10年2月28日 日曜日 交付金で国債を買う
これって、犯罪ではないだろうか。政治資金問題より質が悪いと思いませんか。
これって、犯罪ではないだろうか。政治資金問題より質が悪いと思いませんか。
10年2月22日 月曜日 長崎知事選
長崎知事選で民主党推薦候補が負けた。しかもぼろ負けだ。
だが、民主党の幹事長は呑気なものだ。
民主党、中堅・若手は頑張って、足を引っ張るのは、党首に幹事長、とは情けない。
長崎知事選で民主党推薦候補が負けた。しかもぼろ負けだ。
だが、民主党の幹事長は呑気なものだ。
民主党、中堅・若手は頑張って、足を引っ張るのは、党首に幹事長、とは情けない。
10年2月22日 月曜日 朝日新聞世論調査
朝日新聞の世論調査が出ていたが、詳細は明日の新聞に掲載されるらしい。
政治資金制度改革をめぐる格闘の主張と企業団体からの献金額。
これを見ると企業・団体から受けている献金額は自民党が断トツだ。
その内容を検証する必要あり。
小沢さん。貴方の政治手法は古くさく、貴方も政治家としての役割は終わったのと違いまっか。
朝日新聞の世論調査が出ていたが、詳細は明日の新聞に掲載されるらしい。
政治資金制度改革をめぐる格闘の主張と企業団体からの献金額。
これを見ると企業・団体から受けている献金額は自民党が断トツだ。
その内容を検証する必要あり。
小沢さん。貴方の政治手法は古くさく、貴方も政治家としての役割は終わったのと違いまっか。
10年2月21日 日曜日 時事放談
日曜日定番、関東都県の投票予定表
過去，一か月の関東都県の投票予定表を見ると、
鳩山内閣支持率
01/31・46.8％
02/07・46.2％
02/14・45.0％
02/21・43.6％
どの党に投票
01/31・28.0％ 01/31・18.8％
民主 02/07・28.8％ 自民 02/07・18.8％
02/14・26.0％ 02/14・20.0％
02/21・27.2％ 02/21・18.8％
関東4都県の狭い範囲だが内閣の支持率はジリジリと確実に下降線を辿っているが、民主党の支持率に大きな変化は見られない。
と云って、自民党の状態は現状時状態。
TV出演する自民党議員のトークを聞いて、政治に関心の薄い老妻でも、
「自民党って、民主党の揚げ足をとっているばかりで」
とチャンネルを変えるくらいだから，よほど民衆にそっぽを向かれたのだろう。
以下、時事放談のテロップ集。
日曜日定番、関東都県の投票予定表
過去，一か月の関東都県の投票予定表を見ると、
鳩山内閣支持率
01/31・46.8％
02/07・46.2％
02/14・45.0％
02/21・43.6％
どの党に投票
01/31・28.0％ 01/31・18.8％
民主 02/07・28.8％ 自民 02/07・18.8％
02/14・26.0％ 02/14・20.0％
02/21・27.2％ 02/21・18.8％
関東4都県の狭い範囲だが内閣の支持率はジリジリと確実に下降線を辿っているが、民主党の支持率に大きな変化は見られない。
と云って、自民党の状態は現状時状態。
TV出演する自民党議員のトークを聞いて、政治に関心の薄い老妻でも、
「自民党って、民主党の揚げ足をとっているばかりで」
とチャンネルを変えるくらいだから，よほど民衆にそっぽを向かれたのだろう。
以下、時事放談のテロップ集。
10年2月20日 土曜日 憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次
1・公務員改革に関する社説
(ここからお入り下さい)
2・東京新聞19日の社説『なし崩し』・１(ここからお入り下さい)
3・東京新聞19日の社説『なし崩し』・２(ここからお入り下さい)
4・ 核廃絶(軍縮)関する記事二つ(ここからお入り下さい)
1・公務員改革に関する社説
(ここからお入り下さい)2・東京新聞19日の社説『なし崩し』・１
(ここからお入り下さい)3・東京新聞19日の社説『なし崩し』・２
(ここからお入り下さい)4・ 核廃絶(軍縮)関する記事二つ
(ここからお入り下さい)
10年2月20日 東京新聞19日の社説『なし崩し』・２
東京新聞の社説を見て自衛隊の防衛政策は、防衛を飛び越え、その装備は「なし崩し」攻撃に転換しているとしか考えられなくなっていると感じたのは私一人ではないだろう。
平和惚けしている国民は私もだが、自衛隊がどのような装備を持っているか全く知らない。
空母も小型ヘリ空母を持ち、今度は名前はヘリ空母だが、昔の赤城・加賀クラスの大型空母を装備する。それを国民の何人が知っているのだろうか。
日本の憲法も憲法解釈の見直しや武器輸出を禁じた三原則の緩和、敵基地攻撃能力の検討なども盛り込まれていると云う事は防衛を逸脱して、外国から見ると日本の国は、攻撃能力を持った軍隊を装備ししていると思われても仕方がない。
もう一つ
北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の緩和を検討すべきだと主張している。
その理由は
外国との武器の共同開発に参加できず、防衛費削減では国内防衛産業が弱体化してしまう、と言うのが理由らしい。
確かに昔から軍事産業の発達とともに、平時産業も発達してきたのは間違いない事実だ。
しかし、武器輸出三原則を創った時はそれだけのリスクを覚悟して創った法案だったのではないか。私は最低人を殺す事に家計した武器だけは輸出して欲しくない。
戦時を知らない政治家ばかりになると戦後の法律は、時代に遇わないと解釈などを変えたがる。
私は、憲法は解釈で変更するべきものではないと思っている。
民主党政権は武器輸出三原則だけは、原点に戻って守ってほしい。
東京新聞の社説を見て自衛隊の防衛政策は、防衛を飛び越え、その装備は「なし崩し」攻撃に転換しているとしか考えられなくなっていると感じたのは私一人ではないだろう。
平和惚けしている国民は私もだが、自衛隊がどのような装備を持っているか全く知らない。
空母も小型ヘリ空母を持ち、今度は名前はヘリ空母だが、昔の赤城・加賀クラスの大型空母を装備する。それを国民の何人が知っているのだろうか。
日本の憲法も憲法解釈の見直しや武器輸出を禁じた三原則の緩和、敵基地攻撃能力の検討なども盛り込まれていると云う事は防衛を逸脱して、外国から見ると日本の国は、攻撃能力を持った軍隊を装備ししていると思われても仕方がない。
もう一つ
北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の緩和を検討すべきだと主張している。
その理由は
外国との武器の共同開発に参加できず、防衛費削減では国内防衛産業が弱体化してしまう、と言うのが理由らしい。
確かに昔から軍事産業の発達とともに、平時産業も発達してきたのは間違いない事実だ。
しかし、武器輸出三原則を創った時はそれだけのリスクを覚悟して創った法案だったのではないか。私は最低人を殺す事に家計した武器だけは輸出して欲しくない。
戦時を知らない政治家ばかりになると戦後の法律は、時代に遇わないと解釈などを変えたがる。
私は、憲法は解釈で変更するべきものではないと思っている。
民主党政権は武器輸出三原則だけは、原点に戻って守ってほしい。
10年2月20日 東京新聞19日の社説『なし崩し』・１
防衛大綱見直し 『なし崩し』は避けねば(ここをクリック)
新聞社説は日が経つと削除されるので全文転載
転載始め
新しい防衛大綱をつくるために設置された有識者懇談会が初会合を開いた。政権交代で防衛政策の見直しは当然だが、なし崩し的な武器輸出三原則の緩和やＰＫＯへの参加拡大は避けねばならない。
設置されたのは「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」。京阪電鉄の佐藤茂雄（しげたか）・最高経営責任者（ＣＥＯ）を座長に、計十一人の委員らで構成される。
懇談会では、安全保障の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の年末の改定に向け、周辺諸国の軍事力近代化への対応や日米同盟の深化に関する報告書を、八月までにまとめる方針だ。
同様の懇談会は麻生前政権でも置かれ、昨年八月の衆院選直前に報告書を提出した。その中には、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しや武器輸出を禁じた三原則の緩和、敵基地攻撃能力の検討なども盛り込まれている。
今回の懇談会には、前回もメンバーだった学者らも含まれているが、新政権下の懇談会が旧政権下でつくられた報告書を引き継ぐ必要はない。新しい発想で、安全保障政策の未来像を描いてほしい。
ただ気になるのは、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の緩和を検討すべきだと主張していた点だ。
背景には、三原則下では米国以外との武器の共同開発に参加できず、欧米で主流となった国際共同開発に乗り遅れるとの危惧（きぐ）や、防衛費削減で国内防衛産業が弱体化しているという事情がある。
しかし、三原則は一九六七年以来、外交の基本となってきた国是の一つだ。可能な限り堅持すべきで、防衛産業救済のために国是を見直すことがあってはならない。
同様のことは国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加でも言える。
民主党はＰＫＯへの積極参加を掲げ、ハイチ大地震では復興支援のため陸上自衛隊を派遣した。
岡田克也外相は参加要件の緩和へ、紛争当事者の停戦合意や最小限の武器使用など参加五原則見直しを提唱している。
人道支援活動の拡大に異論はないが、自衛隊員らが武力衝突に巻き込まれる恐れはないのか、派遣に当たっては慎重を期すべきだ。
国際情勢に対応して安全保障政策を見直すことは必要だが、憲法との整合性に疑義が生じるようなことがあってはならない。
熟議を経ず、なし崩し的に安全保障政策の原則を変えれば、禍根を残すことになる。
転載終わり
防衛大綱見直し 『なし崩し』は避けねば
(ここをクリック)新聞社説は日が経つと削除されるので全文転載
転載始め
新しい防衛大綱をつくるために設置された有識者懇談会が初会合を開いた。政権交代で防衛政策の見直しは当然だが、なし崩し的な武器輸出三原則の緩和やＰＫＯへの参加拡大は避けねばならない。
設置されたのは「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」。京阪電鉄の佐藤茂雄（しげたか）・最高経営責任者（ＣＥＯ）を座長に、計十一人の委員らで構成される。
懇談会では、安全保障の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の年末の改定に向け、周辺諸国の軍事力近代化への対応や日米同盟の深化に関する報告書を、八月までにまとめる方針だ。
同様の懇談会は麻生前政権でも置かれ、昨年八月の衆院選直前に報告書を提出した。その中には、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しや武器輸出を禁じた三原則の緩和、敵基地攻撃能力の検討なども盛り込まれている。
今回の懇談会には、前回もメンバーだった学者らも含まれているが、新政権下の懇談会が旧政権下でつくられた報告書を引き継ぐ必要はない。新しい発想で、安全保障政策の未来像を描いてほしい。
ただ気になるのは、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の緩和を検討すべきだと主張していた点だ。
背景には、三原則下では米国以外との武器の共同開発に参加できず、欧米で主流となった国際共同開発に乗り遅れるとの危惧（きぐ）や、防衛費削減で国内防衛産業が弱体化しているという事情がある。
しかし、三原則は一九六七年以来、外交の基本となってきた国是の一つだ。可能な限り堅持すべきで、防衛産業救済のために国是を見直すことがあってはならない。
同様のことは国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加でも言える。
民主党はＰＫＯへの積極参加を掲げ、ハイチ大地震では復興支援のため陸上自衛隊を派遣した。
岡田克也外相は参加要件の緩和へ、紛争当事者の停戦合意や最小限の武器使用など参加五原則見直しを提唱している。
人道支援活動の拡大に異論はないが、自衛隊員らが武力衝突に巻き込まれる恐れはないのか、派遣に当たっては慎重を期すべきだ。
国際情勢に対応して安全保障政策を見直すことは必要だが、憲法との整合性に疑義が生じるようなことがあってはならない。
熟議を経ず、なし崩し的に安全保障政策の原則を変えれば、禍根を残すことになる。
転載終わり
党首討論・各社の社説
検査、終了。どうやらOpをしなくては成らないようです。
来週に日程の詳細が決まると思いますが、ブログは出来る時間書き込むことに致します。
今日は党首討論の社説を抜粋いたしました。
朝日新聞（社説）
党首討論?より頻繁に、より工夫を(ここをクリック)
読売新聞（社説）
党首討論 かみ合わなかった政治とカネ(ここをクリック)
毎日新聞（社説）
党首討論 時間延長したらどうか(ここをクリック)
産経新聞（社説）
党首討論 やはり証人喚問が必要だ(ここをクリック)
日経新聞（社説）
党首討論で「おわび」繰り返した首相(ここをクリック)
東京新聞（社説）
初の党首討論 なぜ国家像を競わぬか(ここをクリック)
一番的なのは東京新聞かな!
検査、終了。どうやらOpをしなくては成らないようです。
来週に日程の詳細が決まると思いますが、ブログは出来る時間書き込むことに致します。
今日は党首討論の社説を抜粋いたしました。
朝日新聞（社説）
党首討論?より頻繁に、より工夫を
(ここをクリック)読売新聞（社説）
党首討論 かみ合わなかった政治とカネ
(ここをクリック)毎日新聞（社説）
党首討論 時間延長したらどうか
(ここをクリック)産経新聞（社説）
党首討論 やはり証人喚問が必要だ
(ここをクリック)日経新聞（社説）
党首討論で「おわび」繰り返した首相
(ここをクリック)東京新聞（社説）
初の党首討論 なぜ国家像を競わぬか
(ここをクリック)一番的なのは東京新聞かな!
10年2月15日 月曜日 JNN世論調査
明日から検診が再会されますので、ブログをお休みするつもりでしたが、JNN世論調査を放映していましたので、取りまとめて掲載いたします。
壊しや小沢氏。民主党にいて、幹事長に居座っている限りは、大衆は民主党にそっぽを向き続けるだろう。
壊れる前に立ち上がる議員はいないのか情けない。
明日から検診が再会されますので、ブログをお休みするつもりでしたが、JNN世論調査を放映していましたので、取りまとめて掲載いたします。
壊しや小沢氏。民主党にいて、幹事長に居座っている限りは、大衆は民主党にそっぽを向き続けるだろう。
壊れる前に立ち上がる議員はいないのか情けない。
