11年1月27日 木曜日 01/27・朝刊朝日切り抜き
日本・
代表質問
アメリカ・一般教書演説
日本・
代表質問
アメリカ・一般教書演説
11年1月27日 木曜日 01/27・各社社説
今日は奇しくも菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問と、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の二題が社説に取り上げていた。
よく見ると日本の代表質問はチョッパナから、解散総選挙ありで肝心な法案に対する質問はなく各社しらけた社説だった。
しかし一方アメリカの一般教書演説に対しては其れなりに理解を示している社説もあり日本とアメリカ明暗を分けた社説だったような気がする。
朝日新聞（社説）
その1
オバマ演説―寛容と品位を求めた(ここからお入り下さい)
米国の硬貨には、ラテン語で「エ・プルリブス・ウヌム（多から生まれる一つ）」という標語が刻まれている。１３の植民地が結束して独立を達成したことに由来するが、現在ではもっと広く、多様な人種、宗教からなる米国が統合されていることを指す。
２５日の米連邦議会で一般教書演説をしたオバマ大統領の念頭には、この国家理念の再生があったのではないか。
その2
谷垣質問―「解散が条件」理はあるか
谷垣禎一自民党総裁が衆院の代表質問で、消費税を含む税制の抜本改革について、菅直人首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ与野党協議には応じないという考えを示した。
「今年は解散に追い込む」としていたこれまでより、対決姿勢を厳しくした発言だ。首相は「解散はまったく考えていない」とはねつけたから、協議に入るめどは立たないままである。
読売新聞（社説）
代表質問 対決だけの政治は機能しない(ここからお入り下さい)
衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められる。
菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。
オバマ一般教書 成長戦略が問う「変革」の真価(ここからお入り下さい)
オバマ米大統領が、今年の施政方針を示す一般教書演説で、国際競争力の回復と雇用の創出を目指す新たな経済成長戦略を打ち出した。
背景には、「変革」の必要性を訴えてきた大統領自身の強い危機感がある。
インターネットの普及など技術革新によって世界は大きく変わった。中国やインドという新興国が台頭して来ている。このままでは米国の雇用が奪われ、経済の活力がそがれはしないか。
毎日新聞（社説）
代表質問 「解散」とはまだ早すぎる(ここからお入り下さい)
いずれ、その時が来るかもしれないが、国会冒頭からとはいささか勇み足ではないのか。
国会は２６日、衆院本会議で菅直人首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、菅首相が呼びかける税と社会保障の一体改革のための与野党協議について、民主党マニフェストの撤回だけでなく衆院の解散・総選挙を協議参加の前提条件にしたい、との構えを明らかにした。
オバマ演説 米国再生へ力強さを(ここからお入り下さい)
これがオバマ流なのか、それとも超大国の分裂、停滞を物語るのか。米議会で行われたオバマ米大統領の一般教書演説は、今年も内政問題に多くの時間が割かれた。それ自体が悪いのではない。「内向き」という批判もあるが、米国経済の立て直しは国際的にも重要だ。むしろ大統領の演説は、政治的パフォーマンスを抑えた、謙虚で冷静な見解の表明だったと評価することもできよう。
産経新聞（社説）代表質問 また開き直りと先送りか(ここからお入り下さい)
菅直人首相の施政方針演説に対する衆院代表質問が始まった。
首相はさきの演説で「先送りせず、結論を出す」ことが国会に求められていると語った。それをどう実践するか、今国会最初の答弁が問われていたが、空疎さばかり目立った。
自衛隊監視問題 北沢防衛相の責任を問う(ここからお入り下さい)
言論封じなどが問題になっている防衛省で、また不可解な事実が発覚した。「隊友会」など自衛隊ＯＢらの新年会で、谷垣禎一自民党総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、祝辞を後回しにされた。冒頭の政務三役や民主党議員らの祝辞と谷垣氏を「差別化」する狙いとみられる。
日経新聞（社説）
企業活力と技術革新を訴えた米大統領(ここからお入り下さい)
世界を引っ張る超大国ではなく、経済発展を遂げようとする新興国の指導者の演説にも聞こえた。「未来を勝ち取る」「未来に投資する」と繰り返したオバマ米大統領の一般教書演説は、そんな内容だった。
演説の大半を費やしたのは経済の分野である。米国の技術革新と、それを支える教育の改革に焦点を当てた。さらに、企業の競争力向上を阻む障害をなくそうと訴え、法人税率の引き下げを呼びかけた。
こんな国会論戦では困る(ここからお入り下さい)
菅直人首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。
質問１番手の谷垣禎一自民党総裁は早期の衆院解散を迫ったが、首相は「現時点では解散は全く考えていない」と拒否した。一方の首相は税と社会保障の一体改革に関する与野党協議への野党の参加を繰り返し呼びかけるだけで、議論は全くかみ合わなかった。
東京新聞（社説）
実のある論戦心掛けよ 代表質問始まる(ここからお入り下さい)
菅直人首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。衆院解散含みで激しい応酬は避けられないが、国民生活の立て直しは待ったなしだ。時間を空費せず、実のある論戦を展開してほしい。
冒頭から激しいやりとりだった。自民党の谷垣禎一総裁は、首相が打ち出した社会保障と税の一体改革について「マニフェストを根底から覆す一大政策転換である以上、解散して国民に信を問い直さなければならない」と要求。
首相は「現時点で解散は全く考えていない」と切り返した。
卵のなくなる日の前に 鳥インフル(ここからお入り下さい)
鳥インフルエンザが猛威を振るう。愛知県豊橋市でも数百羽が死んだ。殺処分の数が増えていくたび心が痛む。封じ込めに全力を挙げるとともに、養鶏家の不安を取り除く手だても考えたい。
昨年十一月、島根県安来市の養鶏場で、十三羽の鶏が死んだ。県は、鳥インフルエンザの診断が確定するのを待たず、二万三千羽の殺処分に踏み切った。そして、養鶏場から半径十キロ圏内で鶏肉、鶏卵の移動を禁止した。「疑似患畜」の殺処分は、国内で初めての決断だった。
01/27・朝刊朝日切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は奇しくも菅直人首相の施政方針演説に対する代表質問と、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の二題が社説に取り上げていた。
よく見ると日本の代表質問はチョッパナから、解散総選挙ありで肝心な法案に対する質問はなく各社しらけた社説だった。
しかし一方アメリカの一般教書演説に対しては其れなりに理解を示している社説もあり日本とアメリカ明暗を分けた社説だったような気がする。
朝日新聞（社説）
その1
オバマ演説―寛容と品位を求めた(ここからお入り下さい)
米国の硬貨には、ラテン語で「エ・プルリブス・ウヌム（多から生まれる一つ）」という標語が刻まれている。１３の植民地が結束して独立を達成したことに由来するが、現在ではもっと広く、多様な人種、宗教からなる米国が統合されていることを指す。
２５日の米連邦議会で一般教書演説をしたオバマ大統領の念頭には、この国家理念の再生があったのではないか。
その2
谷垣質問―「解散が条件」理はあるか
谷垣禎一自民党総裁が衆院の代表質問で、消費税を含む税制の抜本改革について、菅直人首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ与野党協議には応じないという考えを示した。
「今年は解散に追い込む」としていたこれまでより、対決姿勢を厳しくした発言だ。首相は「解散はまったく考えていない」とはねつけたから、協議に入るめどは立たないままである。
読売新聞（社説）
代表質問 対決だけの政治は機能しない(ここからお入り下さい)
衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められる。
菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。
オバマ一般教書 成長戦略が問う「変革」の真価(ここからお入り下さい)
オバマ米大統領が、今年の施政方針を示す一般教書演説で、国際競争力の回復と雇用の創出を目指す新たな経済成長戦略を打ち出した。
背景には、「変革」の必要性を訴えてきた大統領自身の強い危機感がある。
インターネットの普及など技術革新によって世界は大きく変わった。中国やインドという新興国が台頭して来ている。このままでは米国の雇用が奪われ、経済の活力がそがれはしないか。
毎日新聞（社説）
代表質問 「解散」とはまだ早すぎる(ここからお入り下さい)
いずれ、その時が来るかもしれないが、国会冒頭からとはいささか勇み足ではないのか。
国会は２６日、衆院本会議で菅直人首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、菅首相が呼びかける税と社会保障の一体改革のための与野党協議について、民主党マニフェストの撤回だけでなく衆院の解散・総選挙を協議参加の前提条件にしたい、との構えを明らかにした。
オバマ演説 米国再生へ力強さを(ここからお入り下さい)
これがオバマ流なのか、それとも超大国の分裂、停滞を物語るのか。米議会で行われたオバマ米大統領の一般教書演説は、今年も内政問題に多くの時間が割かれた。それ自体が悪いのではない。「内向き」という批判もあるが、米国経済の立て直しは国際的にも重要だ。むしろ大統領の演説は、政治的パフォーマンスを抑えた、謙虚で冷静な見解の表明だったと評価することもできよう。
産経新聞（社説）代表質問 また開き直りと先送りか(ここからお入り下さい)
菅直人首相の施政方針演説に対する衆院代表質問が始まった。
首相はさきの演説で「先送りせず、結論を出す」ことが国会に求められていると語った。それをどう実践するか、今国会最初の答弁が問われていたが、空疎さばかり目立った。
自衛隊監視問題 北沢防衛相の責任を問う(ここからお入り下さい)
言論封じなどが問題になっている防衛省で、また不可解な事実が発覚した。「隊友会」など自衛隊ＯＢらの新年会で、谷垣禎一自民党総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、祝辞を後回しにされた。冒頭の政務三役や民主党議員らの祝辞と谷垣氏を「差別化」する狙いとみられる。
日経新聞（社説）
企業活力と技術革新を訴えた米大統領(ここからお入り下さい)
世界を引っ張る超大国ではなく、経済発展を遂げようとする新興国の指導者の演説にも聞こえた。「未来を勝ち取る」「未来に投資する」と繰り返したオバマ米大統領の一般教書演説は、そんな内容だった。
演説の大半を費やしたのは経済の分野である。米国の技術革新と、それを支える教育の改革に焦点を当てた。さらに、企業の競争力向上を阻む障害をなくそうと訴え、法人税率の引き下げを呼びかけた。
こんな国会論戦では困る(ここからお入り下さい)
菅直人首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。
質問１番手の谷垣禎一自民党総裁は早期の衆院解散を迫ったが、首相は「現時点では解散は全く考えていない」と拒否した。一方の首相は税と社会保障の一体改革に関する与野党協議への野党の参加を繰り返し呼びかけるだけで、議論は全くかみ合わなかった。
東京新聞（社説）
実のある論戦心掛けよ 代表質問始まる(ここからお入り下さい)
菅直人首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。衆院解散含みで激しい応酬は避けられないが、国民生活の立て直しは待ったなしだ。時間を空費せず、実のある論戦を展開してほしい。
冒頭から激しいやりとりだった。自民党の谷垣禎一総裁は、首相が打ち出した社会保障と税の一体改革について「マニフェストを根底から覆す一大政策転換である以上、解散して国民に信を問い直さなければならない」と要求。
首相は「現時点で解散は全く考えていない」と切り返した。
卵のなくなる日の前に 鳥インフル(ここからお入り下さい)
鳥インフルエンザが猛威を振るう。愛知県豊橋市でも数百羽が死んだ。殺処分の数が増えていくたび心が痛む。封じ込めに全力を挙げるとともに、養鶏家の不安を取り除く手だても考えたい。
昨年十一月、島根県安来市の養鶏場で、十三羽の鶏が死んだ。県は、鳥インフルエンザの診断が確定するのを待たず、二万三千羽の殺処分に踏み切った。そして、養鶏場から半径十キロ圏内で鶏肉、鶏卵の移動を禁止した。「疑似患畜」の殺処分は、国内で初めての決断だった。
01/27・朝刊朝日切り抜き(ここからお入り下さい)