護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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金曜日 07/15・各社社説

2011年07月15日 13時27分03秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年7月15日 金曜日 07/15・各社社説

なでしこジャパンが銀メダル以上が確定した。初のメダルが銀か金と言うことは日本人としい本当にうれしい。体格の差を技術でカバーするこうなったら金メダルを狙ってほしい。考えると無欲でここまでやってきたのだからひょっとすると18日未明金メダルかも。

日経新聞の
産業力高める再生エネ買い取り法制にには全面賛成だ。与野党で論議☆と効果的な法案に纏めてほしい.脱原発には少々コストが高くついても国民は我慢するだろう。


朝日新聞(社説)
その1
年金未納―払わないと損ですよ(全文はここからお入り下さい)

パート労働者や自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率が2010年度、59・3%に落ち込んだ。
 保険料を2年以上、一度も払っていない「未納者」や、そもそも制度に加入していない人が330万人いる。
 サラリーマンを含む公的年金の加入対象者全体でみると約5%とはいえ、無年金や低年金の人が増えるのは、年金制度や社会の安定にとってマイナスだ。
 未納や未加入は、その当人にとっても大きな損である。なぜなら国民年金の半分は国が補助しているからだ。その額は年間10兆円。年金を受け取る権利を確保しておかないと、みすみす補助分をもらい損ねてしまう。

その2
なでしこ―頂点めざすひたむきさ

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)で、日本代表チームなでしこジャパンがスウェーデンを破り、決勝に勝ち進んだ。

 これまで世界レベルの大会では、2008年北京五輪の4位が最高だった。その壁を乗り越える快挙だ。
 技術の高さが際だつ。スウェーデンとは平均身長の差が10センチあった。国際舞台では常に背負う体格差を、献身的な運動量と持ち味のパスワーク、俊敏性、組織力でカバーした。先制点を許しても落ち着いた試合運びで、勝利を手繰り寄せた。



読売新聞(社説)
自衛隊震災派遣 成果と教訓を今後の糧とせよ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で、自衛隊は多くの被災者を助けて、大きな実績を上げた。今回の活動で得た様々な教訓を将来の活動に生かすことが肝要である。
 自衛隊は、「すべては被災者のために」を合言葉に、全隊員の4割強に相当する最大10万7000人という空前の規模で、救援・支援活動を展開した。
 現在は約2万3000人と、ほぼ震災前に近い体制に戻ったが、これまでの人命救助は2万人近くに上り、支援物資の輸送は1万2000トンを超す。
 陸海空3自衛隊による統合任務部隊の編成、米軍との共同調整所の設置、予備自衛官の招集――いずれも初めての試みだが、おおむね順調だったと評価できよう。

改正移植法1年 信頼感が臓器提供者を増やす
(全文はここからお入り下さい)

移植医療の拡大と定着を図るための、改正臓器移植法が施行されてから17日で1年になる。
 改正法の主眼は、脳死からの臓器提供の道を広げることにあった。
 この1年間で55例の脳死移植が行われた。旧移植法の下では13年間に86例だったのに比べると、大幅に増えている。
 改正法によって、本人が提供拒否の意思を示していない限り、年齢にかかわらず、家族の判断で臓器提供が可能になったからだ。
 国内の移植医療は徐々に拡充しつつある、と評価できよう。



毎日新聞(社説)

原発賠償機構 法案修正し成立急げ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償を国が支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」をめぐり、国会審議が本格化してきた。法案には、原発を推進してきた国の責任や東電以外の電力会社が費用負担する根拠など不明確な部分が少なくない。とはいえ、被害者の救済は急務だ。修正すべき問題点は修正し、成立を急ぐ必要がある。
 問題のひとつは、国の責任があいまいである点だ。政府は新設する損害賠償支援機構の資金調達のため、いつでも換金できる交付国債を発行し、間接的に東電の賠償を支援する。機構から資金支援を受ける東電は、長期にわたって、機構へ「特別負担金」を支払う。機構はこうした負担金で国に返済する。

トヨタ300万台維持 製造業は経済の主柱だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

トヨタ自動車が国内の生産体制の見直しを発表した。子会社の大幅な再編を伴う効率化とコスト削減によって年間300万台の国内生産を維持し、雇用の確保をめざすという。電力不足に円高が重なり日本の製造業の経営環境は厳しく、海外への流出が懸念されている。そうした状況下でのトヨタの決断を評価したい。
 リーマン・ショック後の世界経済の低迷や、大規模リコール、そして東日本大震災と、トヨタの経営は大きく揺さぶられてきた。
 また、電力不足や円高以外でも、トヨタを含む日本の自動車メーカーは、法人税率の高さや、自由貿易協定(FTA)の遅れといった面で国内生産が不利な状況にある。



産経新聞(社説)
なでしこ決勝へ 被災地とともに喜びたい(全文はここからお入り下さい)

大和撫子(なでしこ)の快挙が世界の称賛を浴びている。サッカーの女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で日本代表「なでしこジャパン」が強豪スウェーデンを準決勝で下し銀メダル以上が確定した。
 日本の女子サッカー史上、五輪、W杯を通じて初のメダルだ。168年メキシコ五輪の男子銅メダルをも上回った。
 東日本大震災に伴う原発事故処理のもたつきや政治の迷走で日本の発信力が低下する中、胸のすく成果である。18日未明(日本時間)の決勝では世界ランク1位の米国を倒し、金メダルを手にしてほしい。

高温注意情報 苦難の夏を生き延びよう(全文はここからお入り下さい)

猛暑の続く中、気象庁が13日から「高温注意情報」の発表を始めた。「翌日または当日の最高気温がおおむね35度以上になることが予想される場合」に熱中症への注意を呼びかけるためだ。
 最初の対象日となった14日には、東北から九州までの25都府県で注意情報が出された。
 この夏は全国的に梅雨明けが早かったうえ、梅雨の晴れ間にも猛暑日があった。高温注意情報を待つまでもなく、うだるような暑さを連日、体感させられている。



日経新聞(社説)
産業力高める再生エネ買い取り法制に(全文はここからお入り下さい)

 太陽光や風力などで起こした電気の全量買い取りを電力会社に義務づける再生エネルギー特別措置法案が審議入りした。将来の電力の安定確保と産業育成の両面で新制度は意義がある。電気料金の上昇を抑えられるよう与野党は議論を深め、効果的な制度にしてほしい。
 現在は家庭の太陽光発電で余った電気を電力会社が買う制度がある。新制度は対象を風力やバイオマス(生物資源)発電などにも広げ、企業からも電気を買い取る。自然エネルギーを普及させるため大規模な太陽光発電所などの建設を促す。
 原子力発電所の稼働率低下を火力発電で補う動きが広がっている。だが燃料の石油、石炭や液化天然ガス(LNG)は新興国の需要拡大で長期的に価格上昇が避けられず、火力発電を増やすことは得策でない。温暖化ガス削減にも逆行する。
 そこで期待されるのが自然エネルギーだ。水力を除き現在は発電量の1%という比率を引き上げ、火力や原子力に次ぐ電源にしたい。後押しするのが全量買い取り制度だ。

格安航空を誘客に生かそう{
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きょう、日本の2つの地方都市と韓国、中国の大都市との間で、アジアの格安航空会社による定期運航サービスが始まる。経済成長により海外旅行熱が高まる国々から日本の地方を訪れる観光客を増やす好機だ。魅力的な旅行商品の開発などで地域の活性化につなげたい。
 韓国のジンエアーは北海道の新千歳空港とソウルの間に毎週2往復の定期便を飛ばす。12月からは毎日運航する予定だ。新千歳にはすでに今年5月、同じく韓国の格安航空会社であるイースター航空が乗り入れており、この夏は便数を倍増する。ゴルフやスキーなどのため北海道を訪れる韓国人の増加を見込む。
 中国の春秋航空は香川県の高松と上海を結ぶ定期チャーター便を運航する。政府が中国人向け観光ビザの発給要件を段階的に緩和していることもあり、富裕層に加え中間層の来日増が期待できる。



東京新聞(社説)
なでしこ決勝へ 自分らしさ、磨けば{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

 「そうだ、これでいいんだ」と思わずヒザをたたいた人も多かったろう。自分らしさを生かして、迷わず突き進む。そうすれば必ず道が開けるのを、「なでしこジャパン」は教えている。
 サッカーの女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で、日本代表「なでしこジャパン」が決勝進出を果たした。一次リーグを勝ち抜き、準々決勝ではW杯を連覇中の地元ドイツを初めて下し、準決勝ではスウェーデンを逆転で倒した。これまでの日本女子の最高成績はW杯が8強、五輪が4強で、決勝進出は初の快挙。「なでしこ」が世界最高の舞台で巻き起こした旋風は、さらに勢いを増しながら新たな歴史を築きつつある。

震災と東京五輪 東北の共感得られるか
(全文はここからお入り下さい)

 二〇二〇年夏季五輪を招致したいと、東京都の石原慎太郎知事が意欲的だ。東日本大震災を乗り越えた元気な日本の姿を世界に披露しようと訴える。被災地の共感と協力が得られるのか気掛かりだ。
 折しも、日本体育協会と日本オリンピック委員会(JOC)の創立百周年記念の催しが十六日に都内である。石原知事はその場で内外に向けて二〇年大会の招致に名乗りを上げる見通しだ。



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