、毎日、読売、朝日だ。
産経新聞（社説）
エジプト政権危機 独裁正して信を取り戻せ
(ここからお入り下さい)エジプトの反政府デモが一気に全土に拡大した。民衆と治安部隊との衝突で千人以上の死傷者が出る不穏な情勢だ。
中東・北アフリカ地域の大国であるエジプトの騒乱は域内の安定を脅かす。日本を含む国際社会は事態沈静化のために最大限の外交努力を重ねる必要がある。
共通番号制度 国民理解深め早期導入を
(ここからお入り下さい)国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。
番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。
日経新聞（社説）
エジプトでも独裁はもう続かない
(ここからお入り下さい)エジプト当局はインターネットを遮断し、携帯電話も通じなくした。それでも、おびただしい数の人が反政府デモに加わった。チュニジアの政変に触発された中間層の呼びかけに、低所得層やイスラム勢力も応えてデモが膨れあがった。
政府は幼保一体の約束守れ
(ここからお入り下さい) 政府の作業部会は、主に専業主婦家庭の子に就学前教育をする幼稚園と、共働き家庭などの子を預かる保育所の区別をなくし、「こども園」に一本化することをあきらめた。作業部会の最終案では幼稚園と保育所も残す。当初方針からの明らかな後退で、早急な見直しを求めたい。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管が違う。これまで統合は、既得権益を守りたい役所や関係団体の抵抗で実現しなかった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 有縁社会へ向かって
(ここからお入り下さい)縁というのは、なかなか見えません。その見えないものを思い出させたのが、最近の無縁社会という言葉でした。では「有縁」社会へ向かうには。
人の縁には地縁、血縁などさまざまありますが、ここでは社会の基底をなすような、広い意味での共同体を考えてみます。日本の十年、二十年先を走るといわれる米国では、その崩壊をずいぶん前から心配していました。
有名な研究書に「孤独なボウリング」（邦訳・柏書房）があります。副題「米国コミュニティの崩壊と再生」。著者のロバート・パットナム氏はクリントン元大統領の一般教書演説に影響を与えた政治学者として知られています。
◆孤独なボウラーたち
◆世代変化という理由
◆デモクラシーの礎石
新報道2001の投票予定調査
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