11年1月4日 火曜日 01/04・各社社説
政治も社会も動きが止まっている正月4日の社説は6社各々思いを込めた社説で終わっている。
正直な話。社説を編纂していても毎日各社の社説の全文を読むのは至難で言わば頭の部分と後は乱読状態が多い。しかし今日は項目も少なかったので全文読むことができた。
考えると、今後成長時代ではなく低成長時代で安定した政策が必要ではないだろうか。
拡大し続けている宇宙でもビッグバンから収縮しているというのに経済だけが永遠に成長するはずもなく成長なくても安定した政治を目指すべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
中国と向き合う―異質論を超えて道を開け
(ここからお入り下さい)
北朝鮮による砲撃を受けた韓国の大延坪島（テヨンピョンド）。島民の多くが本土の仁川市などに一時転居して、火が消えたような正月になった。
約６０年前に朝鮮戦争が休戦となった後、北朝鮮からの直接の軍事攻撃で韓国内の民間人が犠牲になったのは初めてだ。戦争中もこの島では被害がなかったという。島民が受けた衝撃は計りしれないし、怒りは収まらない。
韓国では、常軌を逸した北朝鮮を支え続ける中国への不満も大きい。
■隣国を改めて学ぶ
■国益の変化に注目
■ネット世論を使う
読売新聞（社説）
日本経済再生 閉塞感の打破へ政策を転換せよ(ここからお入り下さい)
日本経済は景気回復の歩みが鈍り、「踊り場」でもたついている。
デフレが続く中で、働く世代の人口減少が始まり、生産や消費への悪影響が懸念される。
米国に次ぐ経済大国だった日本は、このまま衰退の道をたどるのか。社会保障や財政が破綻して、老後の暮らしが立ちゆかなくなるのではないか。そんな不安を抱く人も少なくないはずだ。
強まる閉塞感を打破するため、今こそ経済政策の抜本的な見直しが必要である。
世界同時不況を切り抜け、日本の景気は２００９年春から好転した。だが、大規模な景気対策やアジアの成長による外需拡大などが一時的な追い風になっただけで、自律的な成長力の頼りなさは、昨秋からの景気の足踏みを見れば明らかである。
９月のエコカー補助金打ち切りで自動車の販売は急減し、１２月の家電エコポイント縮小を機に、薄型テレビなどの売れ行きにもブレーキがかかった。円高に加え海外経済の減速の影響で、頼みの輸出も伸びが鈍っている。
◆政策も外需も息切れ◆
◆バラマキ農政を改めよ◆
◆成長戦略の着実な実施を◆
毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう 福利増大めざす国家に(ここからお入り下さい)
年頭に当たってひとつの思考実験をしてみたい。
それは日本経済にはすでに成長の条件が失われており、長期にわたる低成長が不可避だと想定することである。そうだとすれば当然、私たちの意識と行動はそれに合ったものに変えざるをえないし、何よりも経済政策のあり方を考え直さなければならないだろう。
リーマン・ショック以来、こうした問題意識を多くの人が持つようになった。経済産業省ですら「新成長戦略」を練るかたわら、各分野の気鋭の学者に低成長時代の政策のあり方を検討してもらっている（「成長なき時代の『国家』を構想する」中野剛志編、ナカニシヤ出版）
◇少子高齢化の成長制約
◇経済変動に備える戦略
産経新聞（社説）
安保体制６０年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう(ここからお入り下さい)
今年は旧日米安保条約調印（１９５１年）に基づく日米安保体制の発足から６０周年にあたる。にもかかわらず、これを祝うどころかこの１年に日本の安全保障環境は劇的に悪化した。尖閣諸島、北方領土、朝鮮半島などで日本の政治・外交を揺るがす事件が相次ぎ、年が明けても解決は見えない。
背景にあるのは、民主党政権下で日米同盟の空洞化が進み、国民の平和と繁栄を支える安保体制の弱体化が誰の目にも明らかになりつつある寒々とした現実だ。中国の力ずくの海洋進出も、ロシアが不法占拠する北方領土領有化も、北朝鮮の挑発的行動も、まさにそこにつけ込んだ動きといえる。
◆双務性と相互性実現を
◆核論議から逃げるな
日経新聞（社説）
（国を開き 道を拓く）技術の囲い込み排し世界市場を目指せ(ここからお入り下さい)
情報通信技術の進展や二酸化炭素の排出削減の必要性から、電力や交通などのインフラ分野で技術革新が起きている。自動車や環境など日本が得意とする分野で優位に立つには、世界市場をにらんだ技術の標準化や普及活動が欠かせない。
電気自動車の普及では、道路沿いに設備を設けて短時間で充電する技術が重要になる。充電プラグや電圧などの規格を統一し、異なる車種でも電池の残量に合わせて安全に充電する技術が必要だ。
■国際標準の獲得が重要
■官民の連携が不可欠に
東京新聞（社説）
政治混迷と日本経済 大停滞をどう克服する(ここからお入り下さい)
二〇一一年の日本経済が抱える最大の懸念材料は「政局リスク」である。経済成長や財政再建を展望するには、永田町の再編も視野に入れるべきだ。
多くの人々が内心、あきれ果てている。昨年末の予算編成は民主党が政権を握って初めて本格的に取り組んだ政府予算案だった。それにもかかわらず、民主党は小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内抗争に明け暮れていた。
若者が就職難に苦悩し、企業は海外脱出しているというのに、菅直人政権はひたすら権力維持に汲々（きゅうきゅう）としていたかのようだ。
◆「政策なき政局ゲーム」
◆大連立で解決できるか
◆基本問題の徹底論議を
政治も社会も動きが止まっている正月4日の社説は6社各々思いを込めた社説で終わっている。
正直な話。社説を編纂していても毎日各社の社説の全文を読むのは至難で言わば頭の部分と後は乱読状態が多い。しかし今日は項目も少なかったので全文読むことができた。
考えると、今後成長時代ではなく低成長時代で安定した政策が必要ではないだろうか。
拡大し続けている宇宙でもビッグバンから収縮しているというのに経済だけが永遠に成長するはずもなく成長なくても安定した政治を目指すべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
中国と向き合う―異質論を超えて道を開け
(ここからお入り下さい)北朝鮮による砲撃を受けた韓国の大延坪島（テヨンピョンド）。島民の多くが本土の仁川市などに一時転居して、火が消えたような正月になった。
約６０年前に朝鮮戦争が休戦となった後、北朝鮮からの直接の軍事攻撃で韓国内の民間人が犠牲になったのは初めてだ。戦争中もこの島では被害がなかったという。島民が受けた衝撃は計りしれないし、怒りは収まらない。
韓国では、常軌を逸した北朝鮮を支え続ける中国への不満も大きい。
■隣国を改めて学ぶ
■国益の変化に注目
■ネット世論を使う
読売新聞（社説）
日本経済再生 閉塞感の打破へ政策を転換せよ
(ここからお入り下さい)日本経済は景気回復の歩みが鈍り、「踊り場」でもたついている。
デフレが続く中で、働く世代の人口減少が始まり、生産や消費への悪影響が懸念される。
米国に次ぐ経済大国だった日本は、このまま衰退の道をたどるのか。社会保障や財政が破綻して、老後の暮らしが立ちゆかなくなるのではないか。そんな不安を抱く人も少なくないはずだ。
強まる閉塞感を打破するため、今こそ経済政策の抜本的な見直しが必要である。
世界同時不況を切り抜け、日本の景気は２００９年春から好転した。だが、大規模な景気対策やアジアの成長による外需拡大などが一時的な追い風になっただけで、自律的な成長力の頼りなさは、昨秋からの景気の足踏みを見れば明らかである。
９月のエコカー補助金打ち切りで自動車の販売は急減し、１２月の家電エコポイント縮小を機に、薄型テレビなどの売れ行きにもブレーキがかかった。円高に加え海外経済の減速の影響で、頼みの輸出も伸びが鈍っている。
◆政策も外需も息切れ◆
◆バラマキ農政を改めよ◆
◆成長戦略の着実な実施を◆
毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう 福利増大めざす国家に
(ここからお入り下さい)年頭に当たってひとつの思考実験をしてみたい。
それは日本経済にはすでに成長の条件が失われており、長期にわたる低成長が不可避だと想定することである。そうだとすれば当然、私たちの意識と行動はそれに合ったものに変えざるをえないし、何よりも経済政策のあり方を考え直さなければならないだろう。
リーマン・ショック以来、こうした問題意識を多くの人が持つようになった。経済産業省ですら「新成長戦略」を練るかたわら、各分野の気鋭の学者に低成長時代の政策のあり方を検討してもらっている（「成長なき時代の『国家』を構想する」中野剛志編、ナカニシヤ出版）
◇少子高齢化の成長制約
◇経済変動に備える戦略
産経新聞（社説）
安保体制６０年 条約再改定し強い同盟を 責務担い平和と繁栄守ろう
(ここからお入り下さい)今年は旧日米安保条約調印（１９５１年）に基づく日米安保体制の発足から６０周年にあたる。にもかかわらず、これを祝うどころかこの１年に日本の安全保障環境は劇的に悪化した。尖閣諸島、北方領土、朝鮮半島などで日本の政治・外交を揺るがす事件が相次ぎ、年が明けても解決は見えない。
背景にあるのは、民主党政権下で日米同盟の空洞化が進み、国民の平和と繁栄を支える安保体制の弱体化が誰の目にも明らかになりつつある寒々とした現実だ。中国の力ずくの海洋進出も、ロシアが不法占拠する北方領土領有化も、北朝鮮の挑発的行動も、まさにそこにつけ込んだ動きといえる。
◆双務性と相互性実現を
◆核論議から逃げるな
日経新聞（社説）
（国を開き 道を拓く）技術の囲い込み排し世界市場を目指せ
(ここからお入り下さい)情報通信技術の進展や二酸化炭素の排出削減の必要性から、電力や交通などのインフラ分野で技術革新が起きている。自動車や環境など日本が得意とする分野で優位に立つには、世界市場をにらんだ技術の標準化や普及活動が欠かせない。
電気自動車の普及では、道路沿いに設備を設けて短時間で充電する技術が重要になる。充電プラグや電圧などの規格を統一し、異なる車種でも電池の残量に合わせて安全に充電する技術が必要だ。
■国際標準の獲得が重要
■官民の連携が不可欠に
東京新聞（社説）
政治混迷と日本経済 大停滞をどう克服する
(ここからお入り下さい)二〇一一年の日本経済が抱える最大の懸念材料は「政局リスク」である。経済成長や財政再建を展望するには、永田町の再編も視野に入れるべきだ。
多くの人々が内心、あきれ果てている。昨年末の予算編成は民主党が政権を握って初めて本格的に取り組んだ政府予算案だった。それにもかかわらず、民主党は小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内抗争に明け暮れていた。
若者が就職難に苦悩し、企業は海外脱出しているというのに、菅直人政権はひたすら権力維持に汲々（きゅうきゅう）としていたかのようだ。
◆「政策なき政局ゲーム」
◆大連立で解決できるか
◆基本問題の徹底論議を