護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

木曜日　12/30・各社社説

2010年12月30日 15時09分40秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月30日　木曜日　12/30・各社社説

年末で政治的な話題がないのか今日は各社バラバラの社説。
朝日新聞の一面トップ記事が

　　　　　

だった。
大国で経済的に世界のトップに名を連ねると、軍事力の拡大はついてまわり、そしてその軍事力を使いたくなることが戦争への発展の繋がることは昔から人間は同じ過ちを繰り替えしている。中国が離れ島に上陸を計画するのも、力で近隣諸国の弱小国を押さえようとするしか見えてこない。



朝日新聞（社説）
その1
警官の暴言―任意調べも権利の徹底を(ここからお入り下さい)

お前、なめんなよ。殴るぞ」「人生むちゃくちゃにしたるわ」
　ＩＣレコーダーに録音された罵声。これが警察官の取り調べだと聞かされれば、驚くほかはない。
　そんな暴言を浴びせて自白を迫った大阪府警の警官を、取り調べを受けた男性が大阪地検特捜部に告訴した。
　検察はこの警官について、公判を開かずに罰金刑とする略式命令を求めて略式起訴にした。これに対し、大阪簡裁は「略式起訴は相当でない」と正式裁判を開くことを決めた。

その2
女性活躍小国―能力を生かせる社会に
女性の力が発揮されにくい。こうした社会のありようを変えてゆくことができなければ、日本はますます行き詰まるのではあるまいか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女平等度を示す世界ランキングから、毎年浮かぶ課題である。国会議員や企業の管理職数、賃金の男女比率にもとづく「世界男女格差指数（ＧＧＧＩ）」で日本は今年、１３４カ国のうち９４位だった。世界の有識者が集まるダボス会議の主催団体「世界経済フォーラム」の調査だ。



読売新聞（社説）
公務員定年延長　総人件費の抑制を大前提に(ここからお入り下さい)

総人件費が増大したり組織の活力が失われたりするようなことがあってはならない。
　人事院が、国家公務員の高齢期雇用に関する制度案をまとめた。各府省と調整したうえで、国家公務員法を改正するよう国会と内閣に意見を申し入れる。
　改革案は、６０歳の定年を年金支給が始まる６５歳まで段階的に延長し、同時に６０歳以降の給与を「相当程度」引き下げるのが柱だ。

著作権の制限　知財を脅かす提言には反対だ(ここからお入り下さい)

一体何のために著作権を制約しようとしているのか。そんな疑問を拭い去ることが出来ない。
　著作権法に「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）を設けるよう求めた文化審議会の小委員会の報告書がまとまった。
　現在の著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できるケースを個別規定で明示している。私的使用のためのコピーや、教育・報道目的の引用などがそれにあたる。



毎日新聞（社説）
科技予算増額　一時的なものでなく(ここからお入り下さい)

　「クリスマスプレゼント」という声もあるようだ。２４日に閣議決定された１１年度の政府予算案で国の科学技術振興費が増額された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　科振費は長年、右肩上がりに増えてきたが、今年度は２７年ぶりに減額された。来年度も厳しいと思われていただけに、胸をなでおろしている関係者は多いだろう。



産経新聞（社説）
回顧２０１０年　混迷に希望も芽生えた　大切な国を支えていく決意(ここからお入り下さい)

　２１世紀最初の１０年が終わろうとしている。「１０年ひと昔」という言葉があるが、１０年前と比べて、日本の社会や政治、経済などに明るい兆しが見えてきたとはいえまい。むしろ、先行きの不透明感が増し、多くの国民はこの国が停滞期にさしかかっていると感じているのではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１０年前の日本は、１９８０年代末から始まったバブル経済崩壊後の「失われた１０年」と呼ばれる景気低迷を抜け出しつつあった。そして、それに続く戦後最長の好況「いざなみ景気」の時代に入ろうとしていた。だが、好景気も実際には実感の伴わないものに終わり、今に至るまで、どんよりとした重い空気が日本全体を覆い続けている。



日経新聞（社説）
棚上げでは困る温暖化ガス排出量取引(ここからお入り下さい)

　政府は、温暖化ガスの排出量取引制度の導入について「国際的な枠組みの成否を見極め、慎重に検討する」などとした温暖化対策の基本方針を決めた。この取引制度には企業の負担増を嫌う産業界の一部が強く反対していた。景気動向もにらんで導入時期や制度設計などをよく話し合って進めるのならよいが、導入自体を棚上げすべきではない。

参院選改革は待ったなしだ(ここからお入り下さい)

　西岡武夫参院議長が参院の「１票の格差」是正のための私案を公表したことをきっかけに、参院選挙制度改革の検討作業が始まった。2013年の参院選から実施するには、来年の通常国会で法改正する必要がある。先送りは許されず、参院の選挙制度改革は待ったなしだ。
　西岡議長の私案は、都道府県ごとの選挙区を廃止して、全国を９ブロックに分けた比例代表選挙に一本化するという内容だ。議長案では最大格差は1.15倍に収まり、１票の格差の問題はほぼ解消する。



東京新聞（社説）
自転車事故多発　走る凶器に警告する(ここからお入り下さい)

　街中に走る凶器があふれている。自転車である。歩行者らをはねて死傷させる事故が後を絶たない。手ごろで環境に優しく健康に良いと評判だが、ハンドルを握ったら重い責任を自覚してほしい。

新雇用対策　労働者には不安が残る(ここからお入り下さい)

　政府の新たな雇用対策がまとまった。企業への奨励金支給や減税を通じて新卒者の採用を拡大し非正規労働者の正社員化を目指す。政策の方向は妥当だが、雇用の安定化にはまだ不安が残る。
　菅直人首相は雇用を政権の最重要課題とし対策を打ってきたが、雇用情勢は厳しいままだ。十一月の完全失業率は前月と同じ５・１％と高水準。大学生の新卒者内定率は十月現在、５７・６％と就職氷河期といわれた二〇〇〇年代前半を下回った。




水曜日　12/29/10・各社社説

2010年12月29日 09時13分14秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月29日　水曜日　12/29/10・各社社説

今日もやはり小沢氏に関連した社説が4社あった。

　　　　　

来年召集される通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向だという。
素人考えだが今になって衆院政治倫理審査会に出席するというならばもっと早く出席するべきだ。
やはり小沢氏の言動は横車が通らなくなったら云うことを聞く可笑しいというか許せない。



朝日新聞（社説）
その1
斜陽の年―興隆、衰退そして再生へ(ここからお入り下さい)

全通したばかりの東北新幹線で新青森駅へ。さらに在来線と津軽鉄道を乗り継ぐ。うまくいって１時間半ほどで五所川原市金木（かなぎ）町に着く。太宰治のふるさとである。
　太宰の生家は津軽の大地主だった。高さ４メートルのれんが塀で囲まれた和洋折衷の重厚な建物は、戦後人手に渡り、斜陽館として保存されている。
　敗戦は日本をいったんゼロにリセットした。それから６５年後の今年、日本を覆うのは、やり場のない斜陽の感覚である。雪に覆われた巨大な館の前でみな立ちすくんでいるかのようだ。
■目まぐるしい盛衰
　１９４５年にゼロ歳の日本ちゃんが生まれたとしよう。１１歳で「もはや戦後ではない」と初等教育を終え、若々しく成長し、１９歳で早くも五輪を成功させ国際デビューする。伸び盛りの２５歳の時には万博も開いた。
　石油ショックなどがあって成長の速度は落ちたが、３０代になると一億総中流を自任した。４０歳で対外純資産が世界１位になった。さすがにもうけすぎだと言われて、プラザ合意で為替レートが一変しバブルが始まる。



読売新聞（社説）
政倫審出席　小沢氏の「条件」は筋違いだ(ここからお入り下さい)

　党内外からの圧力に抗し切れなくなった末の突然の方針転換である。
　民主党の小沢一郎元代表が２８日、記者会見し、来月召集される通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向をようやく表明した。
　小沢氏は従来、検察審査会の議決により政治資金規正法違反で強制起訴されることなどを理由に、政倫審出席を拒否していた。
　だが、民主党は２７日、通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を決定した。菅首相も、小沢氏が出席しない場合は離党を期待する考えを示し、小沢氏への圧力を強めていた。

２０１０回顧・世界　安保環境の厳しさ感じた１年(ここからお入り下さい)

日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを、改めて感じ取った人が多かったのだろう。
　本紙読者が選ぶ今年の海外１０大ニュースには、北朝鮮の暴挙、台頭する中国の異質さを伝えるものが多く並んだ。
　韓国・延坪島への砲撃事件（２位）や韓国哨戒艦沈没事件（８位）は、北朝鮮の好戦的な本質を示した。金正恩氏への権力継承過程に入り（６位）、核開発を続けるだけでなく、武力挑発に出て朝鮮半島の緊張を高めている。



毎日新聞（社説）
小沢氏政倫審出席　「遅い決断」をどう生かす(ここからお入り下さい)

　小沢一郎民主党元代表が１月召集の通常国会で衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明した。あまりにも遅きに失した決断と言わざるを得ないが、本人が意思表示したからには、重要問題山積の折、この問題が国会審議の妨げにならないよう与野党国会関係者の努力を強く望む。



産経新聞（社説）
靖国アナクロ発言　官房長官の外交感覚疑う(ここからお入り下さい)

仙谷由人官房長官がフジテレビで、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝と対中外交について「非常にアナクロティック（アナクロニスティック＝時代錯誤）で、非常にまずい外交だった」と述べた。官房長官として不適切な発言である。

小沢氏と政倫審　本当に疑惑解明なるのか(ここからお入り下さい)

　自らの「政治とカネ」の問題をめぐり、衆院政治倫理審査会への出席を拒み続けてきた民主党の小沢一郎元代表が、一転して出席する意向を記者会見で表明した。
　小沢氏はその理由について、政倫審出席により「国会運営が円滑に進められ、選挙戦において国民の支持を取り戻す」ことなどを挙げた。
　民主党は政倫審で議決を行ってでも小沢氏の招致を実現する方針を２７日に決めたばかりだ。開催時期をめぐり執行部と小沢氏の間で食い違いが残っているが、小沢氏が自発的に出席して開かれれば、政権与党として最低限の自浄作用の形は作れるというのだろう。



日経新聞（社説）
「世界で１番」の企業をたくさんつくれ(ここからお入り下さい)

　日本の産業再編が進まない。今年は国内企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）が金額で半減したもようだ。
　パナソニックが三洋電機を完全子会社にし、日立製作所やＮＥＣを母体とする半導体メーカーも合併するといった進展はあった。だがキリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が流れたのを筆頭に、百貨店、自動車などで合併や資本提携の破談が相次いだ。
　背景には、経営者の危機意識が後退したことがある。低金利のおかげで収益力が低くても事業を続けられるうえ、株主から経営者への圧力も強いとはいえない。危機がひとまず収まり、新興国需要などに支えられ業績も回復基調だ。Ｍ＆Ａはふつう人員削減を伴うだけに、経営者は社内外の反対をおしてまで再編を進めようとはしなくなっている。

幼保一体で自由な競争促せ(ここからお入り下さい)

　幼稚園と保育所の垣根を取り払い、小学校に入る前の子どもを預かる「こども園」をつくる議論が、政府の作業部会で続いている。来年の通常国会に法案をだす予定だ。
　市町村が認可した保育所に入れない待機児童が増えている。その一方で、幼稚園では定員割れが深刻だ。女性が子どもを産んだ後も働き続けるようになった社会の変化に、今の制度は合わない。幼稚園と保育所の一体化は時代の流れだ。



東京新聞（社説）
菅内閣とねじれ国会　忍耐力が熟議育てる(ここからお入り下さい)

　二〇一〇年が終わろうとしています。首相は今年も代わり政策実現もままなりません。「熟議の国会」を育てるには、忍耐力も必要ではないでしょうか。
　年の終わりに、二つの政界ニュースが飛び込んできました。
　菅直人首相が「たちあがれ日本」に連立参加を打診して拒否されたことと、小沢一郎元代表が政治倫理審査会（政倫審）に出席する考えを表明したことです。
　この二つの出来事は、菅内閣と民主党が直面する厳しい状況を象徴しています。来年一月に召集される通常国会にどんな影響を及ぼすのか、目が離せません。



火曜日　12/28・各社社説

2010年12月28日 14時37分48秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月28日　火曜日　12/28・各社社説

今日の朝刊に「首相、小沢氏に離党促す」と有った。

　　　　　

そのせいかどうか分からないが東京新聞を除きあとの5社は民主党関連の社説だった。
考えると元秘書３人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されているのに其の雇い主である小沢氏が何の説明や言い訳を言わないということは、一般社会では通用しないことではないか。
民主党の世論の低迷する責任の一端は小沢氏にあると思う。今になって「首相、小沢氏に離党促す」は遅すぎる話だが、首相も民主党の世論調査の低い責任は小沢氏と同じ位あるのではないだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
民主党の越年―議論の土俵をまず整えよ(ここからお入り下さい)

遅すぎた感はあるが、これを政権立て直しの第一歩とするしかあるまい。
　暮れも押し詰まったきのう、民主党が役員会を開き、１月の通常国会が始まる前に、衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表に出席を求める議決をする方針を決めた。
　小沢氏の元秘書ら３人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのは、今年１月のことだ。小沢氏が国会での説明を拒み続けたこともあり、この１年、国会論戦は政治とカネをめぐる不毛な対立を脱することができなかった。
　民主党の議決方針は、党として最低限のけじめといえる。

その2
イラク新政権―宗派を超えて国づくりを
イラクで３月の総選挙から９カ月を経て、すべての主要勢力が参加する挙国一致内閣が発足した。
　イラク戦争から７年半、独裁体制が崩壊し、民族と宗派の対立や暴力が噴き出した国で、やっと強権ではなく、民主主義に基づいて国家統合を実現する足場ができたと評価したい。



読売新聞（社説）
連立構想挫折　袖にされた民主のご都合主義(ここからお入り下さい)

民主党が連立政権への参加を要請していた、たちあがれ日本は２７日、連立参加を拒否した。
　連立構想をあっけなく頓挫させたのは、民主党と菅首相の首尾一貫しない“ご都合主義”であろう。
　連立参加の打診は、民主党の岡田幹事長が２２日、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表と会談した際に行われた。
　岡田氏の言うように、たちあがれ日本とは「財政健全化の考え方が共通する」点で、連立可能と踏んだのだろう

「小沢問題」越年　逃げ切り狙いなら許されない(ここからお入り下さい)

　民主党は、小沢一郎元代表の国会招致問題について、結論を来年に先送りした。
　この１年間、大きな政治争点となってきた問題を簡単に越年させたことは、民主党の問題解決能力のなさを如実に示している。
　民主党は２７日、菅首相も出席して役員会を開き、小沢氏が自発的に衆院政治倫理審査会での弁明に応じない場合、来年１月召集の通常国会前に政倫審で小沢氏の招致を議決する方針を確認した。
　菅首相は役員会で、いつまでも引き延ばすと、物事を決められない党とみなされる、との危機感を表明したという。



毎日新聞（社説）
小沢氏招致方針　処分も辞さぬ覚悟で(ここからお入り下さい)

　遅きに失したが、決めた以上は覚悟がいる。小沢一郎・民主党元代表の国会招致問題について同党は役員会で、来年１月の通常国会までに衆院政治倫理審査会で出席を議決することを決めた。
　野党・たちあがれ日本への連立工作が不発に終わるなど、菅内閣は立て直しの足がかりをつかめぬまま年を越しそうだ。次期国会にのぞむうえで、招致問題の進展は最低限の条件となる。小沢氏が出席に応じぬ場合は、強制力のある国会での証人喚問もためらってはならない。



産経新聞（社説）
菅首相　腰砕けでは政権もたない(ここからお入り下さい)

　菅直人首相の腰が定まらぬ姿に、国民はあきれるばかりだ。
　民主党は２７日の役員会で、来年１月の通常国会までに衆院政治倫理審査会での議決により小沢一郎元代表の出席を求める方針を確認した。
　だが小沢氏が強制力のない政倫審への出席を拒んでいる以上、この方針に実質的な意味はない。
　党役員会では野党が政倫審ではなく小沢氏の証人喚問を要求していることも取り上げられたが、首相も出席していながら、どうして実効性のない政倫審議決という結論になったのか。

イラク　挙国一致で復興を進めよ(ここからお入り下さい)

　フセイン独裁政権の崩壊から７年８カ月たち、イラクが新たな道に踏み出した。
　今年３月の国民議会選挙後に難航していた主要会派の連立協議がようやくまとまり、挙国一致の新政権が発足した。それに先立ち、国連安全保障理事会がクウェート侵攻（１９９０年）後にイラクに科していた主な制裁の解除を決めた。国際管理下にある原油・ガスの輸出収益がイラク政府の管理に戻される意味は大きい。



日経新聞（社説）
政治への不安強めた民主党政権の１年(ここからお入り下さい)

　「混迷」という表現は国内政治を評する決まり文句になった感すらある。2010年は民主党が政権運営の未熟さを露呈する場面が目立ち、有権者が期待する政策の大胆な見直しは遅々として進まなかった。年の瀬まで続く民主党内の対立劇も政策論不在の権力闘争の色彩が濃い。
　今年の政治の混乱を象徴するのが、６月の鳩山前政権の退陣劇だった。鳩山由紀夫首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり「国外、最低でも県外」と宣言したが、米政府と本格交渉に入れないまま袋小路に追い詰められた。

遅すぎたテロ情報流出対応(ここからお入り下さい)

国際テロの警察捜査情報がインターネット上に漏れ出た事件で、当初から流出元とみられていた警視庁が初めて、内部文書だと事実上認めた。事件が発覚してほぼ２カ月たつ。後手に回ったという時期すら越えた、あまりにも遅い対応だ。



東京新聞（社説）
一票の格差是正　参院の在り方見据えよ(ここからお入り下さい)

参院で「一票の格差」是正に向けた動きがようやく始まった。投票価値の平等はもちろん、参院とは何か、それにふさわしい議員をどう選ぶのかなど、参院の在り方を見据えた議論を進めるべきだ。
　自らが投じた「一票」の価値がほかの選挙区に住む有権者の一票と比べて著しく低かったら、不平等を感じるに違いない。　　　
　今夏の参院選で鳥取県と神奈川県との一票の格差は五倍。東京高裁は十一月、「違憲」と判断し、今月に入ってからも「違憲状態」との高裁判決が相次いでいる。

地方の特区　逃げずに国は議論を(ここからお入り下さい)

　知事会の“一揆”だという。進まない地方分権にしびれを切らした四十七都道府県知事が国に構造改革特区を一斉提案した。果たして“討幕軍”となるのか。国は逃げないで真剣に議論してほしい。
　地域限定で規制緩和する特区制度を利用して、国が義務付け・枠付けする全国一律の壁を突き崩そうというのだから、奇策であり奇襲だ。まとめ役の山田啓二京都府知事は「地方からの世直し一揆だ」と言ってはばからない。





月曜日　12/27・各社社説

2010年12月27日 13時38分43秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月27日　月曜日　12/27・各社社説

今日は警察資料流出関連社説が二社だけだったと云うことは余り話題がなかったと云うことだろう。

先日から日経の社説を取り上げているが、今日も日経の「政策と経営で韓国への巻き返しを急げ」が気になった。
日本の企業の低迷の原因は何だろう。考えると人件費の高さに問題がある気がする。
要は低賃金でも生活水準を落とさない政治。産業や農商業の政策が必要、其れが出来なければこれからの国際競争に勝てないと感じるのだ。


朝日新聞（社説）
その1
アフガン戦略―責任ある撤退へ現実策を(ここからお入り下さい)

この戦争はいつ終わるのだろうか。
　１年前に打ち出したアフガニスタン戦略をオバマ米大統領が再検討した。現状を「前進はあったが、もろくて反転しうる」と総括する。国際テロ組織アルカイダの解体と、アフガニスタンの安定。この目標が達成できるのか。「オバマの戦争」と呼ばれるようになった戦いへの疑問は尽きない。

遺骨が問う戦後―過去に向き合い続ける

太平洋戦争の戦没者の遺骨収集事業が、動きだしている。
　「一粒一粒の砂まで確かめる」。先日、日米激戦の地、硫黄島で火山灰まじりの土を掘り返した菅直人首相は、こう誓った。この島では日本兵１万３千人分の遺骨が見つかっていないが、官邸の特命チームが米国資料をもとに集団埋葬地を特定。これから発掘作業が本格化する。
　首相は「遺骨帰還は国の責務」と強調し、他の戦域での収集の拡充にも意欲を見せた。沖縄や海外での戦没者は計２４０万人。戦後６５年が暮れつつあるというのに、戻ってきた遺骨は１２６万柱にとどまっている。



読売新聞（社説）
警察資料流出　対応の遅れが被害拡大招いた(ここからお入り下さい)

発覚から２か月近くもたって、警視庁が、ネット上に流出した国際テロ捜査に関する資料を内部文書と認めた。
　この間、必要な対応を怠ってきたため、「捜査協力者」らの実名や住所などの個人情報がネット上で拡散を続けた。警視庁幹部は「極めて遺憾で申し訳ない」と謝罪したが、被害拡大を招いた責任は極めて重大である。

協約締結権　行政の質低下させぬ改革を(ここからお入り下さい)

公務員の意欲と能力を高めるような制度改革にしなければならない。
　政府が検討中の国家公務員制度改革の素案がまとまった。政府はこれを踏まえて、次期通常国会に関連法案を提出するという。
　給与水準などの労働条件を労使で決められる協約締結権を一般の国家公務員に付与し、「自律的労使関係」を築くことが柱だ。中央省庁幹部と治安を担う警察や海上保安庁などの職員は対象外だ。



毎日新聞（社説）
イラク新政権　この１年間が正念場だ(ここからお入り下さい)

提出がずいぶん遅れた、しかも空欄の多い答案用紙のようだ。今年３月の連邦議会選挙から９カ月。イラクでようやく新政権が発足した。マリキ首相が続投し、イスラム教シーア、スンニの両派とクルド勢力が参加する「挙国一致内閣」だが、多くの閣僚が未定とあっては「見切り発車」と言わざるを得ない。



産経新聞（社説）
問題教師　数より資質向上の優先を(ここからお入り下さい)

学校の先生たちが、どこかおかしい。文部科学省の調査だと、痴漢などわいせつ行為で懲戒処分を受けた教師が相変わらず多いのに加え、今年は非常識な授業を行う教師の問題も少なからず明るみに出た。学校への信頼を取り戻すためにも、教師の質向上は、まったなしの課題だ。

公安情報流出　謝罪は出発点でしかない(ここからお入り下さい)

インターネットに国際テロ関連の捜査資料が流出してから約２カ月、警視庁はようやく「内部資料」であることを認め、謝罪した。これまで、かたくなに「調査中」と判断を避けてきたが、当初から流出資料の多くが警視庁公安部が作成したものであることは、誰の目にも明らかだった。



日経新聞（社説）
政策と経営で韓国への巻き返しを急げ(ここからお入り下さい)

韓国企業が世界市場で存在感を一段と強めている。日韓は電機や自動車など産業構造が似通う。最大のライバルだけに、韓国の台頭は無視できない。政策と経営の両面で、韓国への巻き返しを急ぐ必要がある。
　今年初めて、日韓企業の世界シェアが入れ替わるとみられる製品がある。パソコンや携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池だ。
部品や素材でも攻勢
　独走してきた三洋電機が２位に後退し、韓国サムスン系のサムスンＳＤＩが首位、韓国のＬＧ化学が３位に入る見込みだ。日本勢は国別のシェアではトップを維持するが、来年は日韓の逆転が濃厚ともいわれる。



東京新聞（社説）
環境税　事業仕分けが最優先だ(ここからお入り下さい)

　環境税の創設が固まった。化石燃料に課税し省エネ対策などに使うとの触れ込みだが、ＣＯ２削減には既に巨額の税金が投じられている。新税導入の前に、無駄を削る事業仕分けを優先すべきだ。
　まずは導入ありき。昨年、地球温暖化対策税（環境税）の導入を先送りした政府税制調査会の論議は、そんな印象をぬぐえない。

米ロ核軍縮条約　核大国がまず模範示せ(ここからお入り下さい)

米国とロシア両国首脳が調印した新しい核軍縮条約について、米上院が批准を承認した。オバマ大統領は「核なき世界」の実現という遠大な目標に向けて、ようやく一つ具体的な成果を挙げた。
　米上院では野党共和党の一部も批准賛成にまわった。オバマ大統領は「最近二十年間で最も重要な軍縮合意だ」と力説した。ロシア側も近く議会が承認する。条約は来年前半にも発効する見通しだ。





日曜日　12/26・各社社説

2010年12月26日 13時07分22秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月26日　日曜日　12/26・各社社説

今日は検察検証報告関連社説が4社り、後はそれぞれ違った社説だったが。私が一番目についたのは日経の「核軍縮に中国も取り込め」だった。社説はWeb上では10日ほど命なので全文貼付けてあるが、中国も世界で三本指に入る軍事大国、核を含め之からの軍縮は中国を外しては考えられない。



朝日新聞（社説）
その1
公安情報流出―あまりに遅すぎた謝罪(ここからお入り下さい)

テロ捜査資料とみられる文書がネット上に流出した事件で、警視庁、警察庁は「警察職員が取り扱った蓋然（がいぜん）性が高い情報が含まれる」との見解を発表した。個人情報をさらされた人への謝罪も、初めて公に表した。
　あまりに遅い。

その2
靖国合祀判決―信教の自由を守れたか
亡くなった肉親を静かに弔っていた遺族のもとに「故人を祭神として祀（まつ）った」という通知が宗教団体から届いた。やめてほしいと求めると、「教義で取り消しはできない」と拒まれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　憲法の「信教の自由」を持ち出すまでもなく、当事者になったとすれば、納得がいかない話ではなかろうか。



読売新聞（社説）
検察検証報告　猛省を抜本改革につなげよ(ここからお入り下さい)

　法と証拠に照らして真実を解明する。その基本が組織全体に欠けていたという真摯(しんし)な反省から、検察は改革をスタートさせなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪地検特捜部の証拠改ざんなど一連の不祥事についての検証結果報告を、最高検が公表した。

米国減税延長　二番底回避を優先した妥協策(ここからお入り下さい)

オバマ米大統領が主導してまとめた大型減税の延長などを含む経済対策法案が、米議会で可決され成立した。
　このままでは、米国の景気は、二番底に陥る恐れもあった。議会が大統領と危機感を共有し、迅速に法案を可決したことを歓迎したい。



毎日新聞（社説）
論調観測　来年度予算　「自前」編成に落第点(ここからお入り下さい)

　民主党政権による２回目の予算編成、初めて概算要求段階から「自前」で取り組んだ来年度予算に、各紙社説は手厳しい判定を下した。
　各紙が強調したのは借金頼みの予算構造である。今年度に続いて新規の国債発行額が税収見込みを上回る事態となった。これを「異常」（毎日、朝日、産経）、「お寒い内容」（読売）と指摘し、日経は、借金額が今年度を下回ったことに言及しつつも、予算案全体には「強い懸念」を表明した。

最高検の検証　背景の掘り下げが甘い(ここからお入り下さい)

　村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件について、最高検が検証結果をまとめた。
　大阪地検特捜部の逮捕・起訴段階の取り調べや決裁、さらに公判段階での問題点を洗い出したものだ。



産経新聞（社説）
最高検検証報告　強い検察再生への契機に(ここからお入り下さい)

厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件について、最高検が検証結果を公表した。
　報告書は「検事が法を犯して証拠を改竄することは断じて許されず、それを知った検事がその犯人を隠避することも言語道断」と言い切っている。検察組織に問題があったことも認めた。

対露外交　恫喝に対抗措置が必要だ(ここからお入り下さい)

ロシアのメドベージェフ大統領が１１月に北方領土の国後島を訪問した問題で、政府は情報収集などが不十分だったとして、河野雅治駐露大使を更迭する方向だ。
　確実な情報を把握できず、日本固有の領土にロシアの最高指導者が足を踏み入れる結果を招いた責任は免れない。更迭は当然だろう。だが、より重要なことは菅直人内閣が今後の対露外交をどう立て直すかである。



日経新聞（社説）
総長辞任だけで検察の信頼は戻らない(ここからお入り下さい) 　　　

大阪地検の前特捜部長ら３人の検事が起訴された前代未聞の検察不祥事を巡り、24日、法務・検察当局が自己評価と対応策を示した。特捜部の捜査と起訴判断から裁判での立証にいたる検察の職務執行について、最高検が、不祥事の舞台になった郵便不正事件を検証した結果に基づき再発防止策をまとめた。
　大林宏検事総長が引責辞任し、後任に捜査現場の勤務が長い笠間治雄氏が就く人事も、同日、決まった。

核軍縮に中国も取り込め(ここからお入り下さい)　　　　

全文転載

米上院が米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を批准し、来年早々にも発効する見通しとなった。核軍縮への大きな一歩である。米ロはこれで立ち止まらず、さらに核削減に取り組んでほしい。

　両国は今年４月に新条約に調印した。「核兵器なき世界」を唱えるオバマ大統領にとって、初めての具体的な成果である。ただ、批准は共和党の抵抗もあって遅れていた。

　今回の批准では、共和党の一部も賛成に回った。核戦略の大家であるキッシンジャー氏を筆頭に、シュルツ、パウエル氏ら歴代の共和党政権の５人の元国務長官が「国益にかなう」と米紙に寄稿。新条約の早期批准を呼びかけたことも、党派を超えた妥協を可能にした。

　ロシアの議会は、プーチン首相が率いる政権党が圧倒的な多数を占めている。ロシアも批准を急ぎ、早期の条約発効を目指すべきである。

　新条約は、米ロが配備する戦略核弾頭数の上限をそれぞれ1550発とする。昨年12月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に比べると、弾頭数は４分の１に減る。７年以内に実現する約束だ。

　世界の核弾頭の９割以上を保有する米ロは、核軍縮に弾みをつけるときである。戦略核だけではなく、より射程が短い戦術核も対象にした核軍縮交渉を速やかに始めるべきだ。

　米ロの核削減が続けば、他の核保有国の持つ核の力が相対的に高まってくる。多国間の核軍縮の枠組みづくりも欠かせない。

　なかでも核戦力の近代化を進める中国への対応が急務だ。中国はすでに約300発の核弾頭を保有すると、ストックホルム国際平和研究所は推計する。中国のミサイル射程内にある日本にとって深刻な脅威だ。

　日本は唯一の被爆国として、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を掲げる。それでも安全を保てるのは、米国の核抑止力が存在するからだ。

　米国が核軍縮を進める一方、中国の核増強に歯止めがかからなければ、米国が日本に提供している核の抑止力にも影響が生じかねない。こうした事態を避けるためにも、日本は国際社会と組み、中国にも核軍縮を強く働きかけていくべきだ。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　ユーロ解体論の深層(ここからお入り下さい)

欧州が歴史的な寒波に凍えています。ユーロ不安の陰に縮みゆく欧州の姿が投影されているかのようです。欧州の知恵を示さなくてはなりません。

　「ユーロ解体のシナリオ」

　刺激的な記事が先ごろ、独シュピーゲル誌電子版に掲載されました。ユーロ不安が国際社会を襲って久しい今、主要メディアがあからさまにその解体を論じるところまで事態は差し迫ってきたのでしょうか。


日曜日　12/26・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)





土曜日　12/25・各社社説

2010年12月25日 12時23分58秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月25日　土曜日　12/25・各社社説

　今日は、朝日と東京が第二社説に最高検報告について挙がっただけで、各社は来年度予算案についてだけだったので今日の社説を纏めるのが楽だった

　考えると国の借金、云うならば、国民の借金が兆から一桁上がる京に近付きつつある。と言うことはギリシャのように財政危機に陥るのではないかと庶民でも心配する。しかし庶民には国家がこれほど借金しているとの体感が全くないのが困ったものだ。
　国民も消費税について真剣に考えるときがきている。
　しかし、その前に国会議員の歳費の値下げと公務員の賃下と無駄遣いの排除が必要だ。政府はこの三つを解決して国民に消費税を訴えるべきだ。
　


朝日新聞（社説）
その1
菅政権の予算案―先が見える政治へ決断を(ここからお入り下さい)

財政悪化が一段と深みにはまってしまった。菅政権がきのう閣議決定した来年度の政府予算案は、異常な借金頼みが際立つものになった。
　民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつくった今年度予算とウリふたつだ。

その2
最高検報告―正義を再び託される道は　
米国の著名な判事が残した言葉がある。「検察官の義務とは事件に勝つことではない。正義を行うことだ」
　その正義が大きく揺らいだ大阪地検による証拠改ざんの発覚から３カ月。最高検の検証結果がまとまった。
　犯人隠避の罪に問われた前特捜部長らが否認し、裁判も始まっていないとあって、細かな経緯など伏せられた部分が多い。もどかしさは否めない。



読売新聞（社説）
来年度予算案　辻褄合わせはもう限界だ(ここからお入り下さい)

２０１１年度予算案が２４日、閣議決定された。総額９２兆４１００億円は過去最大である。　　　　　　　　　　　
　かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とでも言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価など到底出来まい。
昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は２度目だ。しかし、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を示した。
　これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせもいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。



毎日新聞（社説）
来年度予算　困難から逃げぬ政治を(ここからお入り下さい)

　民主党政権による２度目の予算編成が終わった。初回の昨年は、政権交代が９月だった影響で、途中から指揮をとる異例の経緯をたどった。しかし今回は、初めて一から取り組めた予算である。果たして、「これでこそ政権交代の意味があった」と実感できる内容になっただろうか。
　残念ながら答えは「ノー」だ。２年連続で、借金である国債の発行額が税収見込みを超える異常さだ。財源の危うい綱渡りは今回も続き、埋蔵金をかき集めて何とかつじつまを合わせるパターンを繰り返した。



産経新聞（社説）
来年度予算案　国家の破綻は目の前だ　財政再建の道筋を明示せよ(ここからお入り下さい)

　国家財政が破綻する危機が迫っていることを菅直人政権は強く自覚せねばなるまい。
　政府が決めた平成２３年度予算案は一般会計規模で過去最大の９２・４兆円に達し、新規の国債発行額が２年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は８９１兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギリシャやアイルランドをも上回る。



日経新聞（社説）
改革不在の予算案では日本はもたない(ここからお入り下さい)

　政策への出費と借金を前の年より増やさないという最低限の目標は辛くも守った。だが日本の将来を考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。
　国の一般歳出と自治体への地方交付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年度をわずかに下回る。政策経費を13年度まで「前年度以下」に抑えるなどの財政目標を一応は満たした。



東京新聞（社説）
来年度予算案　改革はどうなったのか(ここからお入り下さい)

　二〇一一年度政府予算案が決まった。借金が税収を上回ったのは二年連続である。異常な事態を改善するには、まず政府自身が身を削らねばならない。この一年、政権は何を改革したのか。
　今回は菅直人政権が手がけた初の予算案であると同時に、民主党が政権を握って初めて最初から編成した予算案でもある。その意味で政権一年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になる。だが、残念ながら「合格点」は与えられない。
　歳出総額は過去最高の九十二兆四千億円に膨れ上がる一方、税収は約四十一兆円にとどまり、新規国債発行額は約四十四兆円に達した。政策経費を税収などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支は約二十三兆円の赤字で、ほぼ横ばいと言っていい。

特捜検証報告　大阪だけの責任でない(ここからお入り下さい)

　大阪地検特捜部をめぐる不祥事の検証結果を最高検が公表した。捜査から公判の過程で暴走したのは許し難い。特異な事件と矮小（わいしょう）化せず、検察全体の問題ととらえてこそ、再生への道しるべとなる。
　「逮捕や起訴に問題があった」「取り調べには反省すべき問題があった」などと、数々の反省の言葉が、最高検の検証結果報告書に並べられた。厚生労働省の元局長を逮捕、起訴した大阪地検の捜査が、でたらめだったのは言うまでもない。


土曜日　12/15・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)




金曜日　12/24・各社社説

2010年12月24日 13時13分40秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月24日　金曜日　12/24・各社社説

ブログを初め続けていくには何かテーマがないかと探したが、結局各社の社説にたどり付いた。
とは言っても各社の社説を完読するのは至難で社説の頭の方を読むに留まっているが、同じテーマで重複している社説を見ると、各社のカラーが出て面白い。
今日は。朝日・読売・毎日が新核軍縮条約を取り上げているが、核ばかりでなく米中露での核でない軍縮も考えて欲しいものだ。




朝日新聞（社説）
その1
新核軍縮条約―多国間の削減へ踏み出せ(ここからお入り下さい)

　米ロの戦略核兵器を減らす新核軍縮条約が、発効へと大きく前進した。批准承認を渋っていた米議会上院が、条約調印から８カ月たってようやく可決にたどりついた。
　発効のめどがたたないままだと、オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」への構想が根本から揺らぎかねなかった。土俵際で踏みとどまって、核ゼロに向かう構想を崩壊させなかったことの意義は大きい。

その2
海保ビデオ―ネット時代に残した課題
尖閣沖での衝突映像が動画サイトに流出して１カ月半。映像を投稿した海上保安官について、海上保安庁は１年間の停職処分とした。処分は海保職員・幹部計２４人に及び、鈴木久泰長官は減給となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

読売新聞（社説）
米露核軍縮　誠実な条約履行が重要だ(ここからお入り下さい)

米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准が、米上院で承認された。近くオバマ大統領が批准書に署名する。
　ロシアの批准も確実で、条約は年明けには発効する見通しだ。
　米露両国には、条約を誠実に履行してもらいたい。

２０１０回顧・日本　政権への失望深まった１年(ここからお入り下さい)

　事件発生とその後の展開に大きな衝撃を受け、政府の対応にも強い不満を抱いた読者が多かったということだろう。
　本紙の読者が選ぶ「日本１０大ニュース」の１位は、「尖閣諸島沖で中国漁船が海保巡視船と衝突、海上保安官が撮影ビデオを流出」だった。
　中国漁船船長の釈放を求め、レアアース輸出規制など次々と圧力をかける中国政府に対し、日本政府は有効な手を打てず、ビデオの一般公開にも応じなかった。



毎日新聞（社説）
新核軍縮条約　米露の批准で新時代を(ここからお入り下さい)

　支持率低迷に悩む米オバマ政権が徳俵で何とか踏ん張った格好だろう。米議会がロシアとの新核軍縮条約の批准を承認した。オバマ政権与党の民主党は中間選挙で惨敗し、来年１月からの新議会では上下両院で大幅に議席が減る。オバマ政権は「最後のチャンス」を生かして駆け込みの批准に成功したわけだ。

光の道とＬＴＥ　選択が競争を促進する(ここからお入り下さい)

　ＬＴＥと呼ばれる次世代の携帯電話サービスが２４日から始まる。最初はパソコンにデータ通信用の端末を装着してインターネットを利用するサービスからだが、通話端末も登場し、かつての世代交代の時と同様に携帯電話は急速にＬＴＥへ移行していくはずだ。



産経新聞（社説）
名古屋リコール　問題は形骸化した議会だ(ここからお入り下さい)

　名古屋市の市議会解散請求（リコール）で、住民投票が実施されることになった。政令市では初めてのことだ。河村たかし市長は辞表を提出して、出直し市長選への出馬を表明した。来年２月６日に、愛知県知事選、住民投票との「トリプル投票」となる。
　リコールのきっかけは、河村市長が掲げた恒久的な市民税の１０％減税や議員報酬半減案などの公約を議会が否決したことだ。活動は市長自らが主導する異例の形で始まったが、署名が約３７万となったのは多くの市民が議会の判断に疑問を抱いたからであろう。議会は「民意」を重く受け止めるべきである。

外相「普天間」発言　危険除去対策なぜ進めぬ(ここからお入り下さい)

　沖縄県を訪れた前原誠司外相は、米軍普天間飛行場が日米合意に基づいて移設されるまで「継続使用になる」と語り、住民の危険除去対策として小学校や病院などの施設移動の検討を仲井真弘多知事に提起した。



日経新聞（社説）
スマートフォンで海外市場に突破口を(ここからお入り下さい)

ＮＴＴドコモが24日から「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代携帯電話サービスを始める。日本の携帯電話は海外展開で失敗し、スマートフォン（高機能携帯電話）事業も出遅れた。世界標準のＬＴＥサービスの広がりは巻き返しの好機だ。改めて海外での事業展開に挑戦してほしい。

デフレの罠を抜け出すには(ここからお入り下さい)

景気が息切れを免れ、来年にかけても緩やかな回復が続く。暮れにかけてそんな見通しを描けるようになったようだ。心配されていた二番底が防がれそうなのは良いことだが、デフレの罠（わな）から抜け出し持続的成長に移行できるかどうかは微妙だ。政府・日銀もここは正念場であると覚悟を決めてかかるときだ。



東京新聞（社説）
幼保一体化　待機児減らして着実に(ここからお入り下さい)

　政府は、子育て支援策の柱に幼稚園と認可保育所の一体化を検討している。喫緊の課題である待機児童対策を優先させながら、ニーズに応える制度にするための慎重さも必要だ。
　政府は、各省庁の子育て支援策と予算を一本化する総合政策制度「子ども・子育て新システム」を検討している。狙いは、すべての子供たちに必要な教育と保育サービスを保証すること。その柱政策のひとつが幼保一体化だ。

裁判員の負担　参加しやすい環境を(ここからお入り下さい)

難事件の裁判員裁判が増えている。死刑か否か迫られたり、長期間に及ぶ裁判もある。裁判員の負担が心配だが、厳正な裁判には避けられぬことでもある。周囲はもちろん、社会全体で支えたい。



金曜日　12/24・関西朝刊朝日切り抜き(ここからお入り下さい)

金曜日　12/24・朝日新聞　安保観米中世論調査(ここからお入り下さい)




木曜日　12/23・各社社説

2010年12月23日 13時03分10秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月23日　木曜日　12/23・各社社説

今日は地域主権関連が2社。海上保安官処分関連が2社重複していただけだった。



朝日新聞（社説）
その1
北朝鮮の提案―あまりに不十分な中身だ(ここからお入り下さい)

　まかり間違えば、大規模な交戦に発展しかねない朝鮮半島の緊迫した状況も、対話を探る局面へ軸足を移しつつあるように見える。
　韓国軍が北朝鮮に近い海域で射撃訓練をした。北朝鮮は先月の韓国の島に対する砲撃を超える反撃を加えると公言していたが、当面は軍事的な対応をしないことを示唆した。
　さらに北朝鮮は、平壌に招いた旧知の米国の州知事を通じて、核開発に関連する新たな提案をした。

その2
地域主権へ―自治体が動くしかない

　地域主権改革について、菅直人首相は言った。「いっぺんに頂上までは行かないまでも、しっかり取り組む」。それなりの手応えを感じているのだろう。仙谷由人官房長官も、首相のリーダーシップ発揮を強調した。
　ちょっと待ってほしい。改革の現状は頂上をうかがうどころか、まだ裾野をうろうろしているだけではないか。



読売新聞（社説）
参院選挙制度　西岡私案を基に改革論議急げ(ここからお入り下さい)

　議員１人あたりの有権者数の格差、いわゆる１票の格差の抜本的な是正策として、西岡武夫参院議長が２２日、選挙制度改革私案を発表した。
　参院選は現在、都道府県単位の選挙区選と全国単位の比例選による２本立てだ。これを全国９ブロックの比例選に一本化する、という内容である。この案だと、５倍を超える最大格差は一挙に１・１５倍に縮小する。

イラク新政権　挙国一致を実のあるものに(ここからお入り下さい)

今年３月の国民議会選挙から９か月半の迷走の末に、イラクでようやく新政権が発足した。
　組閣がここまで長引いたのは、選挙で、マリキ首相率いるイスラム教シーア派政党とスンニ派主体の政治勢力が、２議席の差で拮抗(きっこう)したためだ。
　激しい駆け引きの末、シーア派、スンニ派、クルド人の３大勢力がマリキ氏を首相とする連立に合意した。挙国一致内閣の成立をひとまず歓迎したい



毎日新聞（社説）
外交文書公開　隠し事はまだあった(ここからお入り下さい)

　外務省が１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書を公開した。日米密約の一部については同省の有識者委員会の検証で一定程度解明されたが、今回はその検証の対象外だった文書の中から不自然な焼却処分の痕跡や財政負担に関する密約を裏付ける資料などが新たに見つかった。

海上保安官処分　政治の責任も大きい(ここからお入り下さい)

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、海上保安庁が関係者の処分を決めた。
　動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿してビデオ映像を流出させた神戸海上保安部所属の海上保安官は停職処分となった。保安官は処分後に辞職した。


　
産経新聞（社説）
海保大量処分　元凶は中国船長の釈放だ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、神戸海上保安部の海上保安官を書類送検した。
　海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。

天皇陵の治定　科学だけで割り切れない(ここからお入り下さい)

宮内庁が治定（じじょう）する（定める）天皇陵の「真偽」が問われている。
　発端は、奈良県明日香村の牽牛子（けんごし）塚古墳の発掘調査である。天皇クラスの墓に限られる八角形の墳丘を持つとわかったほか、今月には古墳に寄り添うよう造られた未知の石室も確認された。「斉明天皇の陵（みささぎ）の前に孫の大田皇女（ひめみこ）を葬った」という「日本書紀」の記述に合致する発見で、研究者は斉明天皇の陵である可能性は限りなく高いとみている



日経新聞（社説）
地域主権の名前に負けぬ改革を目指せ(ここからお入り下さい)

「地域主権改革」は民主党政権の最も重要な政策のひとつだったのではないか。年内にも閣議決定する国の出先機関などの改革案をみると、政権の真剣さが疑われる内容だ。
　改革案は２つの柱からなる。ひとつは、国が配るひもつきの補助金を、使い道が自由な一括交付金に変える取り組みだ。2011年度は公共事業関係の３兆３千億円の補助金のうち、都道府県に配っている約５千億円が交付金になる。12年度には市町村分も同額程度を交付金にする。
　各省庁が自主的にまとめた当初案ではわずか28億円だった。金額が大幅に上積みされたうえ、省庁の枠を超えてひとくくりにすることが決まった。これらの点は一歩前進だ。

「公正」かたる著作権侵害許すな(ここからお入り下さい)

　他人の著作物を断りなく利用するのは著作権侵害だが、インターネットの普及もあり現実にそぐわない例が出てきている。今は権利侵害にならない範囲を著作権法で個別に規定しているが、あらかじめ一般的に定めておこう――。文化庁がそんな考え方を打ち出した。だが法制化と運用には細心の注意が必要だ。　　　　　　　　　　　　　　　



東京新聞（社説）
菅内閣と沖縄　「甘受せよ」と迫る愚(ここからお入り下さい)

　菅直人首相と前原誠司外相が沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った。実現が難しく負担軽減にもならない現行案を進める愚になぜ気付かぬか。
　「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」（琉球新報）「辺野古推進の地固めか」（沖縄タイムス）
　首相の沖縄訪問にあたって地元紙が掲載した社説の見出しだ。
　米軍普天間飛行場の返還をめぐり、名護市辺野古への県内移設方針を変えようとしない政府と、国外・県外移設を求める沖縄県民との温度差が表れている。


木曜日　12/23・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)





水曜日　12/22・各社社説

2010年12月22日 13時15分59秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年12月22日　水曜日　12/22・各社社説

今日の社説は北朝鮮がウラン濃縮施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の受け入れなど３項目に合意した。の報道に関する社説が二社重複しているだけだった

外交特に共産圏の硬軟取り混ぜた外交には庶民にも不信をまねく外交としか写らない。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の受け入れても自国に都合の悪いことがあれば破棄することは目に見えている。
国連にしても常任理事国に中国がいる限りは北朝鮮の態度は変わらないと思うのは、私一人だけだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
玄葉さんへ―これでは無責任すぎる(ここからお入り下さい)

選挙に不利だからと、負担増の問題を避けて通る。そうしたやり方では、いつになっても財源を確保できず、国民生活に責任を負う政権政党とは言えないのではないか。
　失望感を誘うほど、社会保障に関する菅政権と民主党の政策の迷走ぶりはひどい。このところ特に目立つのは、医療や介護の財源に関する先送りの姿勢である。

その2
ＪＲ前社長公判―再発防止につなげるには

１０７人が亡くなった大惨事から５年８カ月。ＪＲ宝塚線の脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の前社長、山崎正夫被告の公判が神戸地裁で始まった。
　鉄道事故で経営幹部が刑事責任を問われるのは異例だ。この事故では、検察審査会の起訴議決を受けて井手正敬（まさたか）元会長ら歴代社長３人も同じ罪で強制起訴されている。



読売新聞（社説）
韓国砲撃訓練　「北」の出方に警戒を緩めるな(ここからお入り下さい)

　韓国軍が、北朝鮮に近い黄海に浮かぶ延坪(ヨンピョン)島(ド)で砲撃訓練を実施した。懸念された北朝鮮による報復攻撃がなかったため、一触即発の危機はひとまず去ったように見える。
　しかし、北朝鮮が武力挑発をやめるという保証はない。朝鮮半島情勢は依然、不透明だ。日本はじめ国際社会は、今後の北朝鮮の出方に警戒を緩めてはならない。

一括交付金　地方の覚悟と能力が試される(ここからお入り下さい)

国からの補助金の使途が自由になる分、地方自治体は自らの責任も重くなると自覚すべきだ。
　政府の地域主権戦略会議が、２０１１年度から国が使途を特定する地方向けのひも付き補助金１兆円強を、使途を限定しない一括交付金に段階的に改めることを決めた。
　１１年度は都道府県向けに約５０００億円を一括交付金化する。１２年度は対象を市町村にも広げ、総額も２倍程度に増やす予定だ。



毎日新聞（社説）
返済猶予法　延長は問題を膨らます(ここからお入り下さい)

　臨時の措置がまた一つ延長されようとしている。中小企業の資金繰りを支援するため、銀行などに貸し出し条件の緩和に応じるよう努力義務を課した「中小企業金融円滑化法」を２０１２年３月まで１年延長すると金融庁が発表した。改正法案を通常国会に提出する予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

親権停止　現場も変えなければ(ここからお入り下さい)

　どうしてもっと早く親から子を引き離さなかったのか。悲惨な虐待死が起きるとそのような批判が必ず起きる。ただ、児童相談所などの現場職員にとっては、親権者の意思に反して子を保護したり、子を取り返そうとする親にどう対抗できるかは悩みの種でもある。子どもがけがや病気をしたときの治療や手術、療育手帳の取得、学校の入退学の際にも親権が厚い壁となる。　　　　　　　　　　　　　　　　
　親権を喪失させることもできるが、虐待対策の最終目標は親子関係の再構築だと言われればためらう気持ちもわかる。実際、年間１０件程度しか親権喪失の実績はない。



産経新聞（社説）
新高齢者医療制度　こんな案なら白紙に戻せ(ここからお入り下さい)

厚生労働省の有識者会議が後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終案をまとめた。
　現行制度の廃止ありきで、「平成２５年度から新制度スタート」という民主党の政権公約にとらわれたため、最終案では同年齢で保険料を払う人と払わない人が生じるなど新たな不公平が生じた。消費税増税を封印したため安定財源の道筋も見えない。

北朝鮮提案　相変わらずのまやかしだ(ここからお入り下さい)

北朝鮮が時折見せる「軟化」の姿勢は、額面通りに受け取るわけにはいかない。
　平壌を訪問した米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事が、北朝鮮高官との会談で寧辺（ニョンビョン）のウラン濃縮施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の受け入れなど３項目に合意したと発表した。また韓国軍の海上射撃訓練に対し、北朝鮮は即座には軍事的対抗措置をとらなかった。



日経新聞（社説）
「質最優先」で科技予算を成長に生かせ(ここからお入り下さい)

　日本の成長の芽を育てるため、研究開発にどう投資していくか。政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）が2011～15年度の科学技術政策の指針となる第４期科学技術基本計画の案をまとめた。

物価の優等生も嘆く農政(ここからお入り下さい)

　鶏卵の卸値が５年半ぶりの水準に高騰し、小売価格も上昇している。戦後、値上がりが小幅だったために「物価の優等生」と呼ばれる鶏卵の高値は、農林水産省が主導する市況対策の影響が大きい。過剰生産の付けを消費者にまわし、生産集約を遅らせる政策はやめてほしい。



東京新聞（社説）
脱線事故裁判　解明なくして安全なし(ここからお入り下さい)

　尼崎ＪＲ脱線事故の初公判で、検察と被告の主張は真っ向から対立した。わが国鉄道の歴史で希有（けう）の大事故が繰り返されないよう、原因と真実を白日の下にさらすことを求める。

北」核査察同意　駆け引きは通用しない(ここからお入り下さい)

　北朝鮮軍による韓国延坪島への砲撃事件から二十三日で一カ月。南北両軍が今もにらみ合っているが、北朝鮮が核査察に応じると、急に柔軟姿勢を示した。狙いは何か、冷静に見極めたい。


水曜日　12/22・関西朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)