護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

日曜日 01/16・各社社説

2011年01月16日 11時52分27秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年1月16日 日曜日 01/16・各社社説

NHKの新会長が決まったらしい。
考えると私のようにNHKの放送を全く見ない人間からも聴取料を強制的にとるのであるからその権力は絶大なものがある。
だから会長選びを社説で取り上げるのだろう。

  

朝日新聞(社説
その1
NHK新会長―ジャーナリズムの精神を(ここからお入り下さい)

 NHKの会長選びが決着した。
 きのう、NHK経営委員会が新会長に選んだのはJR東海の松本正之副会長である。民間で社長を務めたという点で福地茂雄・現会長と共通する。鉄道会社という公共性の強い大企業を経営してきた能力を、公共放送の運営で生かしてほしい。
 松本氏に知ってほしいのはジャーナリズムの精神だ。

その2
日韓防衛協力―まず信頼関係づくりから

日韓両国が、経済や文化だけでなく安全保障分野でも、互いの協力を深める方向で動き出した。
 北沢俊美防衛相が10日、韓国で金寛鎮(キム・グァンジン)国防相と会談し、自衛隊と韓国軍の防衛協力をめぐる二つの協定の締結に向けた協議を進めることで一致した。きのう訪韓した前原誠司外相も両国の関係強化を話し合った。



読売新聞(社説)
NHK新会長 改革の手綱を緩めてはならぬ(ここからお入り下さい)

混迷を続けたNHK会長人事が決着した。
 福地茂雄会長の後任には、JR東海副会長の松本正之氏が就任する。
 アサヒビール相談役から転じた福地氏に続き、2代連続で経済界からの会長起用である。放送に関する手腕は未知数だが、民間経済人として培った経営感覚を生かし、道半ばのNHK改革を強力に進めてもらいたい。

支持率持ち直し 菅内閣は政策実現に全力を(ここからお入り下さい)

政策実現のための新たな布陣にひとまず期待するということだろう。
 内閣再改造直後に実施した読売新聞の緊急世論調査で菅内閣の支持率が34%になった。先月、内閣支持率は25%にまで落ち込んだが、再改造でやや持ち直した。
 小幅ながらも、閣僚の顔ぶれが変わり、首相の言う「最強の態勢」に期するところが、内閣支持率を押し上げたと言える。



毎日新聞(社説)
論調観測 菅再改造内閣 「問責交代」定着に懸念(ここからお入り下さい)

 菅直人首相が政権発足7カ月で、早くも2度目の内閣改造人事を行った。
 閣僚の交代は反転攻勢に一見有効に思えるが、自民党政権下では必ずしも成功しなかった。人事のカードを切った時点で首相の求心力は失われ、むしろ不満を抱え込むことも少なくないためだ。

退任会見せず どうしたの秋葉さん(ここからお入り下さい)

 広島市の秋葉忠利市長が4日、市職員への年頭あいさつで、4月の市長選に出馬せず3期目の今期で退任すると表明した。インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で思いを話しているが、地元記者たちの会見要請は拒否しているという。



産経新聞(社説)
TPP日米協議 メリット多く参加を急げ(ここからお入り下さい)

自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定(FTA)を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。

阪神大震災16年 「いつか」に広域で備えよ(ここからお入り下さい)

阪神淡路大震災から17日で16年がたつ。6434人が犠牲となった戦後最大の自然災害は、われわれ世代には空前のことであったが、決して絶後ではない。必ずやってくる大地震に備えを忘れてはいけない。



日経新聞(社説)
経団連指針では正せない「早すぎ就活」(ここからお入り下さい)

大学新卒者の採用活動について日本経団連が新たな指針を決めた。しかし学生が就職活動に時間をとられ、勉学がおろそかになりがちな現状を変えるほどではない。早すぎ、長すぎる「就活」の改善策を企業はもっと抜本的に考えてほしい。

NHK新会長は改革徹底を(ここからお入り下さい)

混迷したNHKの会長人事で、NHK経営委員会は松本正之東海旅客鉄道副会長を任命すると決めた。アサヒビール出身の福地茂雄現会長に続く経済界からの起用は、NHKの経営改革に不可欠だった。
 小丸成洋経営委員長は一時、安西祐一郎前慶応義塾長に就任を求め、内諾を得た。その後、両氏の間の行き違いが表面化し、安西氏は身を引いた。それもあって経営委員会は生え抜き職員からの昇格案に傾いていた。そのような安易な人事案を改めたのは、当然である。



東京新聞(社説)
週のはじめに考える 現実的と迫る“暴力”(ここからお入り下さい)

 社会的現実は矛盾する諸要素の組み合わせです。表面的な既成事実に固執せず、隠れた部分を探る姿勢、新局面を切り開く努力が前進につながります。
 「沖縄の皆さんにとって辺野古はベストの選択ではないが、実現可能性を考えたときベターな選択ではないか」-米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する菅直人首相の発言は、「理想的」「現実的」と読み替えが可能です。ここに沖縄県民は「国家の暴力」のにおいを感じ取ったことでしょう。
 公権力者は、現実的と称してしばしば自分たちが選択した既成事実を押しつけるからです。

「既成事実」と同義語に
琉球処分」と同じ視線
解決に欠かせない視点


日曜日 朝日朝刊のこわーい話(ここからお入り下さい)


日曜日 朝日朝刊のこわーい話

2011年01月16日 11時46分28秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年1月16日 日曜日 朝日朝刊のこわーい話

今朝の朝刊の三面に「米中・西太平洋の攻防」という記事(怪談)が載っていた。よく考えて読むと背筋が寒くなるのである。
昔、日本が真珠湾に先制攻撃をしたが、破壊したのは真珠湾の軍事施設のみだった。
当時と違い武器も武力も格段に発達した現代。もし中国が力をつけて核を含めた先制攻撃を試みるならばあらゆるところが完膚なきまでに叩きのめされるからだ。
考えると力のバランスが崩れたときがどうかで、その恐さは北朝鮮どころではない。中国以外の国の団結がますます必要に成ってきた感じがする。