11年1月24日 月曜日 01/24・各社社説
今日は9項目の社説だったが、自民党関連社説が5社あった。
考えるに自民党が野党として責任を果たしているかといえばnoとしかいえないと思う。
私は責任野党としての責任を果たしていれば支持率もうなぎ上りにあがるだろうがシーソーの様に上がったり下がったりしている。
思うにあれだけ支持の多かった自民が20％の支持率をも持続できない。よっぽど国民にそっぽを向かれたのだと反省するべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
きょう召集―今度こそ「熟議」の国会に
(ここからお入り下さい)
きょうから通常国会が始まる。
昨年の臨時国会は「熟議」のかけ声も空しく、与野党の激しい対立のなかで政策論争は深まらず、多くの重要法案の扱いが先送りされた。
尖閣諸島をめぐる外交的な失態など、政府・与党の側に批判されるべき点が多かった。それは確かである。
とはいえ、国会は国民のために政策を議論し、合意形成を図る場でもある。政治を前に進める重い責任を、与野党双方が改めて自覚してほしい。
その2
ベトナム新体制―政治改革にもドイモイを
日本にとって、ベトナムとはどんな国だろう。
年配の人にはフランス、米国との戦争に勝って民族解放を遂げたイメージが強いだろう。若い世代にとっては、かわいい雑貨が安く手に入る旅行先かもしれない。最近は原発や新幹線の売り込み先としても耳目を集めている。
ところが政治体制や社会のあり方についてはあまり知られていない。
読売新聞（社説）
自民党大会 政策で責任政党の役割果たせ(ここからお入り下さい)
政権奪還を目指す以上は、責任政党として、喫緊の課題である消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の問題などにも積極的にかかわっていくべきだ。
自民党が定期党大会を開いた。民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込み、早期に政権復帰を果たすとする運動方針を採択した。
谷垣総裁は「民主党の失政を徹底的に追及する。戦う野党としての責務だ」と述べ、菅政権への対決姿勢を強く打ち出した。
参院問責決議 民主も反省して新たな慣例を(ここからお入り下さい)
参院での問責決議可決による閣僚の辞任が恒常化すれば、日本の政治は機能不全に陥る。
与野党が話し合ってルール作りを進める必要があるが、それには民主党がまず、野党時代の言動を厳しく反省・総括する必要があろう。
毎日新聞（社説）
自民党 与野党協議を拒むな(ここからお入り下さい)
４月の統一地方選で勝利し菅政権を衆院解散・総選挙に追い込む。２３日の自民党大会は昨年とうって変わって強気の姿勢が目立った。だが、野党転落から約１年半経過し、自民党への国民の信頼が回復したかといえば、そうとはいえない。
Ｂ型肝炎和解へ 国民全体で財源負担を(ここからお入り下さい)
生活保護の母子加算復活、障害者自立支援法廃止など国を提訴した人々の主張をマニフェストに満載した民主党だったが、なぜかＢ型肝炎救済については触れていなかった。提訴していない患者や未発症者を含む４３万人を救済すると最大約３兆２０００億円（厚生労働省試算）が必要になる。ただでさえ財政危機の中でどうやって捻出できるのか。ためらうのもわからなくはない。それでも国と原告が和解に向かうのは、札幌地裁が幅広い救済を強く求めて和解協議を主導したことが大きい。
産経新聞（社説）
中国の日本海戦略 北での拠点整備は要注意(ここからお入り下さい)
中国が北朝鮮との経済協力をテコに、日本海をにらむ戦略拠点を構築しようとする意図が鮮明になってきた。
日本海に面した北朝鮮北東部の経済特区・羅先市の港湾（羅津港）の運用が最近開始され、中国企業が大量の石炭を積んだ輸送船を上海に向けて出港させた、と中国紙などが報じている。要注意の動きである。
羅津港は吉林省など中国東北部やロシアに近接している。中国企業が羅津港の１０年間の使用権を獲得したのは、天然資源を陸送より低コストで南方に輸送したり、貿易促進を図る物流基地にしたりしたいからでもあるのだろう。
自民党大会 主権を守る枠組み実現を(ここからお入り下さい)
自民党は定期党大会で「国家の主権と領土を守る」ことに重点を置いた運動方針を採択し、民主党政権との対決姿勢を強調した。
谷垣禎一総裁は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「民主党政権には、そもそも領土と国民を守る気概があるのか」と疑問を提起した。
日経新聞（社説）
ＴＰＰ交渉への動きが遅すぎる菅政権(ここからお入り下さい)
菅直人首相は外交政策の演説で、貿易や投資を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「６月をめどに交渉参加の結論を出す」と語った。米国や東アジア各国との関係強化を目指す方向に間違いはない。問題は、いつまでに何を実行するかという時間感覚だ。
自民は政策の旗印を掲げよ(ここからお入り下さい)
政権奪還を目指す自民党が定期党大会を開いた。
谷垣禎一総裁は「２年続けて税収より国債発行額が大きく上回る逆転現象の原因は、子ども手当などに代表される野放図なばらまき放置予算にある」などと述べ、民主党の政権運営を厳しく批判。「民主党政権を解散・総選挙に追い込んで、一刻も早い政権奪還、自民党政権樹立に向けて頑張る」との決意を示し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。
東京新聞（社説）
目を閉じて歩けるか ホーム転落事故(ここからお入り下さい)
東京のＪＲ目白駅で命を落とした全盲の男性が警鐘を鳴らしているかのようだ。ホームの点字ブロックが役目を果たしていない恐れが判明した。鉄道会社はいま一度弱者の声に耳を澄ませてほしい。
いつも使う駅のホームでいつも電車を乗り降りする場所に立ち、両目を閉じてみた。よく見知っているはずなのに、たった一歩を踏み出すのに背筋が凍りついた。
新たな魅力を発信せよ 自動車産業(ここからお入り下さい)
少子高齢化や若者の車離れで、国内自動車市場の縮小が続いている。電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは伸びが期待できるが、落ち込みに歯止めをかけるにはそれだけでは力不足だ。
月曜日 朝刊朝日の切り抜き・弧族(ここからお入り下さい)
今日は9項目の社説だったが、自民党関連社説が5社あった。
考えるに自民党が野党として責任を果たしているかといえばnoとしかいえないと思う。
私は責任野党としての責任を果たしていれば支持率もうなぎ上りにあがるだろうがシーソーの様に上がったり下がったりしている。
思うにあれだけ支持の多かった自民が20％の支持率をも持続できない。よっぽど国民にそっぽを向かれたのだと反省するべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
きょう召集―今度こそ「熟議」の国会に
(ここからお入り下さい)きょうから通常国会が始まる。
昨年の臨時国会は「熟議」のかけ声も空しく、与野党の激しい対立のなかで政策論争は深まらず、多くの重要法案の扱いが先送りされた。
尖閣諸島をめぐる外交的な失態など、政府・与党の側に批判されるべき点が多かった。それは確かである。
とはいえ、国会は国民のために政策を議論し、合意形成を図る場でもある。政治を前に進める重い責任を、与野党双方が改めて自覚してほしい。
その2
ベトナム新体制―政治改革にもドイモイを
日本にとって、ベトナムとはどんな国だろう。
年配の人にはフランス、米国との戦争に勝って民族解放を遂げたイメージが強いだろう。若い世代にとっては、かわいい雑貨が安く手に入る旅行先かもしれない。最近は原発や新幹線の売り込み先としても耳目を集めている。
ところが政治体制や社会のあり方についてはあまり知られていない。
読売新聞（社説）
自民党大会 政策で責任政党の役割果たせ
(ここからお入り下さい)政権奪還を目指す以上は、責任政党として、喫緊の課題である消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の問題などにも積極的にかかわっていくべきだ。
自民党が定期党大会を開いた。民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込み、早期に政権復帰を果たすとする運動方針を採択した。
谷垣総裁は「民主党の失政を徹底的に追及する。戦う野党としての責務だ」と述べ、菅政権への対決姿勢を強く打ち出した。
参院問責決議 民主も反省して新たな慣例を
(ここからお入り下さい)参院での問責決議可決による閣僚の辞任が恒常化すれば、日本の政治は機能不全に陥る。
与野党が話し合ってルール作りを進める必要があるが、それには民主党がまず、野党時代の言動を厳しく反省・総括する必要があろう。
毎日新聞（社説）
自民党 与野党協議を拒むな
(ここからお入り下さい)４月の統一地方選で勝利し菅政権を衆院解散・総選挙に追い込む。２３日の自民党大会は昨年とうって変わって強気の姿勢が目立った。だが、野党転落から約１年半経過し、自民党への国民の信頼が回復したかといえば、そうとはいえない。
Ｂ型肝炎和解へ 国民全体で財源負担を
(ここからお入り下さい)生活保護の母子加算復活、障害者自立支援法廃止など国を提訴した人々の主張をマニフェストに満載した民主党だったが、なぜかＢ型肝炎救済については触れていなかった。提訴していない患者や未発症者を含む４３万人を救済すると最大約３兆２０００億円（厚生労働省試算）が必要になる。ただでさえ財政危機の中でどうやって捻出できるのか。ためらうのもわからなくはない。それでも国と原告が和解に向かうのは、札幌地裁が幅広い救済を強く求めて和解協議を主導したことが大きい。
産経新聞（社説）
中国の日本海戦略 北での拠点整備は要注意
(ここからお入り下さい)中国が北朝鮮との経済協力をテコに、日本海をにらむ戦略拠点を構築しようとする意図が鮮明になってきた。
日本海に面した北朝鮮北東部の経済特区・羅先市の港湾（羅津港）の運用が最近開始され、中国企業が大量の石炭を積んだ輸送船を上海に向けて出港させた、と中国紙などが報じている。要注意の動きである。
羅津港は吉林省など中国東北部やロシアに近接している。中国企業が羅津港の１０年間の使用権を獲得したのは、天然資源を陸送より低コストで南方に輸送したり、貿易促進を図る物流基地にしたりしたいからでもあるのだろう。
自民党大会 主権を守る枠組み実現を
(ここからお入り下さい)自民党は定期党大会で「国家の主権と領土を守る」ことに重点を置いた運動方針を採択し、民主党政権との対決姿勢を強調した。
谷垣禎一総裁は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「民主党政権には、そもそも領土と国民を守る気概があるのか」と疑問を提起した。
日経新聞（社説）
ＴＰＰ交渉への動きが遅すぎる菅政権
(ここからお入り下さい)菅直人首相は外交政策の演説で、貿易や投資を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「６月をめどに交渉参加の結論を出す」と語った。米国や東アジア各国との関係強化を目指す方向に間違いはない。問題は、いつまでに何を実行するかという時間感覚だ。
自民は政策の旗印を掲げよ
(ここからお入り下さい) 政権奪還を目指す自民党が定期党大会を開いた。
谷垣禎一総裁は「２年続けて税収より国債発行額が大きく上回る逆転現象の原因は、子ども手当などに代表される野放図なばらまき放置予算にある」などと述べ、民主党の政権運営を厳しく批判。「民主党政権を解散・総選挙に追い込んで、一刻も早い政権奪還、自民党政権樹立に向けて頑張る」との決意を示し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。
東京新聞（社説）
目を閉じて歩けるか ホーム転落事故
(ここからお入り下さい)東京のＪＲ目白駅で命を落とした全盲の男性が警鐘を鳴らしているかのようだ。ホームの点字ブロックが役目を果たしていない恐れが判明した。鉄道会社はいま一度弱者の声に耳を澄ませてほしい。
いつも使う駅のホームでいつも電車を乗り降りする場所に立ち、両目を閉じてみた。よく見知っているはずなのに、たった一歩を踏み出すのに背筋が凍りついた。
新たな魅力を発信せよ 自動車産業
(ここからお入り下さい)少子高齢化や若者の車離れで、国内自動車市場の縮小が続いている。電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは伸びが期待できるが、落ち込みに歯止めをかけるにはそれだけでは力不足だ。
月曜日 朝刊朝日の切り抜き・弧族
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