11年1月21日 金曜日 01/21・各社社説
社説を編纂して初めてだが今日は
米中首脳会談関連と日中ＧＤＰ逆転関連の中国の絡んだ二つの社説のみだった。現在経済的にも軍事的にも世界の大国になった中国とアメリカ。そして国賓待遇で招待された中国の首脳が会談をする。やはり時代が変わったのだろう。
今後のアジアの安定にはこの二国間の安定した関係は絶対に必要と感じる。
ＧＤＰ逆転のそれは私はあまり驚かない。中国の人口と経済発展からすると遅かれ早かれＧＤＰは二位から三位に転落するのは当たり前で其れよりより安定した経済力を身に付けるべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
米中首脳会談―次の３０年を見据えて歩め
(ここからお入り下さい)
対立は対立として認めて、関係修復を演出する。双方の思惑どおりの首脳会談だった。
ホワイトハウスの庭に礼砲がとどろき、国賓として米国を訪問した中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は、最大限の歓迎を受けた。オバマ大統領は家族と暮らす居住棟での夕食にも招いた。
今回の訪米を、オバマ氏は「今後３０年間の基盤を作りうる」とたたえた。米中両国が国交樹立した１９７９年にトウ（トウは登におおざと）小平（トン・シアオピン）氏が訪米し、以後３０年余の関係を築いた。その歴史に習おうというのだ。胡主席も「前向きで協調的、かつ包括的な関係を進める」と語った。
その2
日中ＧＤＰ逆転―共に豊かさを問う時代
経済力の指標が３位から２位になる中国の姿は、約４０年前の日本と重なる。躍進の中で、豊かさを問い直すうねりも本格化するだろう。
「くたばれＧＮＰ」という連載を朝日新聞が始めたのは、１９７０年５月だった。いざなぎ景気の終末期。大阪万博が開かれていた。
読売新聞（社説）
ＧＤＰ世界２位 「昇竜中国」にも課題は多い(ここからお入り下さい)
中国が２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を抜き、世界２位の経済大国になることが確実になった。
中国政府が２０日に発表した速報で、昨年の実質成長率が１０・３％を記録し、名目ＧＤＰが３９兆７９８３億元（約５兆８７９０億ドル）に達した。
日本の昨年の名目ＧＤＰは２月に公表されるが、５兆４５００億ドル程度にとどまる見通しで、中国を下回ることが確定的だ。
日本は１９６８年以来、米国に次ぐ２位を４２年間守ってきた。しかし、バブル経済崩壊後の長期低迷が響き、ついにその座を明け渡すことになった。歴史的な日中逆転である。
米中首脳会談 アジア太平洋の安定に貢献を(ここからお入り下さい)
オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席がホワイトハウスで会談し、米中関係強化を通じて「戦略的な信頼」を深めることで一致した。
昨年来、主に安全保障分野で目立った米中関係の冷却化に歯止めをかけようという意欲の表れだろう。関係修復に向けた動きとしてひとまず歓迎したい。
毎日新聞（社説）
米中首脳会談 戦略核の削減へ進め(ここからお入り下さい)
中国の胡錦濤国家主席が訪米し、オバマ大統領と公式会談し、共同声明を発表した。
大統領は、米中首脳会談の意義について「今後３０年の米中関係の土台になる」と述べた。ここに米側の意図が凝縮されている。
米国と中国が国交を結んだのはおよそ３０年前、１９７９年である。その後、中国は改革・開放政策で高度経済成長をとげ、米国に次ぐ経済大国になった。このまま中国が成長を続けると「今後の３０年」で米国に並ぶと言われる。
ＧＤＰ日中逆転 質の世界一を目指そう(ここからお入り下さい)
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年、日本を抜き、世界２位となった。中国政府の発表によるもので、来月、日本側の統計が公になるまでは確定といえないが、日中逆転は確実視されている。
半世紀近く慣れ親しんだ枕ことば「世界第２の経済大国」が使えなくなるのは寂しい気もする。だが、悲観の必要はない。高い経済成長を続け、世界一の座さえうかがおうという国の隣に位置することは、むしろ国際的に有利と見ることもできよう。ともに繁栄する道を探りながら、中国が国際ルールを守り、規模にふさわしい責任を果たすよう、他の国々と結束し促していく必要がある。
産経新聞（社説）
ＧＤＰ３位転落 あわてず萎縮せず底力を(ここからお入り下さい)
昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界２位になることが確実になった。昭和４３年に西独（当時）を追い抜いて以来、「世界第２位の経済大国」という枕詞（まくらことば）が消えてしまう。
しかし、いたずらに慌てたり、萎縮する必要はない。悲観する理由もない。３位転落を機に官民挙げて日本経済を総点検し、日本の底力を発揮する多様な挑戦に打って出るべきだ。
米中首脳会談 まだ残る対中配慮は残念(ここからお入り下さい)
オバマ米大統領と訪米した中国の胡錦濤国家主席の首脳会談が行われ、「前向きで協力的で包括的関係の構築」をめざす共同声明を発表した。
会談は経済・通商、北朝鮮、イラン、環境など広い分野に及んだが、人権問題や為替政策はすれ違いに終わった。とりわけ東シナ海や南シナ海などで中国海軍が力ずくで海洋権益を拡大し、日本や東南アジアの懸念を深めている問題に共同声明で詳しく触れなかったのは、極めて残念といわざるを得ない。中国にアジア太平洋の平和と安全に責任ある行動を求めるために、日米両国が一層緊密に連携して同盟の強化と充実に努める必要がある。
日経新聞（社説）
新局面の米中関係が問う日本外交(ここからお入り下さい)
世界２位の経済大国になったとみられる中国は、国際社会でどんな役割を担っていくのか。世界が抱く疑問だ。訪米した中国の胡錦濤国家主席にオバマ米大統領が投げかけたのも、突き詰めればこの問いだったろう。そして明快な答えは得られなかったという印象を受ける。
個別の具体的な問題で食い違いの目立つ首脳会談だった。経済では人民元をめぐる溝。安全保障では、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮を抑制する具体的な対応を打ち出せなかった。劉暁波氏のノーベル平和賞受賞で改めて注目を集めた人権問題では対立が際立った。
互いに無視できぬ国に
両国に仕切らせぬ気概
東京新聞（社説）
中国との外交を考える 対話・協力が最大の抑止(ここからお入り下さい)
中国が日本を抜き世界第二位の経済大国に躍進しました。巨大市場の成長に期待が高まりますが、総合国力の充実には隣国として不安もあります。
中国国家統計局が二十日、発表した昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で約六兆ドルに達し日本の見通し約五兆四千億ドルを上回りました。一人当たりＧＤＰにすれば世界でも九十位以下ですが、富裕層は一部とはいえ数千万人に達し、購買力の発展は目を見張るものがあります。
国防費も二十一年連続で二けた成長させアジアで断トツの軍事大国になりました。最近では東シナ海などの海洋権益問題で、ナショナリズムを背景に力にものを言わせる姿勢も見せています。
◆米国頼みでは危うい
◆内憂外患抱える米中
◆日本の協力は不可欠
社説を編纂して初めてだが今日は
米中首脳会談関連と日中ＧＤＰ逆転関連の中国の絡んだ二つの社説のみだった。現在経済的にも軍事的にも世界の大国になった中国とアメリカ。そして国賓待遇で招待された中国の首脳が会談をする。やはり時代が変わったのだろう。
今後のアジアの安定にはこの二国間の安定した関係は絶対に必要と感じる。
ＧＤＰ逆転のそれは私はあまり驚かない。中国の人口と経済発展からすると遅かれ早かれＧＤＰは二位から三位に転落するのは当たり前で其れよりより安定した経済力を身に付けるべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
米中首脳会談―次の３０年を見据えて歩め
(ここからお入り下さい)対立は対立として認めて、関係修復を演出する。双方の思惑どおりの首脳会談だった。
ホワイトハウスの庭に礼砲がとどろき、国賓として米国を訪問した中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は、最大限の歓迎を受けた。オバマ大統領は家族と暮らす居住棟での夕食にも招いた。
今回の訪米を、オバマ氏は「今後３０年間の基盤を作りうる」とたたえた。米中両国が国交樹立した１９７９年にトウ（トウは登におおざと）小平（トン・シアオピン）氏が訪米し、以後３０年余の関係を築いた。その歴史に習おうというのだ。胡主席も「前向きで協調的、かつ包括的な関係を進める」と語った。
その2
日中ＧＤＰ逆転―共に豊かさを問う時代
経済力の指標が３位から２位になる中国の姿は、約４０年前の日本と重なる。躍進の中で、豊かさを問い直すうねりも本格化するだろう。
「くたばれＧＮＰ」という連載を朝日新聞が始めたのは、１９７０年５月だった。いざなぎ景気の終末期。大阪万博が開かれていた。
読売新聞（社説）
ＧＤＰ世界２位 「昇竜中国」にも課題は多い
(ここからお入り下さい)中国が２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を抜き、世界２位の経済大国になることが確実になった。
中国政府が２０日に発表した速報で、昨年の実質成長率が１０・３％を記録し、名目ＧＤＰが３９兆７９８３億元（約５兆８７９０億ドル）に達した。
日本の昨年の名目ＧＤＰは２月に公表されるが、５兆４５００億ドル程度にとどまる見通しで、中国を下回ることが確定的だ。
日本は１９６８年以来、米国に次ぐ２位を４２年間守ってきた。しかし、バブル経済崩壊後の長期低迷が響き、ついにその座を明け渡すことになった。歴史的な日中逆転である。
米中首脳会談 アジア太平洋の安定に貢献を
(ここからお入り下さい)オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席がホワイトハウスで会談し、米中関係強化を通じて「戦略的な信頼」を深めることで一致した。
昨年来、主に安全保障分野で目立った米中関係の冷却化に歯止めをかけようという意欲の表れだろう。関係修復に向けた動きとしてひとまず歓迎したい。
毎日新聞（社説）
米中首脳会談 戦略核の削減へ進め
(ここからお入り下さい)中国の胡錦濤国家主席が訪米し、オバマ大統領と公式会談し、共同声明を発表した。
大統領は、米中首脳会談の意義について「今後３０年の米中関係の土台になる」と述べた。ここに米側の意図が凝縮されている。
米国と中国が国交を結んだのはおよそ３０年前、１９７９年である。その後、中国は改革・開放政策で高度経済成長をとげ、米国に次ぐ経済大国になった。このまま中国が成長を続けると「今後の３０年」で米国に並ぶと言われる。
ＧＤＰ日中逆転 質の世界一を目指そう
(ここからお入り下さい)中国の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年、日本を抜き、世界２位となった。中国政府の発表によるもので、来月、日本側の統計が公になるまでは確定といえないが、日中逆転は確実視されている。
半世紀近く慣れ親しんだ枕ことば「世界第２の経済大国」が使えなくなるのは寂しい気もする。だが、悲観の必要はない。高い経済成長を続け、世界一の座さえうかがおうという国の隣に位置することは、むしろ国際的に有利と見ることもできよう。ともに繁栄する道を探りながら、中国が国際ルールを守り、規模にふさわしい責任を果たすよう、他の国々と結束し促していく必要がある。
産経新聞（社説）
ＧＤＰ３位転落 あわてず萎縮せず底力を
(ここからお入り下さい)昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界２位になることが確実になった。昭和４３年に西独（当時）を追い抜いて以来、「世界第２位の経済大国」という枕詞（まくらことば）が消えてしまう。
しかし、いたずらに慌てたり、萎縮する必要はない。悲観する理由もない。３位転落を機に官民挙げて日本経済を総点検し、日本の底力を発揮する多様な挑戦に打って出るべきだ。
米中首脳会談 まだ残る対中配慮は残念
(ここからお入り下さい)オバマ米大統領と訪米した中国の胡錦濤国家主席の首脳会談が行われ、「前向きで協力的で包括的関係の構築」をめざす共同声明を発表した。
会談は経済・通商、北朝鮮、イラン、環境など広い分野に及んだが、人権問題や為替政策はすれ違いに終わった。とりわけ東シナ海や南シナ海などで中国海軍が力ずくで海洋権益を拡大し、日本や東南アジアの懸念を深めている問題に共同声明で詳しく触れなかったのは、極めて残念といわざるを得ない。中国にアジア太平洋の平和と安全に責任ある行動を求めるために、日米両国が一層緊密に連携して同盟の強化と充実に努める必要がある。
日経新聞（社説）
新局面の米中関係が問う日本外交
(ここからお入り下さい)世界２位の経済大国になったとみられる中国は、国際社会でどんな役割を担っていくのか。世界が抱く疑問だ。訪米した中国の胡錦濤国家主席にオバマ米大統領が投げかけたのも、突き詰めればこの問いだったろう。そして明快な答えは得られなかったという印象を受ける。
個別の具体的な問題で食い違いの目立つ首脳会談だった。経済では人民元をめぐる溝。安全保障では、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮を抑制する具体的な対応を打ち出せなかった。劉暁波氏のノーベル平和賞受賞で改めて注目を集めた人権問題では対立が際立った。
互いに無視できぬ国に
両国に仕切らせぬ気概
東京新聞（社説）
中国との外交を考える 対話・協力が最大の抑止
(ここからお入り下さい)中国が日本を抜き世界第二位の経済大国に躍進しました。巨大市場の成長に期待が高まりますが、総合国力の充実には隣国として不安もあります。
中国国家統計局が二十日、発表した昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で約六兆ドルに達し日本の見通し約五兆四千億ドルを上回りました。一人当たりＧＤＰにすれば世界でも九十位以下ですが、富裕層は一部とはいえ数千万人に達し、購買力の発展は目を見張るものがあります。
国防費も二十一年連続で二けた成長させアジアで断トツの軍事大国になりました。最近では東シナ海などの海洋権益問題で、ナショナリズムを背景に力にものを言わせる姿勢も見せています。
◆米国頼みでは危うい
◆内憂外患抱える米中
◆日本の協力は不可欠