11年1月18日 火曜日 01/18・各社社説
今日の社説の特徴はチュニジアの政変と阿久根市の出直し市長選、国内、外二つの政治に関わる社説が3社重複していた。
この問題を庶民的に勘ぐるとメディアは政治を変えるのは、政治家ではなく庶民の貴方達だということを訴えたいのかなと感じたのだが間違いなのかな。
今、各地で首長と議会がもめている。議員諸氏は外の顔と内の顔と二つの顔を使い分けている感じがしてならない。外の顔は我々有権者に対して腰の低い態度で接する。しかし内の顔になると特権意識丸出しになるのが議員特に地方議員の特長のような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
統一地方選へ―失政のツケ払うのは住民
(ここからお入り下さい)
この春、統一地方選がある。
東京都をはじめ１３知事選と、大阪府を含む４４道府県議選などが４月１０日に投開票される。２４日には各地の市区町村長、議員選がある。
市町村合併などで選挙日がずれ、統一率は過去最低の２８％台だが、全国で１千を超す選挙がある。ほとんどの有権者に投票の機会がめぐってくる。
いまの地方政治には、かつてない特徴がある。首長と議会が激突する構図が広がっていることだ。
その2
チュニジア政変―強権支配、市民が倒した
北アフリカのチュニジアで２３年間、政権を率いていたベンアリ大統領が、政府批判デモの中、国外に脱出した。
政変と言っても、民主化の指導者がいるわけでも、市民の代表がいるわけでもない。しかし、強権支配に対する民衆の怒りが噴き出した。
読売新聞（社説）
阪神大震災１６年 地域の絆で防災力を高めたい(ここからお入り下さい)
阪神・淡路大震災から１６年の１７日、被災地では「鎮魂」の灯(あか)りがともされた。大震災の様々な教訓を生かし、地域の防災力を高めることが、何より急務である。
地震や風水害への備えは十分だろうか。地域や住民の取り組みを国や自治体が支えるとともに、広域に及ぶ応援体制を強化する視点が欠かせない。
阿久根市長選 教訓踏まえ行政改革を進めよ(ここからお入り下さい)
前市長の独善的で強権的な政治手法が、改めて否定された。
鹿児島県阿久根市の出直し市長選は、解職請求（リコール）が成立・失職した竹原信一前市長が、新人の西平良将氏に敗北した。
竹原前市長は議会閉会中に、職員賞与半減や議員報酬の日当制導入などの専決処分を乱発し、市議会と強く対立してきた。選挙では「半数以上が年収７００万円」などと市職員の厚遇を批判した。
毎日新聞（社説）
阿久根市長選挙 くむべき教訓は大きい(ここからお入り下さい)
住民投票で市長が解職された鹿児島県阿久根市の出直し市長選が投開票された。返り咲きを目指した前職、竹原信一氏がリコール推進派の新人に敗れ、首長が地方議会を無視するなど異例の混乱が続いた「竹原市政」にピリオドが打たれた。
議会や市職員との対決姿勢で約２年半注目を浴びた竹原市政を住民は拒み、混乱の回避を優先した。首長と議会の双方が住民から直接選ばれる二元代表制がうまく機能せず、阿久根市のような混乱を来しかねない危うさを多くの自治体がはらんでいる。くむべき教訓は多かろう。
チュニジア情勢 中東の変化、見守りたい(ここからお入り下さい)
パーレビ国王を国外退去に追い込んだ７９年のイラン革命では、国外にいるホメイニ師（後の最高指導者）の説教を録音テープで聞いた民衆が次々に決起した。先週、ベンアリ前大統領が国外に逃亡した北アフリカ・チュニジアの政変では、ネットを通じた呼びかけで反政府デモが盛り上がったという。
産経新聞（社説）
湾岸戦争２０年 一国平和主義に戻るのか(ここからお入り下さい)
クウェートに侵攻したイラクに対し、多国籍軍による湾岸戦争の開戦（１９９１年１月１７日）から２０年がたった。
当時の海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドル（当時のレートで約１兆２千億円）を追加支援するなど、計１３０億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにとどまった。
多額の資金援助にもかかわらず、日本は国際社会からほとんど評価されず、汗を流す協力を求められた。日本だけ平和であればよしとする「一国平和主義」への反省を迫られるきっかけになったのが湾岸戦争だったといえる。
年金 公約修正で党内説得せよ(ここからお入り下さい)
税制と社会保障の一体改革に向け、菅直人首相が民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げた「全額税方式」による年金制度にこだわらない考えを表明した。
日経新聞（社説）
景気足踏みを打開する活性化策早く(ここからお入り下さい)
日本銀行の白川方明総裁は17日の支店長会議で「景気の改善に一服感がみられる」と発言した。家電エコポイントなどの政策による需要の下支えが弱まった結果でもあるが、今は日本経済が自律的に回復に向かえるかどうかの正念場だ。企業や家計が元気を取り戻せるよう、経済の活性化策こそが求められる。
何がチュニジア政変を導いた(ここからお入り下さい)
アラブ諸国の中では政治情勢が比較的安定しているとみられた北アフリカのチュニジアで政変が起き、1987年から続いてきたベンアリ政権があっけなく崩壊した。経済成長の一方で民主化の遅れはアラブ諸国に共通している。今回の政変の背景にある構造的な問題を再認識し、他の国々の政治情勢の変化にも注意深く目を向ける必要がある。
東京新聞（社説）
松本新会長 国民のためのＮＨＫに(ここからお入り下さい)
ＮＨＫ新会長に松本正之ＪＲ東海副会長の就任が決まった。二代続けての経済人起用だ。ジャーナリズム精神を育み、伸び伸びと番組づくりができる「視聴者のためのＮＨＫ」を目指してほしい。
「鉄道とＮＨＫは公共性の面から基本的な価値観は同じだ」。松本氏は、こう持論を述べた。
しかし、価値観が共通するといっても、放送には鉄道と異なり、情報を深く取材し公平に伝える重い使命がある。
阿久根の審判 さあ創造へ踏みだそう(ここからお入り下さい)
鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、住民投票によるリコール成立で失職した竹原信一前市長の三選は阻まれた。二度の投票で竹原氏を退場させた民意は、混乱の終結と新たな創造を願っている。
二年半に三度も市長選があったのだから極めて異常だ。主因は竹原氏の強引な市政運営にある。
火曜日 01/18・辺野古と世論調査(ここからお入り下さい)
今日の社説の特徴はチュニジアの政変と阿久根市の出直し市長選、国内、外二つの政治に関わる社説が3社重複していた。
この問題を庶民的に勘ぐるとメディアは政治を変えるのは、政治家ではなく庶民の貴方達だということを訴えたいのかなと感じたのだが間違いなのかな。
今、各地で首長と議会がもめている。議員諸氏は外の顔と内の顔と二つの顔を使い分けている感じがしてならない。外の顔は我々有権者に対して腰の低い態度で接する。しかし内の顔になると特権意識丸出しになるのが議員特に地方議員の特長のような気がしてならない。
朝日新聞（社説）
その1
統一地方選へ―失政のツケ払うのは住民
(ここからお入り下さい)この春、統一地方選がある。
東京都をはじめ１３知事選と、大阪府を含む４４道府県議選などが４月１０日に投開票される。２４日には各地の市区町村長、議員選がある。
市町村合併などで選挙日がずれ、統一率は過去最低の２８％台だが、全国で１千を超す選挙がある。ほとんどの有権者に投票の機会がめぐってくる。
いまの地方政治には、かつてない特徴がある。首長と議会が激突する構図が広がっていることだ。
その2
チュニジア政変―強権支配、市民が倒した
北アフリカのチュニジアで２３年間、政権を率いていたベンアリ大統領が、政府批判デモの中、国外に脱出した。
政変と言っても、民主化の指導者がいるわけでも、市民の代表がいるわけでもない。しかし、強権支配に対する民衆の怒りが噴き出した。
読売新聞（社説）
阪神大震災１６年 地域の絆で防災力を高めたい
(ここからお入り下さい)阪神・淡路大震災から１６年の１７日、被災地では「鎮魂」の灯(あか)りがともされた。大震災の様々な教訓を生かし、地域の防災力を高めることが、何より急務である。
地震や風水害への備えは十分だろうか。地域や住民の取り組みを国や自治体が支えるとともに、広域に及ぶ応援体制を強化する視点が欠かせない。
阿久根市長選 教訓踏まえ行政改革を進めよ
(ここからお入り下さい)前市長の独善的で強権的な政治手法が、改めて否定された。
鹿児島県阿久根市の出直し市長選は、解職請求（リコール）が成立・失職した竹原信一前市長が、新人の西平良将氏に敗北した。
竹原前市長は議会閉会中に、職員賞与半減や議員報酬の日当制導入などの専決処分を乱発し、市議会と強く対立してきた。選挙では「半数以上が年収７００万円」などと市職員の厚遇を批判した。
毎日新聞（社説）
阿久根市長選挙 くむべき教訓は大きい
(ここからお入り下さい)住民投票で市長が解職された鹿児島県阿久根市の出直し市長選が投開票された。返り咲きを目指した前職、竹原信一氏がリコール推進派の新人に敗れ、首長が地方議会を無視するなど異例の混乱が続いた「竹原市政」にピリオドが打たれた。
議会や市職員との対決姿勢で約２年半注目を浴びた竹原市政を住民は拒み、混乱の回避を優先した。首長と議会の双方が住民から直接選ばれる二元代表制がうまく機能せず、阿久根市のような混乱を来しかねない危うさを多くの自治体がはらんでいる。くむべき教訓は多かろう。
チュニジア情勢 中東の変化、見守りたい
(ここからお入り下さい)パーレビ国王を国外退去に追い込んだ７９年のイラン革命では、国外にいるホメイニ師（後の最高指導者）の説教を録音テープで聞いた民衆が次々に決起した。先週、ベンアリ前大統領が国外に逃亡した北アフリカ・チュニジアの政変では、ネットを通じた呼びかけで反政府デモが盛り上がったという。
産経新聞（社説）
湾岸戦争２０年 一国平和主義に戻るのか
(ここからお入り下さい)クウェートに侵攻したイラクに対し、多国籍軍による湾岸戦争の開戦（１９９１年１月１７日）から２０年がたった。
当時の海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドル（当時のレートで約１兆２千億円）を追加支援するなど、計１３０億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにとどまった。
多額の資金援助にもかかわらず、日本は国際社会からほとんど評価されず、汗を流す協力を求められた。日本だけ平和であればよしとする「一国平和主義」への反省を迫られるきっかけになったのが湾岸戦争だったといえる。
年金 公約修正で党内説得せよ
(ここからお入り下さい)税制と社会保障の一体改革に向け、菅直人首相が民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げた「全額税方式」による年金制度にこだわらない考えを表明した。
日経新聞（社説）
景気足踏みを打開する活性化策早く
(ここからお入り下さい)日本銀行の白川方明総裁は17日の支店長会議で「景気の改善に一服感がみられる」と発言した。家電エコポイントなどの政策による需要の下支えが弱まった結果でもあるが、今は日本経済が自律的に回復に向かえるかどうかの正念場だ。企業や家計が元気を取り戻せるよう、経済の活性化策こそが求められる。
何がチュニジア政変を導いた
(ここからお入り下さい)アラブ諸国の中では政治情勢が比較的安定しているとみられた北アフリカのチュニジアで政変が起き、1987年から続いてきたベンアリ政権があっけなく崩壊した。経済成長の一方で民主化の遅れはアラブ諸国に共通している。今回の政変の背景にある構造的な問題を再認識し、他の国々の政治情勢の変化にも注意深く目を向ける必要がある。
東京新聞（社説）
松本新会長 国民のためのＮＨＫに
(ここからお入り下さい)ＮＨＫ新会長に松本正之ＪＲ東海副会長の就任が決まった。二代続けての経済人起用だ。ジャーナリズム精神を育み、伸び伸びと番組づくりができる「視聴者のためのＮＨＫ」を目指してほしい。
「鉄道とＮＨＫは公共性の面から基本的な価値観は同じだ」。松本氏は、こう持論を述べた。
しかし、価値観が共通するといっても、放送には鉄道と異なり、情報を深く取材し公平に伝える重い使命がある。
阿久根の審判 さあ創造へ踏みだそう
(ここからお入り下さい)鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、住民投票によるリコール成立で失職した竹原信一前市長の三選は阻まれた。二度の投票で竹原氏を退場させた民意は、混乱の終結と新たな創造を願っている。
二年半に三度も市長選があったのだから極めて異常だ。主因は竹原氏の強引な市政運営にある。
火曜日 01/18・辺野古と世論調査
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