11年7月17日 日曜日 07/17各社社説
朝日に福島の被災者―「原発難民」にはしない。があった最もである。放射能で汚染された土壌は人間の寿命でははかり知れないほど長さで汚染される。福島の人々はそれは腹立たしく感じているに間違いない自治体が漂流難民を続けるのは行政の責任において解消してほしいものだ。
レアアース―は等の中国が解決する気にならなければどうにもならないことだ。トラブルメーカーの等の中国首脳はどう思っているのだろうか。
円急騰考えてみるとレアアース―よりこの方がたちが悪いのでは
朝日新聞（社）説
その1
福島の被災者―「原発難民」にはしない
(全文はここからお入り下さい)
帰りたい。でも、放射能に汚染された土地、失われた生業が元に戻る見通しはなかなか立たない。ひょっとするとわが町が消えてしまうのでは――。
避難を続ける８万人余の福島の人々は、焦り、怒り、戸惑い、空しさを募らせている。
九つの町村は役場ごと移転した。３万６千人が県外に出ている。うち１万人が子どもだ。子育て世帯の不安の大きさがうかがえる。行政がつかんでいない自主避難者も少なくない。
住民が、自治体が、漂流を続ける。前例のない事態だ。
全域が警戒区域と計画的避難区域に指定された浪江町は、５０キロ離れた二本松市に仮役場を置いた。同市や周辺に仮設住宅を建て、廃校を借りての小中学校再開や、介護施設の準備を進める。間借りする地に、できるだけ集まろうとの考えだ。
その2
レアアース―ＷＴＯ通じた解決を
ハイテク部品に欠かせない鉱物資源のレアアース（希土類）について、生産量で圧倒的なシェアを握る中国が輸出を制限している。国際相場の暴騰や品不足を招いており、ハイテク製品を産業の柱とする日本は特に大きな影響を受けている。
どう解決していくか。
ひとつの筋道は、世界貿易機関（ＷＴＯ）だ。ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）はこのほど、中国による鉱物資源の輸出制限をＷＴＯ協定違反だとする報告書を発表した。対象となった品目にレアアースは含まれていないが、輸出制限の構図は同じであり、パネルの判断から戦略を構築していきたい。
モノの貿易に関するＷＴＯの協定では、資源や環境の保護などでやむを得ない場合、国内への供給も絞るなら、輸出制限を認めている。今回、紛争となった鉱物資源をめぐって、中国はこの例外規定を理由にしているが、輸出を抑えた分を国内に回していた。環境を守る措置も不十分だった。
読売新聞（社説）
大飯原発停止 電力危機がさらに深刻化する(全文はここからお入り下さい)
福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所１号機で、緊急冷却系のタンクの圧力が下がるトラブルがあり、関電は原因調査のため、１６日、運転を手動でストップした。
出力１２０万キロ・ワット近くの大規模電源だ。原発依存度が約５割に達する関電としては“虎の子”を失う事態と言える。
関電は、１１基の原発をいずれも福井県に保有しているが、これで停止中は５基となる。今週、さらに２基が定期検査で止まる。盛夏を前に、関西圏も電力供給の維持が一層厳しくなるだろう。
大飯原発のトラブルは、タンクの弁の異常が原因として疑われている。直後に復旧し、放射性物質の漏出もなかった。重大な事故に直結するトラブルではない、とみられている。
円急騰 欧米は財政危機の収束急げ(全文はここからお入り下さい)
欧州と米国の財政危機をきっかけに、外国為替市場の円相場が再び急騰し、一時、１ドル＝７８円台まで上昇した。
東日本大震災後の３月中旬に、１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値を付けて以来、４か月ぶりの円高水準である。
日本経済は、昨年末からマイナス成長に陥っている。行き過ぎた円高は、牽引(けんいん)役の輸出企業の収益に打撃を与え、景気の本格回復を遅らせかねない。大震災からの復興にも水を差すだろう。
３月中旬には、政府・日銀は欧米の通貨当局と円売りの協調介入を実施し、ひとまず、円高に歯止めをかけた。
毎日新聞（社説）
論調観測 「脱原発」首相表明 個人の考えとはいうが(全文はここからお入り下さい)
本欄で原発絡みの社説論調を比較するのは３週連続だが、取り上げざるを得ないだろう。１３日、菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と、脱原発依存を進める考えを示したのだ。
安全評価（ストレステスト）の政府統一見解公表に続き、首相がエネルギー政策の抜本的な転換を打ち出した格好だ。
代替エネルギーの方策と電力供給の見通しなどを踏まえ評価するのが本来の姿だろう。だが、そうならないのが現内閣だ。
発表に先立つ民主党内の合意形成手続きはどうなのか。そもそも退陣表明した首相が将来的な重要課題について表明することに正当性があるのかも論評のポイントになった。
まず、首相発言は具体性に欠け説明不足だと各紙が指摘したことを押さえておきたい。
中国経済 インフレ警戒を続けよ(全文はここからお入り下さい)
中国経済が依然として高い成長を続けている。急激な鈍化も心配されていたが、国家統計局が発表した４～６月期の国内総生産は前年同期比９・５％増。前期より若干低いものの、公式統計を見る限り、減速と呼べるほどの変化は認められない。
しかし安心はできない。最大の不安材料であるインフレが沈静化に向かうかどうかが今後の中国経済のカギを握る。日本はもちろん、世界全体にとって不可欠と言えるほど重要になった中国の安定成長だ。当局のインフレ抑制策に注目を続けたい。
産経新聞（社説）
魁皇の新記録 伝統復活の模範としたい(全文はここからお入り下さい)
大相撲の大関魁皇（３８）が通算１０４６勝という新記録を打ち立てた。昭和６３年に初土俵を踏んで以来、足かけ２４年、１３９場所かけてコツコツと勝ち星を積み重ねてきた結果である。心から祝福したい。
野球賭博から八百長問題と不祥事に揺れ続けてきた相撲界にとって、暗雲を払うような快挙である。だが偉大な記録が、この大関によって達成されたことの意義は決して小さくない。
魁皇は５人のうち４人まで外国出身者で占める横綱・大関陣の中でただ一人の日本人である。今や「主流」ともいえる大学の相撲部出身でもない。１５歳で入門したいわゆる「たたき上げ」だ。
大韓機利用「自粛」 領空侵犯に当然の措置だ(全文はここからお入り下さい)
日本固有の領土である竹島の上空を大韓航空機がデモフライトした問題で、外務省は大韓航空本社に抗議し、１８日から１カ月間、職員に公務での利用を自粛させると伝えた。大韓機が意図的に領空侵犯したことへの当然の対抗措置である。
問題のデモフライトは、大韓航空がソウル－成田便に世界最大の「エアバスＡ３８０」を投入するのに先立ち、先月１６日、メディア向けに行われた。聯合ニュースのカメラマンが機内から竹島を撮影し、ロイター通信などに配信したため、世界中に写真が流れた。
韓国側にここまで大胆な挑発行動をとらせた原因は、それまでの菅直人政権の領土問題に対する腰の引けた姿勢にある。
この５月、竹島の“領有権”確定に向けた活動を続ける韓国の国会議員３人が、ロシアが不法占拠する北方領土を訪問する計画が表面化した。菅首相は「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と言っていた。
しかし、韓国議員らが同月２２日午前、計画通りに韓国を出発したにもかかわらず、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。
日経新聞（社説）
韓国に勝つ電子産業をつくるために(全文はここからお入り下さい)
携帯電話やパソコンに使う電子部品の世界で、国内企業の存在感が低下する懸念が出てきた。半導体や液晶パネル以外の先端部品の分野でも韓国のメーカーが力をつけてきたからだ。
リチウムイオン電池では今年、韓国勢の世界シェアが日本勢を追い抜く見通しだ。電気を一時的に蓄えるコンデンサーでは韓国のサムスン電子グループが世界２位に躍り出た。
韓国勢の躍進にはわけがある。ひとつは為替だ。例えばサムスン電子は日本から数千億円規模の電子部品を毎年輸入するが、最近は円高で調達費用が増加し、業績を圧迫している。こうした状態を変えるため同社は部品を韓国でなるべく生産しようと方針を大きく変えた。
スマートフォンを上手に使おう(全文はここからお入り下さい)
スマートフォン（高機能携帯電話）が人気を呼んでいる。６月には家電量販店での販売台数が単月で初めて携帯電話を追い抜いた。応用ソフトを自由に選べるのが人気の理由だが、一方でスマートフォンを狙ったウイルスなども増えている。新たな安全対策が求められよう。
スマートフォンはインターネットから取り込んだソフトをパソコンのように組み込んで使う。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や米グーグルが基本ソフトを提供するアンドロイド端末が人気で、すでに後者を狙ったウイルスは70種類を超え、半年で10倍に増えたという。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 強化される米軍基地(全文はここからお入り下さい)
米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地に、鹿児島県西之表市の馬毛島が最有力地として急浮上しています。基地負担は減るのでしょうか。
ＦＣＬＰは、戦闘機などの空母艦載機が飛行場に着陸すると同時に、エンジン出力を全開にして再び離陸することを繰り返す訓練のことです。空母の短い飛行甲板に着艦するには欠かせない訓練とされています。
米空母が神奈川県の横須賀基地から出港する際には、近くの厚木基地に置かれた空母艦載機がＦＣＬＰを行います。出港の十日以上前から始まり、昼夜を問わず騒音をまき散らすことから周辺住民の悩みのタネになっていました
◆消えない航空機騒音
◆岩国移転は基地強化
◆突っ込んだ日米論議を
朝日に福島の被災者―「原発難民」にはしない。があった最もである。放射能で汚染された土壌は人間の寿命でははかり知れないほど長さで汚染される。福島の人々はそれは腹立たしく感じているに間違いない自治体が漂流難民を続けるのは行政の責任において解消してほしいものだ。
レアアース―は等の中国が解決する気にならなければどうにもならないことだ。トラブルメーカーの等の中国首脳はどう思っているのだろうか。
円急騰考えてみるとレアアース―よりこの方がたちが悪いのでは
朝日新聞（社）説
その1
福島の被災者―「原発難民」にはしない
(全文はここからお入り下さい)帰りたい。でも、放射能に汚染された土地、失われた生業が元に戻る見通しはなかなか立たない。ひょっとするとわが町が消えてしまうのでは――。
避難を続ける８万人余の福島の人々は、焦り、怒り、戸惑い、空しさを募らせている。
九つの町村は役場ごと移転した。３万６千人が県外に出ている。うち１万人が子どもだ。子育て世帯の不安の大きさがうかがえる。行政がつかんでいない自主避難者も少なくない。
住民が、自治体が、漂流を続ける。前例のない事態だ。
全域が警戒区域と計画的避難区域に指定された浪江町は、５０キロ離れた二本松市に仮役場を置いた。同市や周辺に仮設住宅を建て、廃校を借りての小中学校再開や、介護施設の準備を進める。間借りする地に、できるだけ集まろうとの考えだ。
その2
レアアース―ＷＴＯ通じた解決を
ハイテク部品に欠かせない鉱物資源のレアアース（希土類）について、生産量で圧倒的なシェアを握る中国が輸出を制限している。国際相場の暴騰や品不足を招いており、ハイテク製品を産業の柱とする日本は特に大きな影響を受けている。
どう解決していくか。
ひとつの筋道は、世界貿易機関（ＷＴＯ）だ。ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）はこのほど、中国による鉱物資源の輸出制限をＷＴＯ協定違反だとする報告書を発表した。対象となった品目にレアアースは含まれていないが、輸出制限の構図は同じであり、パネルの判断から戦略を構築していきたい。
モノの貿易に関するＷＴＯの協定では、資源や環境の保護などでやむを得ない場合、国内への供給も絞るなら、輸出制限を認めている。今回、紛争となった鉱物資源をめぐって、中国はこの例外規定を理由にしているが、輸出を抑えた分を国内に回していた。環境を守る措置も不十分だった。
読売新聞（社説）
大飯原発停止 電力危機がさらに深刻化する
(全文はここからお入り下さい)福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所１号機で、緊急冷却系のタンクの圧力が下がるトラブルがあり、関電は原因調査のため、１６日、運転を手動でストップした。
出力１２０万キロ・ワット近くの大規模電源だ。原発依存度が約５割に達する関電としては“虎の子”を失う事態と言える。
関電は、１１基の原発をいずれも福井県に保有しているが、これで停止中は５基となる。今週、さらに２基が定期検査で止まる。盛夏を前に、関西圏も電力供給の維持が一層厳しくなるだろう。
大飯原発のトラブルは、タンクの弁の異常が原因として疑われている。直後に復旧し、放射性物質の漏出もなかった。重大な事故に直結するトラブルではない、とみられている。
円急騰 欧米は財政危機の収束急げ
(全文はここからお入り下さい)欧州と米国の財政危機をきっかけに、外国為替市場の円相場が再び急騰し、一時、１ドル＝７８円台まで上昇した。
東日本大震災後の３月中旬に、１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値を付けて以来、４か月ぶりの円高水準である。
日本経済は、昨年末からマイナス成長に陥っている。行き過ぎた円高は、牽引(けんいん)役の輸出企業の収益に打撃を与え、景気の本格回復を遅らせかねない。大震災からの復興にも水を差すだろう。
３月中旬には、政府・日銀は欧米の通貨当局と円売りの協調介入を実施し、ひとまず、円高に歯止めをかけた。
毎日新聞（社説）
論調観測 「脱原発」首相表明 個人の考えとはいうが
(全文はここからお入り下さい)本欄で原発絡みの社説論調を比較するのは３週連続だが、取り上げざるを得ないだろう。１３日、菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と、脱原発依存を進める考えを示したのだ。
安全評価（ストレステスト）の政府統一見解公表に続き、首相がエネルギー政策の抜本的な転換を打ち出した格好だ。
代替エネルギーの方策と電力供給の見通しなどを踏まえ評価するのが本来の姿だろう。だが、そうならないのが現内閣だ。
発表に先立つ民主党内の合意形成手続きはどうなのか。そもそも退陣表明した首相が将来的な重要課題について表明することに正当性があるのかも論評のポイントになった。
まず、首相発言は具体性に欠け説明不足だと各紙が指摘したことを押さえておきたい。
中国経済 インフレ警戒を続けよ
(全文はここからお入り下さい)中国経済が依然として高い成長を続けている。急激な鈍化も心配されていたが、国家統計局が発表した４～６月期の国内総生産は前年同期比９・５％増。前期より若干低いものの、公式統計を見る限り、減速と呼べるほどの変化は認められない。
しかし安心はできない。最大の不安材料であるインフレが沈静化に向かうかどうかが今後の中国経済のカギを握る。日本はもちろん、世界全体にとって不可欠と言えるほど重要になった中国の安定成長だ。当局のインフレ抑制策に注目を続けたい。
産経新聞（社説）
魁皇の新記録 伝統復活の模範としたい
(全文はここからお入り下さい)大相撲の大関魁皇（３８）が通算１０４６勝という新記録を打ち立てた。昭和６３年に初土俵を踏んで以来、足かけ２４年、１３９場所かけてコツコツと勝ち星を積み重ねてきた結果である。心から祝福したい。
野球賭博から八百長問題と不祥事に揺れ続けてきた相撲界にとって、暗雲を払うような快挙である。だが偉大な記録が、この大関によって達成されたことの意義は決して小さくない。
魁皇は５人のうち４人まで外国出身者で占める横綱・大関陣の中でただ一人の日本人である。今や「主流」ともいえる大学の相撲部出身でもない。１５歳で入門したいわゆる「たたき上げ」だ。
大韓機利用「自粛」 領空侵犯に当然の措置だ
(全文はここからお入り下さい)日本固有の領土である竹島の上空を大韓航空機がデモフライトした問題で、外務省は大韓航空本社に抗議し、１８日から１カ月間、職員に公務での利用を自粛させると伝えた。大韓機が意図的に領空侵犯したことへの当然の対抗措置である。
問題のデモフライトは、大韓航空がソウル－成田便に世界最大の「エアバスＡ３８０」を投入するのに先立ち、先月１６日、メディア向けに行われた。聯合ニュースのカメラマンが機内から竹島を撮影し、ロイター通信などに配信したため、世界中に写真が流れた。
韓国側にここまで大胆な挑発行動をとらせた原因は、それまでの菅直人政権の領土問題に対する腰の引けた姿勢にある。
この５月、竹島の“領有権”確定に向けた活動を続ける韓国の国会議員３人が、ロシアが不法占拠する北方領土を訪問する計画が表面化した。菅首相は「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と言っていた。
しかし、韓国議員らが同月２２日午前、計画通りに韓国を出発したにもかかわらず、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。
日経新聞（社説）
韓国に勝つ電子産業をつくるために
(全文はここからお入り下さい)携帯電話やパソコンに使う電子部品の世界で、国内企業の存在感が低下する懸念が出てきた。半導体や液晶パネル以外の先端部品の分野でも韓国のメーカーが力をつけてきたからだ。
リチウムイオン電池では今年、韓国勢の世界シェアが日本勢を追い抜く見通しだ。電気を一時的に蓄えるコンデンサーでは韓国のサムスン電子グループが世界２位に躍り出た。
韓国勢の躍進にはわけがある。ひとつは為替だ。例えばサムスン電子は日本から数千億円規模の電子部品を毎年輸入するが、最近は円高で調達費用が増加し、業績を圧迫している。こうした状態を変えるため同社は部品を韓国でなるべく生産しようと方針を大きく変えた。
スマートフォンを上手に使おう
(全文はここからお入り下さい) スマートフォン（高機能携帯電話）が人気を呼んでいる。６月には家電量販店での販売台数が単月で初めて携帯電話を追い抜いた。応用ソフトを自由に選べるのが人気の理由だが、一方でスマートフォンを狙ったウイルスなども増えている。新たな安全対策が求められよう。
スマートフォンはインターネットから取り込んだソフトをパソコンのように組み込んで使う。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や米グーグルが基本ソフトを提供するアンドロイド端末が人気で、すでに後者を狙ったウイルスは70種類を超え、半年で10倍に増えたという。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 強化される米軍基地
(全文はここからお入り下さい)米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地に、鹿児島県西之表市の馬毛島が最有力地として急浮上しています。基地負担は減るのでしょうか。
ＦＣＬＰは、戦闘機などの空母艦載機が飛行場に着陸すると同時に、エンジン出力を全開にして再び離陸することを繰り返す訓練のことです。空母の短い飛行甲板に着艦するには欠かせない訓練とされています。
米空母が神奈川県の横須賀基地から出港する際には、近くの厚木基地に置かれた空母艦載機がＦＣＬＰを行います。出港の十日以上前から始まり、昼夜を問わず騒音をまき散らすことから周辺住民の悩みのタネになっていました
◆消えない航空機騒音
◆岩国移転は基地強化
◆突っ込んだ日米論議を
