11年1月23日 日曜日 01/23・各社社説
今日は各社各様9項目の社説だった。
その中で読売の「膨張中国 経済力に見合った責任を果たせ」は経済超大国になった中国は、自己主張ばかりするのではなく国連負担金など見返りない負担も超大国らしく負担するべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
インフル流行―「新型」の怖さを忘れずに
(ここからお入り下さい)
適度に怖がるというのは、いかに難しいか、ということかもしれない。
一昨年から昨年にかけて世界で大流行した新型の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）がこの冬、再び流行し始めた。
ウイルス性の重い肺炎を起こす性質は変わらず、多くの人がまだ免疫を持っていない。その怖さは前回の流行時と変わらないはずだが、日本での死者は少なかったこともあり、警戒心が薄れてしまったようだ。
その2
北洋漁業不正―信頼と共存の海を目指せ
日本の北洋漁業が揺れている。
裏金をロシア側に渡してロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁獲枠を超えるスケトウダラをとっていた漁業会社４社に、水産庁が今季の漁を実質禁止処分とする方針を打ち出した。
読売新聞（社説）
膨張中国 経済力に見合った責任を果たせ(ここからお入り下さい)
豊かな経済力と強大な軍事力を後ろ盾に、超大国への道を歩む中国が自己主張を強めている。
興隆著しい中国の動きは、アジア太平洋地域における勢力分布に構造的変化をもたらしかねない。
◆南シナ海に権益拡大
◆経済力背景に強硬姿勢
◆総合的な対中戦略を
毎日新聞（社説）
地デジ完全移行 心がけたい早めの対応(ここからお入り下さい)
地上波テレビ放送の完全デジタル化に伴うアナログ放送の終了が半年後に迫った。総務省はアナログ放送を予定通り終えるため２４日に最終的な行動計画を発表し、ＮＨＫや民放とともに７月２４日正午での放送終了を確認するという。
論調観測 税と社会保障改革 党内合意はどうなるか(ここからお入り下さい)
老いても医療や介護が充実し住居があって家族や友だちがいれば、金がなくてもさほど不安は感じないだろう。国民の関心が年金に集まるのはそういうものがないためではないか。が、年金に財源を集中させると医療や介護に金が回らなくなる。少子化や子育てにも回らないと、年金財政を支える層は先細りしていく。これが第一の矛盾だ。
産経新聞（社説）
露次官択捉入り 軍備強化許してはならぬ(ここからお入り下さい)
ロシア国防次官が北方領土の択捉島に入った。昨年１１月のメドベージェフ大統領、１２月の第１副首相に続く国防幹部の視察だ。日本固有の領土である北方四島の不法占拠の固定化に加え、軍備強化をも狙った許し難い行為である。
全盲男性転落死 温かい目を皆でもちたい(ここからお入り下さい)
朝夕の駅のホームで、立ち止まったまま短い時間、目を閉じてみるだけでどれだけ不安な気持ちになるか、少しはうかがい知ることができる。
東京のＪＲ目白駅で１６日、全盲の武井視良（みよし）さんがホームから転落し、電車にはねられて死亡した。駅には、転落防止用のホーム柵が設置されていなかった。なんとも痛ましい事故だった。
日経新聞（社説）
菅首相、社会保障改革は論より実行だ(ここからお入り下さい)
年金など社会保障制度と消費税増税を含む税制の一体改革について、政府は具体案と新たに必要になる財源の規模を４月に公表する。菅直人首相は細川律夫厚生労働相にその作業を指示し、あわせて労組代表などから考えを聞く会議をつくる。
与謝野馨経済財政相を担当閣僚に据え、首相は改革に熱意をみせる。自民党など野党との政策協議を始めるためにも、政府が早く具体案を出すのは当然だ。しかし、この期に及んで各界の声を聞く会議が必要なのか。求められるのは、社会保障の立て直しに向けた首相の行動である。
攻めで最高益の米ＩＴ企業(ここからお入り下さい)
米国のＩＴ（情報技術）企業が2010年10～12月期の決算で、相次ぎ最高益を発表している。合理化で利益を捻出する守りの経営ではなく、世界中で売り上げを伸ばす攻めの結果である点に注目したい。
前年同期比48％増の33億ドルの純利益をあげたインテルは、インターネット上の情報交換に欠かせない、サーバーとよばれる業務用コンピューターの事業が好調だった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 菅首相の見せる地金(ここからお入り下さい)
国会があす召集されて政治の季節再来です。私たちが目にするのは新たなステージでしょうか、それとも、またも繰り返す政権瓦解（がかい）と再編でしょうか。
頻繁にやりすぎだ、政治をおかしくしている－などと読者からもしばしば批判をこうむる世論調査ですが、今回はさすがに注目度が高かったのではありませんか。
菅再改造内閣の発足を受けたメディア各社の電話調査。内閣支持率はおしなべて回復したものの微増にとどまりました。５ポイントから９ポイントといったところでしょうか。
支持率３０％前後の危険水域から菅直人首相が脱せないでいることに変わりはありません。
◆婦唱夫随のけんか腰
◆市民的保守の政治家
◆自民も堂々の論戦を
今日は各社各様9項目の社説だった。
その中で読売の「膨張中国 経済力に見合った責任を果たせ」は経済超大国になった中国は、自己主張ばかりするのではなく国連負担金など見返りない負担も超大国らしく負担するべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
インフル流行―「新型」の怖さを忘れずに
(ここからお入り下さい)適度に怖がるというのは、いかに難しいか、ということかもしれない。
一昨年から昨年にかけて世界で大流行した新型の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）がこの冬、再び流行し始めた。
ウイルス性の重い肺炎を起こす性質は変わらず、多くの人がまだ免疫を持っていない。その怖さは前回の流行時と変わらないはずだが、日本での死者は少なかったこともあり、警戒心が薄れてしまったようだ。
その2
北洋漁業不正―信頼と共存の海を目指せ
日本の北洋漁業が揺れている。
裏金をロシア側に渡してロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁獲枠を超えるスケトウダラをとっていた漁業会社４社に、水産庁が今季の漁を実質禁止処分とする方針を打ち出した。
読売新聞（社説）
膨張中国 経済力に見合った責任を果たせ
(ここからお入り下さい)豊かな経済力と強大な軍事力を後ろ盾に、超大国への道を歩む中国が自己主張を強めている。
興隆著しい中国の動きは、アジア太平洋地域における勢力分布に構造的変化をもたらしかねない。
◆南シナ海に権益拡大
◆経済力背景に強硬姿勢
◆総合的な対中戦略を
毎日新聞（社説）
地デジ完全移行 心がけたい早めの対応
(ここからお入り下さい)地上波テレビ放送の完全デジタル化に伴うアナログ放送の終了が半年後に迫った。総務省はアナログ放送を予定通り終えるため２４日に最終的な行動計画を発表し、ＮＨＫや民放とともに７月２４日正午での放送終了を確認するという。
論調観測 税と社会保障改革 党内合意はどうなるか
(ここからお入り下さい)老いても医療や介護が充実し住居があって家族や友だちがいれば、金がなくてもさほど不安は感じないだろう。国民の関心が年金に集まるのはそういうものがないためではないか。が、年金に財源を集中させると医療や介護に金が回らなくなる。少子化や子育てにも回らないと、年金財政を支える層は先細りしていく。これが第一の矛盾だ。
産経新聞（社説）
露次官択捉入り 軍備強化許してはならぬ
(ここからお入り下さい)ロシア国防次官が北方領土の択捉島に入った。昨年１１月のメドベージェフ大統領、１２月の第１副首相に続く国防幹部の視察だ。日本固有の領土である北方四島の不法占拠の固定化に加え、軍備強化をも狙った許し難い行為である。
全盲男性転落死 温かい目を皆でもちたい
(ここからお入り下さい)朝夕の駅のホームで、立ち止まったまま短い時間、目を閉じてみるだけでどれだけ不安な気持ちになるか、少しはうかがい知ることができる。
東京のＪＲ目白駅で１６日、全盲の武井視良（みよし）さんがホームから転落し、電車にはねられて死亡した。駅には、転落防止用のホーム柵が設置されていなかった。なんとも痛ましい事故だった。
日経新聞（社説）
菅首相、社会保障改革は論より実行だ
(ここからお入り下さい)年金など社会保障制度と消費税増税を含む税制の一体改革について、政府は具体案と新たに必要になる財源の規模を４月に公表する。菅直人首相は細川律夫厚生労働相にその作業を指示し、あわせて労組代表などから考えを聞く会議をつくる。
与謝野馨経済財政相を担当閣僚に据え、首相は改革に熱意をみせる。自民党など野党との政策協議を始めるためにも、政府が早く具体案を出すのは当然だ。しかし、この期に及んで各界の声を聞く会議が必要なのか。求められるのは、社会保障の立て直しに向けた首相の行動である。
攻めで最高益の米ＩＴ企業
(ここからお入り下さい)米国のＩＴ（情報技術）企業が2010年10～12月期の決算で、相次ぎ最高益を発表している。合理化で利益を捻出する守りの経営ではなく、世界中で売り上げを伸ばす攻めの結果である点に注目したい。
前年同期比48％増の33億ドルの純利益をあげたインテルは、インターネット上の情報交換に欠かせない、サーバーとよばれる業務用コンピューターの事業が好調だった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 菅首相の見せる地金
(ここからお入り下さい)国会があす召集されて政治の季節再来です。私たちが目にするのは新たなステージでしょうか、それとも、またも繰り返す政権瓦解（がかい）と再編でしょうか。
頻繁にやりすぎだ、政治をおかしくしている－などと読者からもしばしば批判をこうむる世論調査ですが、今回はさすがに注目度が高かったのではありませんか。
菅再改造内閣の発足を受けたメディア各社の電話調査。内閣支持率はおしなべて回復したものの微増にとどまりました。５ポイントから９ポイントといったところでしょうか。
支持率３０％前後の危険水域から菅直人首相が脱せないでいることに変わりはありません。
◆婦唱夫随のけんか腰
◆市民的保守の政治家
◆自民も堂々の論戦を