11年1月29日 土曜日 01/29・朝刊朝日切抜き
小沢週明け強制起訴
疎い首相
共通番号
鳥インフル
小沢週明け強制起訴
疎い首相
共通番号
鳥インフル
11年1月29日 土曜日 01/29・各社社説
面白いのは昨日、日経が取り上げていた国債格下げ関連社説。昨日首相が「そういうことには疎い」言ったので今日各社が取り上げたのかも分からないが、今日は後の5社全社がこの問題を取り上げていた。
民間の格付け会社が日本の国債を格下げした。たかがそれだけのことだと菅首相は思ったのだろう。しかし世界的に信用も格下げされたと思っても良いのでは、短期の政権交代は望まないが此の様な首相は早く交代をしてもらわなければと思うのだが、さて日本に首相に相応しい人物がおるのだろうか？居ないのだな。
朝日新聞（社説）
その1
国債格下げ―「疎い政治」への重い警告
(ここからお入り下さい)
新年度予算案や税制改革について国会論戦が始まりつつある時に、場外から強烈な警鐘が響いた。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。財政懸念が高まるスペインよりもひとつ下というランクは、日本の財政に対する国際的信用の危うさを示すものだ。
その2
君が代判決―少数者守る司法はどこへ
数々の演劇賞を受賞した永井愛さん作・演出の喜劇「歌わせたい男たち」（２００５年初演）は、卒業式の日を迎えた都立高校が舞台だ。
教育委員会の指示通りに式を進めようと必死の校長。君が代斉唱の時、起立しないと決めている教師。そんな葛藤があることを知らぬまま、ピアノ伴奏を命じられた音楽講師……。
根はいい人ばかりなのに、みな消耗し、傷つき、追いつめられていく。
芝居の素材になった都立高校で働く教職員ら約４００人が、君が代の際に起立斉唱したり伴奏したりする義務がないことの確認や慰謝料を求めた裁判で、東京高裁は請求をすべて退ける判決を言い渡した。「起立や伴奏を強制する都の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」とした一審判決は取り消された。
読売新聞（社説）
国債の格下げ 財政再建の前進で信認回復を(ここからお入り下さい)
米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げた。
格付けは、民間会社が独自の分析に基づいて示した評価に過ぎず、一喜一憂する必要はない。
だが、国債の信用力の目安とされる格付けが下がると、国債価格も下がり、金利上昇を招く恐れがある。市場動向への警戒を続ける必要があろう。
国歌訴訟 起立・斉唱認めた妥当な判決(ここからお入り下さい)
入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう、教職員に求めた東京都教育委員会の通達は、合理性があり、合憲である――。
東京高裁はそう判断し、「通達は違憲」とした１審・東京地裁判決を取り消した。
日の丸・君が代は国旗・国歌として、多くの国民に定着している。自国はもとより、他国の国旗や国歌に敬意を表すのは、国際社会で当然のマナーである。高裁判決は妥当な司法判断と言えよう。
毎日新聞（社説）
国債格下げ 危機モードに転換を(ここからお入り下さい)
日本の長期国債の格付けが引き下げとなった直後、菅直人首相は記者団に感想を問われ「そういうことには疎いので改めてにしてほしい」と答えた。これを大上段に批判するつもりはないが、ほかに言いようはなかったのかと嘆かざるをえない。
むしろチャンスであった。例えば「国会の施政方針演説で述べたように『次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保』が急務であることを裏付けるものです」ぐらいは言うものであろう。
パソコン再編 試される変化の対応(ここからお入り下さい)
ＮＥＣが、中国の聯想（レノボ）グループと合弁会社をつくり、そこにパソコン事業を移管することになった。レノボは、米ＩＢＭからパソコン事業を買収した企業で、パソコンの普及に大きな役割を果たしてきた日米企業のパソコン事業が、中国企業の傘下に入ることになる。
産経新聞（社説）
国旗国歌訴訟 教師は混乱を繰り返すな(ここからお入り下さい)
入学、卒業式で教職員が国旗に向かい起立して国歌斉唱することを義務づけた東京都教育委員会の通達について、東京高裁は控訴審判決で「思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と、合憲の判断を下した。
１審判決は「起立、斉唱の義務はない」などとした教師らの訴えを認めていた。これを取り消し、「慣習法として確立していた」と国旗、国歌を重んじた高裁判決は極めて妥当である
国債格付け下げ 「不信任」示された菅政権(ここからお入り下さい)
菅直人首相の指導力の欠落が見抜かれている。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げ、理由を「民主党政権には債務問題で一貫した戦略が欠けている」と指摘したことだ。
日本の財政悪化が深刻なのは指摘されるまでもない。自民党時代を含む歴代政権が手をこまねき、先進国最悪の状態を招いてしまった。首相に求められるのはバラマキ公約を直ちに見直し、実効性ある財政再建の道筋を切り開くことだ。
日経新聞（社説）
番号制の早期導入へ条件整備の加速を(ここからお入り下さい)
国民一人ひとりや法人に番号を割り振り、社会保障給付や納税を適正にする「共通番号制」の基本方針を政府が決めた。2014年６月に番号を配布し、15年１月には運用を始めるといった目標年月も掲げた。
アジアで鳥インフル封じを(ここからお入り下さい)
鳥インフルエンザの感染が広がり各地の養鶏業に深刻な打撃を与えている。ウイルスは渡り鳥が持ち込んだ可能性が高く、国内のどこで発生してもおかしくない。早期に発見し対処することで、流行を局地的に封じ込めるしかない。
東京新聞（社説）
国債格下げ 市場にスキを与えるな(ここからお入り下さい)
米国の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。財政悪化に対する警告である。金融市場の「日本売り」を招かぬように、財政再建に向けて、政府も与野党も地に足のついた議論が必要だ。
格付けとは、企業や政府などが発行する債券の信用度を評価して、投資家の参考にする仕組みだ。一般に格付けが高いほど信用があり、発行コストも低くなる。
そんな格付け会社の一つであるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に一段階引き下げた。これで日本国債の信用度は中国や台湾、クウェートなどと同じ水準になった。
イレッサ訴訟 なお歩み寄りの道探れ(ここからお入り下さい)
末期肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、被告の製薬企業に続き国も和解勧告の受け入れを拒否した。舞台が上級審に移る可能性が高いが、原告、被告双方とも歩み寄るべきだ。
土曜日 01/29・朝刊朝日切抜き(ここからお入り下さい)
面白いのは昨日、日経が取り上げていた国債格下げ関連社説。昨日首相が「そういうことには疎い」言ったので今日各社が取り上げたのかも分からないが、今日は後の5社全社がこの問題を取り上げていた。
民間の格付け会社が日本の国債を格下げした。たかがそれだけのことだと菅首相は思ったのだろう。しかし世界的に信用も格下げされたと思っても良いのでは、短期の政権交代は望まないが此の様な首相は早く交代をしてもらわなければと思うのだが、さて日本に首相に相応しい人物がおるのだろうか？居ないのだな。
朝日新聞（社説）
その1
国債格下げ―「疎い政治」への重い警告
(ここからお入り下さい)新年度予算案や税制改革について国会論戦が始まりつつある時に、場外から強烈な警鐘が響いた。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。財政懸念が高まるスペインよりもひとつ下というランクは、日本の財政に対する国際的信用の危うさを示すものだ。
その2
君が代判決―少数者守る司法はどこへ
数々の演劇賞を受賞した永井愛さん作・演出の喜劇「歌わせたい男たち」（２００５年初演）は、卒業式の日を迎えた都立高校が舞台だ。
教育委員会の指示通りに式を進めようと必死の校長。君が代斉唱の時、起立しないと決めている教師。そんな葛藤があることを知らぬまま、ピアノ伴奏を命じられた音楽講師……。
根はいい人ばかりなのに、みな消耗し、傷つき、追いつめられていく。
芝居の素材になった都立高校で働く教職員ら約４００人が、君が代の際に起立斉唱したり伴奏したりする義務がないことの確認や慰謝料を求めた裁判で、東京高裁は請求をすべて退ける判決を言い渡した。「起立や伴奏を強制する都の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」とした一審判決は取り消された。
読売新聞（社説）
国債の格下げ 財政再建の前進で信認回復を
(ここからお入り下さい)米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げた。
格付けは、民間会社が独自の分析に基づいて示した評価に過ぎず、一喜一憂する必要はない。
だが、国債の信用力の目安とされる格付けが下がると、国債価格も下がり、金利上昇を招く恐れがある。市場動向への警戒を続ける必要があろう。
国歌訴訟 起立・斉唱認めた妥当な判決
(ここからお入り下さい)入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう、教職員に求めた東京都教育委員会の通達は、合理性があり、合憲である――。
東京高裁はそう判断し、「通達は違憲」とした１審・東京地裁判決を取り消した。
日の丸・君が代は国旗・国歌として、多くの国民に定着している。自国はもとより、他国の国旗や国歌に敬意を表すのは、国際社会で当然のマナーである。高裁判決は妥当な司法判断と言えよう。
毎日新聞（社説）
国債格下げ 危機モードに転換を
(ここからお入り下さい)日本の長期国債の格付けが引き下げとなった直後、菅直人首相は記者団に感想を問われ「そういうことには疎いので改めてにしてほしい」と答えた。これを大上段に批判するつもりはないが、ほかに言いようはなかったのかと嘆かざるをえない。
むしろチャンスであった。例えば「国会の施政方針演説で述べたように『次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保』が急務であることを裏付けるものです」ぐらいは言うものであろう。
パソコン再編 試される変化の対応
(ここからお入り下さい)ＮＥＣが、中国の聯想（レノボ）グループと合弁会社をつくり、そこにパソコン事業を移管することになった。レノボは、米ＩＢＭからパソコン事業を買収した企業で、パソコンの普及に大きな役割を果たしてきた日米企業のパソコン事業が、中国企業の傘下に入ることになる。
産経新聞（社説）
国旗国歌訴訟 教師は混乱を繰り返すな
(ここからお入り下さい)入学、卒業式で教職員が国旗に向かい起立して国歌斉唱することを義務づけた東京都教育委員会の通達について、東京高裁は控訴審判決で「思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と、合憲の判断を下した。
１審判決は「起立、斉唱の義務はない」などとした教師らの訴えを認めていた。これを取り消し、「慣習法として確立していた」と国旗、国歌を重んじた高裁判決は極めて妥当である
国債格付け下げ 「不信任」示された菅政権
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日本の財政悪化が深刻なのは指摘されるまでもない。自民党時代を含む歴代政権が手をこまねき、先進国最悪の状態を招いてしまった。首相に求められるのはバラマキ公約を直ちに見直し、実効性ある財政再建の道筋を切り開くことだ。
日経新聞（社説）
番号制の早期導入へ条件整備の加速を
(ここからお入り下さい)国民一人ひとりや法人に番号を割り振り、社会保障給付や納税を適正にする「共通番号制」の基本方針を政府が決めた。2014年６月に番号を配布し、15年１月には運用を始めるといった目標年月も掲げた。
アジアで鳥インフル封じを
(ここからお入り下さい)鳥インフルエンザの感染が広がり各地の養鶏業に深刻な打撃を与えている。ウイルスは渡り鳥が持ち込んだ可能性が高く、国内のどこで発生してもおかしくない。早期に発見し対処することで、流行を局地的に封じ込めるしかない。
東京新聞（社説）
国債格下げ 市場にスキを与えるな
(ここからお入り下さい)米国の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。財政悪化に対する警告である。金融市場の「日本売り」を招かぬように、財政再建に向けて、政府も与野党も地に足のついた議論が必要だ。
格付けとは、企業や政府などが発行する債券の信用度を評価して、投資家の参考にする仕組みだ。一般に格付けが高いほど信用があり、発行コストも低くなる。
そんな格付け会社の一つであるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に一段階引き下げた。これで日本国債の信用度は中国や台湾、クウェートなどと同じ水準になった。
イレッサ訴訟 なお歩み寄りの道探れ
(ここからお入り下さい)末期肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、被告の製薬企業に続き国も和解勧告の受け入れを拒否した。舞台が上級審に移る可能性が高いが、原告、被告双方とも歩み寄るべきだ。
土曜日 01/29・朝刊朝日切抜き
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