11年1月17日 月曜日 01/17・各社社説
今日は阪神大震災から16年なる。社説も震災に関するものが多いかと思ったが2社が取り上げているだけ、それほどあの震災も遠い昔になってしまったのだろう。
新聞には内閣支持率が載っていた支持が若干揚がっている。しかし国会が始まると肝心な政治より、小沢論議から与謝野論議に移って終わりそうな気配がする。
朝日新聞（社説）
その1
温暖化防止―まず国内対策の羅針盤を
(ここからお入り下さい
京都議定書に続く地球温暖化防止の枠組みづくりが、ことしは国際交渉で正念場を迎える。日本の国内対策にとっても重要な年である。
今月からの通常国会で地球温暖化対策基本法を成立させる必要があることを、政府・与党だけでなく野党も認識してもらいたい。
その2
震災疎開―「第二の故郷」をつくろう
きょうで１６年を迎える阪神大震災で家を失った被災者のうち、約１２万人は県外に避難し、住み慣れた土地から離れて暮らした。
そうした震災による疎開では、行政の支援策や住宅募集の情報が疎開先に届かず、ふるさとに戻るきっかけを失った人も少なくない。
読売新聞（社説）
ルノー情報流出 日本の電気自動車技術を守れ(ここからお入り下さい)
仏自動車大手のルノーで、電気自動車（ＥＶ）の技術情報が流出したとの疑惑が発覚した。
ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため、次世代エコカー（環境対応車）の主役と期待され、世界各社が開発を競っている。疑惑が事実とすれば、衝撃的な産業スパイ事件と言えよう。
南北スーダン 分離後の平和と安定に努めよ(ここからお入り下さい)
スーダン南部の分離独立の賛否を問う住民投票が終了し、アフリカ大陸５４番目の国が誕生する見通しとなった。
独立後、半世紀にわたり内戦に明け暮れたこの国に、新時代が訪れようとしている。
南北スーダンはいがみ合う関係に終止符を打つだけでなく、共存共栄の関係を築いていかなければならない。
毎日新聞（社説）
阪神大震災１６年 確かな備えで「減災」を(ここからお入り下さい)
時の経過は人を癒やしもするが、記憶を薄れさせもする。阪神大震災から１６年がたった。だが近い将来、東海、東南海、南海地震の発生が予測される。巨大地震が連動する脅威が身近にあることを忘れてはならない。震災の教訓を生かし、日ごろの備えを心がけ、できる限り被害を少なくする「減災」に取り組みたい。
大学入試 真に評価される力を(ここからお入り下さい)
大学入試センター試験を経て受験のピーク時期を迎えた。受験生には今の不況や雇用不安を反映し、地元、資格、理系志向が目立つという。
一方、今、大学入試のあり方にも目を向けたい。少子化などによる「全入時代」到来で、定員割れの大学も珍しくない。学力試験抜きの選考も多く、入学生の学力をどう確保するかが深刻な問題になっている。解かねばならない。
産経新聞（社説）
ＮＨＫ新会長 国鉄改革の手腕でメスを(ここからお入り下さい)
一時は迷走の長期化も懸念されたＮＨＫの次期会長選びが決着した。
２４日に任期が満了するアサヒビール出身の福地茂雄現会長に続き、２代続けての外部からの起用である。新会長への就任を受諾したＪＲ東海副会長の松本正之氏は「引き受けた以上はきっちりやる」と決意を示した。
国鉄改革などで培った経営手腕に期待したい。
日朝交渉 安易な対話再開は禁物だ(ここからお入り下さい)
前原誠司外相が１５日の韓国訪問で金星煥外交通商相との会談や李明博大統領への表敬をこなしたが、懸念を指摘しておきたい。日朝交渉の問題である。
外相会談では金外通相もこの点でくぎを刺したもようで、「日朝の前に南北対話があるべきだ」との方針が確認された。にもかかわらず、前原外相は記者団に「（南北優先が）前提だが、何らかの（日朝の）接触はあり得るかもしれない」と語った。
日経新聞（社説）
日本の実情踏まえ国際会計基準に臨め(ここからお入り下さい)
資本市場のグローバル化に対応して、投資家に企業業績を示すための会計基準を世界的に１つにする。そんな動きが、2011年は佳境に入る。日本の実情も踏まえながら世界の趨勢に対応していきたい。
時価情報を求める声
適用の一部留保権も
東京新聞（社説）
アニメ祭分裂 東京発の夢開く道探れ(ここからお入り下さい)
クールジャパンの大舞台の東京国際アニメフェアが分裂の危機だ。漫画やアニメの性描写をめぐる東京都条例の改正が参加企業の不信と怒りを招いたからだ。世界が注目する夢と希望を大切に。
名古屋の乱 自治を考え直す好機に(ここからお入り下さい)
名古屋の河村たかし市長が呼びかけた議会解散を問う住民投票と出直し市長選、そして愛知県知事選が始まる。新しい時代にふさわしい自治とは何か。住民一人一人がよく考える好機にしたい。
住民投票はきょう十七日告示され、二十日に知事選、二十三日には市長選の告示と続く。いずれも二月六日の投開票となる。
二年前の市長選で圧勝した河村市長のキャッチフレーズは「庶民革命」。「議会は貴族だ」と議員報酬の半減を突き付け、反発した議会は市長の最大公約の市民税１０％減税を「財政難で無理」と一年限りで打ち切った。
ともに市民から選ばれた市長と議会という地方自治の両輪がそっぽを向き、動かなくなった。
今日は阪神大震災から16年なる。社説も震災に関するものが多いかと思ったが2社が取り上げているだけ、それほどあの震災も遠い昔になってしまったのだろう。
新聞には内閣支持率が載っていた支持が若干揚がっている。しかし国会が始まると肝心な政治より、小沢論議から与謝野論議に移って終わりそうな気配がする。
朝日新聞（社説）
その1
温暖化防止―まず国内対策の羅針盤を
(ここからお入り下さい 京都議定書に続く地球温暖化防止の枠組みづくりが、ことしは国際交渉で正念場を迎える。日本の国内対策にとっても重要な年である。
今月からの通常国会で地球温暖化対策基本法を成立させる必要があることを、政府・与党だけでなく野党も認識してもらいたい。
その2
震災疎開―「第二の故郷」をつくろう
きょうで１６年を迎える阪神大震災で家を失った被災者のうち、約１２万人は県外に避難し、住み慣れた土地から離れて暮らした。
そうした震災による疎開では、行政の支援策や住宅募集の情報が疎開先に届かず、ふるさとに戻るきっかけを失った人も少なくない。
読売新聞（社説）
ルノー情報流出 日本の電気自動車技術を守れ
(ここからお入り下さい)仏自動車大手のルノーで、電気自動車（ＥＶ）の技術情報が流出したとの疑惑が発覚した。
ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため、次世代エコカー（環境対応車）の主役と期待され、世界各社が開発を競っている。疑惑が事実とすれば、衝撃的な産業スパイ事件と言えよう。
南北スーダン 分離後の平和と安定に努めよ
(ここからお入り下さい)スーダン南部の分離独立の賛否を問う住民投票が終了し、アフリカ大陸５４番目の国が誕生する見通しとなった。
独立後、半世紀にわたり内戦に明け暮れたこの国に、新時代が訪れようとしている。
南北スーダンはいがみ合う関係に終止符を打つだけでなく、共存共栄の関係を築いていかなければならない。
毎日新聞（社説）
阪神大震災１６年 確かな備えで「減災」を
(ここからお入り下さい)時の経過は人を癒やしもするが、記憶を薄れさせもする。阪神大震災から１６年がたった。だが近い将来、東海、東南海、南海地震の発生が予測される。巨大地震が連動する脅威が身近にあることを忘れてはならない。震災の教訓を生かし、日ごろの備えを心がけ、できる限り被害を少なくする「減災」に取り組みたい。
大学入試 真に評価される力を
(ここからお入り下さい)大学入試センター試験を経て受験のピーク時期を迎えた。受験生には今の不況や雇用不安を反映し、地元、資格、理系志向が目立つという。
一方、今、大学入試のあり方にも目を向けたい。少子化などによる「全入時代」到来で、定員割れの大学も珍しくない。学力試験抜きの選考も多く、入学生の学力をどう確保するかが深刻な問題になっている。解かねばならない。
産経新聞（社説）
ＮＨＫ新会長 国鉄改革の手腕でメスを
(ここからお入り下さい)一時は迷走の長期化も懸念されたＮＨＫの次期会長選びが決着した。
２４日に任期が満了するアサヒビール出身の福地茂雄現会長に続き、２代続けての外部からの起用である。新会長への就任を受諾したＪＲ東海副会長の松本正之氏は「引き受けた以上はきっちりやる」と決意を示した。
国鉄改革などで培った経営手腕に期待したい。
日朝交渉 安易な対話再開は禁物だ
(ここからお入り下さい)前原誠司外相が１５日の韓国訪問で金星煥外交通商相との会談や李明博大統領への表敬をこなしたが、懸念を指摘しておきたい。日朝交渉の問題である。
外相会談では金外通相もこの点でくぎを刺したもようで、「日朝の前に南北対話があるべきだ」との方針が確認された。にもかかわらず、前原外相は記者団に「（南北優先が）前提だが、何らかの（日朝の）接触はあり得るかもしれない」と語った。
日経新聞（社説）
日本の実情踏まえ国際会計基準に臨め
(ここからお入り下さい)資本市場のグローバル化に対応して、投資家に企業業績を示すための会計基準を世界的に１つにする。そんな動きが、2011年は佳境に入る。日本の実情も踏まえながら世界の趨勢に対応していきたい。
時価情報を求める声
適用の一部留保権も
東京新聞（社説）
アニメ祭分裂 東京発の夢開く道探れ
(ここからお入り下さい)クールジャパンの大舞台の東京国際アニメフェアが分裂の危機だ。漫画やアニメの性描写をめぐる東京都条例の改正が参加企業の不信と怒りを招いたからだ。世界が注目する夢と希望を大切に。
名古屋の乱 自治を考え直す好機に
(ここからお入り下さい)名古屋の河村たかし市長が呼びかけた議会解散を問う住民投票と出直し市長選、そして愛知県知事選が始まる。新しい時代にふさわしい自治とは何か。住民一人一人がよく考える好機にしたい。
住民投票はきょう十七日告示され、二十日に知事選、二十三日には市長選の告示と続く。いずれも二月六日の投開票となる。
二年前の市長選で圧勝した河村市長のキャッチフレーズは「庶民革命」。「議会は貴族だ」と議員報酬の半減を突き付け、反発した議会は市長の最大公約の市民税１０％減税を「財政難で無理」と一年限りで打ち切った。
ともに市民から選ばれた市長と議会という地方自治の両輪がそっぽを向き、動かなくなった。