火曜日 新時代のこわーい話

11年1月11日　火曜日　新時代のこわーい話

米中が゛軍事交流を強化すると云う。と云う事は相手国の軍備に恐怖を感じているからだろう。
米ソの冷戦が終わり、世界の多くの国々がやれやれと肩の荷を下ろして何年になるのだろう。
今度は米中の一寸ホットな冷戦が始まったようだ。

　　

　　

火曜日 01/11・各社社説

11年1月11日　火曜日　01/11・各社社説

今日も各社各様の社説だったが、その中で産経の『中国の核　疑念を残す「先制不使用」』だった。
考えると、先の大東亜戦争でも、もし日本がアメリカより核を早く開発していたら使用していたかも分からないと私は思っている。無かったことが日本に幸い？していたかもと思っている。
現在の中国は核を持ちそれを運搬する技術も身に付けていることを考えると、
『場合によっては「核先制使用も検討する」』
は非常に重い恐い言葉だと思う。



朝日新聞（社説）
国境を越える若者―アジア支える大学教育を(ここからお入り下さい)

　アジアはいま、多くの共通課題に直面している。

　国境を越える環境汚染、エネルギーや食糧の確保、急速に進む高齢化。海洋権益や領土をめぐる対立も、空を飛ぶ鳥の目から見れば、アジア諸国が一緒になって、答えを見つけ出さねばならない共通の問題だ。
　こうした時代認識を切実に抱えてきた地域がある。欧州だ。
　２０世紀半ばまで、国々はいがみあい、戦争を繰り返してきた。停滞から没落への転落をどうしたら避けられるのか。手がかりにしてきたのが、国境の壁を取り払う地域統合である。

■「欧州人」意識育む
■英語が共通言語に
■グローバルな発想で



読売新聞（社説）
日韓防衛相会談　安保協力の質を着実に高めよ(ここからお入り下さい)

日本と韓国の安全保障協力を、単なる防衛交流の域にとどめず、質的に強化する時である。
　北沢防衛相がソウルで韓国の金寛鎮国防相と会談し、北朝鮮による一連の軍事的挑発などを踏まえて、日韓両国がより緊密に連携することで一致した。日本の防衛相の訪韓は６年ぶりだ。
　日韓両国は、東アジアの平和と安定という戦略的目標を共有し、米国を共通の同盟国としている。防衛相がもっと頻繁に相互訪問し、地域内の安保情勢について意見交換して、双方の防衛政策に反映させることが大切だ。

温暖化対策　まずは「２５％削減」の見直しを(ここからお入り下さい)

経済成長と地球温暖化対策を両立させる現実的な政策への転換が、政府には求められている。
　温室効果ガスの国内排出量取引制度について、政府が導入の先送りを決めた。妥当な判断と言えよう。
　国が企業ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を設ける。その上で、上限を超えた企業は、下回った企業から排出枠を購入して削減目標を達成する。これが排出量取引制度の骨格だ。



毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう　世界の転換期を生かせ(ここからお入り下さい)

「中国の胡錦濤国家主席が就任した時、私は緊密な関係を築こうと決めていた。彼は冷静な物腰と熱心に分析する態度を備えていた」
　「（米大統領当選後の）バラク・オバマは礼儀正しく自信に満ちていた。責任感が彼を包み始めていた」
　「サルコジは活動的なフランス大統領で、親米的な立場だった」
　米国のブッシュ前大統領の回想録「決断のとき」には、随所に各国首脳の印象が記されている。
　こんなエピソードもある。０８年８月、北京五輪開会式に出席したブッシュ氏は、小国グルジアを攻撃したプーチン露首相と話し、「私は短気なんだ」とグルジアを非難するプーチン氏をなだめた。「違う。君は冷静な（血が冷たい）人だよ」

◇２０１２年問題
◇テロ抑止へ連帯保て　　



産経新聞（社説）
中国の核　疑念を残す「先制不使用」(ここからお入り下さい)

中国軍の戦略核ミサイル部隊が内部文書で、場合によっては「核先制使用も検討する」との軍事理論を部隊に周知していることが報じられた。
　中国外務省はすぐさま、「中国はいかなる状況下でも核兵器を先制使用しないと厳粛に約束し、順守している」と従来の立場を繰り返した。
　中国は原爆実験に初成功した１９６４年以降、「先制不使用」を表明しているが、曖昧さがつきまとっている。６年前、中国国防大学の朱成虎少将が「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、（中国は）核攻撃も辞さない」と発言したのは一例であり、今回の報道についても一遍の談話だけでは疑念は払拭できない。

企業の採用見直し　人材の質低下食い止めよ(ここからお入り下さい)

日本経団連が大学新卒者の採用活動を見直し、会社説明会の開始を現行から２カ月ほど遅らせる方針だ。学生の就職活動（就活）の早期化や長期化の流れは、大学での専門教育に大きな支障を来しており、学力の低下ひいては人材の質低下の要因の一つにもなってきた。今回の見直しを第一歩と位置付け、日本の競争力を高めるため、産官学が一体となって、採用全体の改革を進めるべきだ。



日経新聞（社説）
クラウドが促す脱パソコン時代に備えよ(ここからお入り下さい)

　パソコンの時代が終わる――。そんな予感もする世界最大の家電見本市が先週、米国で開かれた。タブレットＰＣと呼ばれる多機能端末の発表が相次ぎ、脱パソコンの動きを印象づけた。2011年はＩＴ（情報技術）分野の技術転換が大きく進む節目の年となりそうだ。
　会場で話題を集めたのが日本メーカーによる多機能端末の発表だ。東芝やシャープ、パナソニックが新製品を発表し、ソニーも計画を明らかにした。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の後じんを拝してきた日本勢の巻き返しの動きだ。

■タブレット需要が拡大
■経済成長促す原動力に



東京新聞（社説）
民主と「ねじれ」「原点」をしっかり胸に(ここからお入り下さい)

　菅直人首相が月内に召集される通常国会を前に、態勢づくりに腐心している。国民が民主党に政権を託した原点を思い起こし、党が一丸となって「ねじれ国会」を乗り越える陣形を整えるべきだ。
　民主党は十二日に両院議員総会、十三日に党大会を開く。菅首相はその後、内閣改造を行って、二十八日召集予定の通常国会に臨む態勢を整えたいようだ。

相次ぐテロ　許されない憎悪の拡散(ここからお入り下さい)

　米アリゾナ州で起きた銃乱射事件は、米社会が直面する分断の深刻さを露呈した。年明けから世界各地で衝撃的なテロが相次ぐ。米中枢同時テロから十年の今年、憎悪の拡散を許してはなるまい。
　米国アリゾナ州の銃乱射事件で重傷を負ったギフォーズ下院議員は民主党若手のホープだった。オバマ政権の医療改革を一貫して支持したため、反対勢力から妨害や脅迫を受けていたが、怯（ひる）むことのない気概を見せていたという。
　アリゾナ州は深刻な移民問題も抱え、昨年の中間選挙では規制問題を機に民主、共和両党の対立が先鋭化した。逮捕されたロフナー容疑者には精神的な問題もあるとされ動機は明らかではないが、地元保安官は、政治対立をめぐる「国内の怒り、憎しみ、偏狭さは常軌を逸しつつある」と述べ、深刻さを増す社会の軋（きし）みが背景にある、と指摘した。


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