護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

木曜日 03/31・各社社説

2011年03月31日 08時48分53秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月31日 木曜日 03/31・各社社説

抗ガン剤投与の初日なので今から病院へ行って参ります。帰りは夕方に成りそうなので朝刊朝日の切抜きは休みます。

今日も原発関連社説が5社あった。

原発で放射能を浴びながら作業されている方々には頭が下がる。
私たちには此の作業している方がたの姿は見ることができない、しかし官房長官や東電の経営者がいっかど仕事をしている如く作業着でテレビの前に出てくる姿を見ると私は腹立たしく感じるのだ。

雇用者と経営者、現場の仕事は経営者にできっこない。しかし、それなら経営者は現場に赴き一週間ほど現場の作業員と寝食を共にし同じ危険な生活を味わうべきではないか。
経営者の顔を見ている時、今後の会社の経営をどうするか、しか頭の中に無いような気がしてならない。


朝日新聞(社説)
その1
福島第一原発―長期戦支える人を守れ(全文はここからお入り下さい)

津波被害で危うい状態にある福島第一原子力発電所の原子炉を落ち着かせる作業はますます難しく、そして長びく様相を見せている。
 強い放射能を帯びた水が建物の地下などに大量にたまって作業の邪魔をする一方で、原子炉や核燃料の貯蔵プールを冷やすには、水を注ぎ続けるしかない。だが、注げばそれだけ汚染された水があふれ出す。
 1~4号機の現場で、そんなバランスが必要なきわどい作業を根気よく続けながら、放射性物質が外に出るのを抑え込んでいく。それが目下の課題である。時間がかかることを覚悟しなければならない。
 枝野幸男官房長官も「温度がある程度、安定的に下がるまでは相当な時間がかかる」と語った。

その2
被災地の雇用―若者を再生の主役に

厳しい生活が続く被災地の人たちにとって、復興に向けた一歩を踏み出すことが希望へとつながる。そのためには、これから先のくらしを支える「仕事」の役割が大きい。



読売新聞(社説)
福島原発廃炉へ まず冷却機能の回復を急げ(全文はここからお入り下さい)

東京電力・福島第一原子力発電所の事故対応が長期化する中、清水正孝社長が一時的に職務を離れることになった。
 残る経営陣は、事故の沈静化や計画停電の円滑な運営、今後の補償問題に全力で取り組まなければならない。
 清水社長は、原発事故の処理で体調を崩し、今月16日から休みがちだったという。
 その後、回復したものの、29日夕に再び体調が悪くなり、そのまま都内の病院に入院した。このため、勝俣恒久会長が当面、経営の指揮をとるという。

分厚い教科書 学習意欲高める指導が必要だ(全文はここからお入り下さい)

分厚くなった教科書をどう使いこなすか。先生の腕の見せ所である。子どもたちの学習意欲を呼び起こし、学力向上につなげてもらいたい。

 文部科学省が、来春から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。「ゆとり教育」への反省から学ぶ内容を大幅に増やした新学習指導要領に沿ったものだ。
 ページ数が増え、2000年度検定時の教科書と比べ平均で36%増、指導要領の範囲を超える「発展的記述」が認められた04年度検定時と比べても25%増である。
 生徒が消化不良にならぬよう、教え方に工夫が欠かせない。



毎日新聞(社説)
原発長期化 食にきめ細かい対応を(全文はここからお入り下さい)

原発対応が長期化する中で、さまざまなジレンマが進行している。
 東京電力福島第1原発の現場では、原子炉の冷却を進めることが何より大事だ。ところが、原子炉に水を注げば注ぐほど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出す。汚染水は現場の作業を阻み、ますます解決を遠のかせている。
 原子炉の圧力容器が一部壊れているとも考えられ、底の抜けたバケツに水を入れるような状況が続く可能性が高い。それを乗り越え、安定化させられても、最終的な収束には何年もかかるだろう。
 経験のない困難な事態だが、知恵を結集したい。汚染水を移動させるには、閉じこめ専用の池を造成するなど、思い切った対策も必要だ。

教科書検定 3・11をどう教えるか(全文はここからお入り下さい)

新学習指導要領で来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。かつてないほどの「国難」の中で新しい教科書の登場である。
 だが、これには東日本大震災について記述はない。予定通り震災前に検定手続きが行われたからだ。
 だが、間に合わなかったからといって、12年度から生徒たちが開く教科書が「3・11」を反映していないままなのは不自然だ。いや、間違いとさえいえるかもしれない。



産経新聞(社説)
原発汚染水 危機克服に英知の結集を(全文はここからお入り下さい)

複数の原子炉で燃料の熱溶融が起きている東京電力の福島第1原子力発電所の復旧作業が、放射能で汚染された水に阻まれて前に進めない。
 別のタンクに移し替える作業が行われているが、時間を要する。汚染水は今後も増え続けるので、タンク利用にも限度がある。汚染水の回収と処理に国内外の英知を集めて対応することが必要だ。
 危険な状態の原子炉を早く安全に落ち着かせるには、核分裂を終えた燃料が出し続ける大量の余熱(崩壊熱)を海に逃がして炉心を冷却しなければならない。

被災地と相撲 夏場所届け元気づけたい(全文はここからお入り下さい)

大震災の被災地では、今も多くの人が避難所などで不自由な生活を強いられている。彼らを少しでも元気づけるため、この際、大相撲は八百長問題で休止している本場所を再開してはどうか。
 相撲どころ東北には、お年寄りを中心に相撲ファンも多い。一時でも苦難を忘れられる瞬間が大切なことは、高校野球やサッカーが教えてくれた。
 5月8日に東京・両国国技館で初日を迎える夏場所については、相撲協会内部にも通常開催は困難との意見がある。



日経新聞(社説)
原発事故の沈静化に国の総力をあげよ(全文はここからお入り下さい)

 もはや日本だけの問題ではない。福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質は米国東海岸に達した。世界が事故の影響を被り、日本の対応をかたずをのんで見守る。
 避難を余儀なくされた原発周辺の住民はいつ帰宅できるのか、不安な毎日を過ごしている。より深刻な事態に発展するかもしれないとの情報に、国民は心をかき乱されている。
 確かに原子炉は予断を許さない状況にある。安定した状態に戻すだけでも数週間から数カ月かかるとみられる。長期化が必至な中、放射性物質のさらなる放出を覚悟しなくてはならない事態も心配される。

世界の支援を最大限生かそう(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災に直撃された日本に、海外から続々と支援の手がさしのべられている。外務省によると、130以上の国・地域、約40の国際機関から支援の申し出があった。米欧や中国、韓国、ロシアなど20カ国・地域が緊急援助隊を派遣した。世界の人たちに心から感謝したい。
 なかでも日本の同盟国である米国が本気になって支援してくれている。米軍約2万人を動員し、航空機や空母「ロナルド・レーガン」も使い支援物資の輸送や救助活動を続けている。空前の規模で自衛隊と協力する姿は私たちの胸を打つ。



東京新聞(社説)
震災と統一地方選 自治を強くするために(全文はここからお入り下さい)

 国を挙げて東日本大震災の対応に追われる中、統一地方選が始まった。国民の誰もが社会的連帯感を取り戻している今は、自治を強くできる時でもある。
 いまだに被害の全容が分からず、原発事故が予断を許さない中での統一選となった。被災地では捜索と復旧が続き、不自由な避難所生活も長期になりそうだ。各都道府県は積極的に被災者を受け入れ、被災自治体に職員を派遣し行政機能の回復を手伝っている。復興支援では全国民が“当事者”で、日本中が選挙どころではないのが実情だろう。

◆防災の具体策聞きたい
◆地域政党VS既成政党
◆助け合いは自治の基本




コメント   トラックバック (4)

水曜日 03/30・朝刊朝日の切抜き

2011年03月30日 11時39分50秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月30日 水曜日 03/30・朝刊朝日の切抜き

1面・トップ記事

  

二面・想定外の姿

      

  

  

  


コメント   トラックバック (4)

水曜日 03/30・各社社説

2011年03月30日 11時27分47秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月30日 水曜日 03/30・各社社説

今日は予算成立に関連した社説が5社あった。しかし政治家たちの震災に対しての姿勢は見えてこない。何故なんだろう。考えると多くの議員は震災地以外の選挙区で、震災のことを語っても票には繋がらないから復興に身が入らないのかと凡人は感じるのである。


朝日新聞(社説)
その1
震災と暮らし―一冊の本とボールの力を(全文はここからお入り下さい)


被災した人に必要なものは。
 水。食べもの。安心して眠る場所。暖房。医薬品。ガソリン……。
 どれもまだまだ、十分ではない。全力で不足を埋めなければなら  ない。
 それらを追いかけて、届けたいものがある。
 心を柔らかくしたり、静めたり、浮き立たせたりするもの。想像の世界へ誘ったり、考えを深めたり、元気がわくのを助けたりするもの――文化とスポーツだ。

その2
予算成立―政治の協働の姿見せよ

 東日本大震災で「政治休戦」が表向きは実現したが、与野党ともいまだ小異にとらわれている。未曽有の危機に力を合わせて挑む姿が見えてこない。
 新年度予算がきのう成立した。あす期限の切れる各種の減税措置を3カ月間延長するつなぎ法案も、野党提案の形でなんとか成立する見通しだ。



読売新聞(社説)

11年度予算成立 早期補正で復興に全力あげよ(全文はここからお入り下さい)

2011年度の当初予算が29日、衆院の議決を優先する憲法の規定に基づいて成立した。
 東日本巨大地震に原子力発電所の事故が重なる非常時である。問題が残る政府案のまま成立の運びとなったのもやむを得まい。
 だが、復旧・復興が急務の時、子ども手当などバラマキ政策をそのまま実施するのは、財源の無駄遣いにほかならない。政府は早急に補正予算を編成し、復興に重点を置く中身に改めるべきだ。

水産業被害 危機乗り越え漁業の町再建を(全文はここからお入り下さい)

大津波に一切をさらわれた埠頭(ふとう)、市街地に打ち上げられた漁船――。
 東日本巨大地震は、東北の太平洋岸に連なる漁業に生きる市町村を直撃した。漁船や市場、加工場など水産インフラが津波に流された。
 漁業関係者の多くが被災し、難を逃れた漁民たちも生活の基盤を奪われ、途方に暮れている。
 基幹産業である水産業が存亡の危機に瀕(ひん)している。その再建抜きに震災復興はありえない。活気あふれる漁師町の灯を消さぬよう国は積極支援すべきである。



毎日新聞(社説)

震災と国会 駆け引きしている時か(全文はここからお入り下さい)

3月11日を境に日本列島は様変わりした。被災地の人々を取り巻く環境の激変は言うまでもないが、遠く離れた土地でも、子どもからお年寄りまで、くらしや意識の切り替えを迫られた。
 ところが、ここだけは何も変わっていないのではないか、と怒りを覚えずにはいられない場所がある。
 11年度予算が成立した。子ども手当を6カ月間、延長する「つなぎ法案」は、共産党などの賛同を得て成立を目指すという。だが、肝心の、赤字国債発行に必要な法案は成立のめどが立たない。大震災から間もなく20日。補正予算の編成など対策が本格化しているべき時期だが、永田町はまるで震災前のようである。

被災した子ども 泣いたっていいんだ(全文はここからお入り下さい)

父や母を求めて避難所を回っている小学生がいる。がれきの中から思い出の写真やカバンを探す子どもたちもいる。卒業式では笑顔も見られた。「がんばれ」。けなげな姿に全国から声が上がる。死者1万人以上、行方不明者1万6000人以上。信じられない現実を前にしたら誰だって励ましたくなる。どこかに希望を見つけたくなるものだ。



産経新聞(社説)
予算成立 政権公約より国難打開だ 首相は国家の再建へ合意図れ(全文はここからお入り下さい)

大震災に原発事故も加わった未曽有の危機の中で、平成23年度予算が成立した。
 一般会計総額は過去最大の約92・4兆円に上るが、内容は震災前のままであり、復興につながるものはほとんど含まれていない。野党は赤字国債の発行に必要な特例公債法案への反対姿勢を変えておらず、執行できるかどうかも不透明なままだ。
前例にとらわれず、国家再建のために必要な措置を果断に取らなければ危機は乗り切れない。菅直人首相は自らの言葉で国難にあたる覚悟を語り、実行に移すことで、最高指導者としての責務を果たしてもらいたい。

≪「つなぎ」に固執は疑問≫
≪呆れる官邸の原発対応≫




日経新聞(社説)

与野党は迅速な復興対策へ責任果たせ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者救援に加えて、地域復興に向けた総合的な戦略の立案と遂行が急務である。政府は2011年度予算の成立を受け、特別立法や補正予算の準備を本格化する。震災対策は時間との戦いだ。与野党は必要な政策を間断なく実現していく重い責任を負っている。
 11年度予算は29日の参院本会議で否決され、衆院の議決を優先する憲法の規定により成立した。参院で予算審議中の11日に大震災が発生したが、政府は被災した住民の救援活動などを優先して予算の組み替えには踏み込まなかった。

農業の被害を抑える対応を(全文はここからお入り下さい)

福島第1原子力発電所の事故の農業への影響が広がっている。政府が茨城県産や福島県産のホウレンソウなどの出荷を自粛するように求めたのに続いて、福島県は県内のすべての農家に田植えや種まきを当面延期するように要請した。
 福島では例年4月上旬ごろからコメの作付けや野菜の種まきなどが本格化する。県の延期要請は地表に放射性物質が付着している可能性があり、田畑を耕すことでそれが拡散することを未然に防ぐ狙いがある。



東京新聞(社説)
プルトニウム 周辺地域の検査を急げ(全文はここからお入り下さい)

微量とはいえ、猛毒のプルトニウムが福島第一原発内で検出されたのは、極めて憂慮すべき事態だ。今後の作業に支障をきたす恐れもある。周辺地域に飛散していないか検査を急ぐべきだ。
 検出されたプルトニウムの量は、国内で通常、検出される量と比べると、最大で三倍以上の値を示した。原発の事故に起因していることは間違いない。
 3号機ではウランとプルトニウムを混合した燃料を使っているが、他号機のウラン燃料でも、燃えれば、プルトニウムは生成される。枝野幸男官房長官は、原発の燃料の一部が溶融したことの「裏付けだ」と説明した。

水俣病和解 救いを求める人はいる(全文はここからお入り下さい)

 水俣病未認定患者最大の訴訟団体「水俣病不知火患者会」(約三千人)が、国と熊本県、チッソに損害賠償を求めた三つの訴訟で和解が成立した。だが、救いを求める声なき声は、まだやまない。
 節目ではあるだろう。だが、ここはまだゴールではない。
 国は一九七七年以来、水俣病患者の認定について、厳しい基準を崩していない。正式に患者とは認定しないまま“示談”で済まそう、という姿勢を貫いている。


水曜日 03/30・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

コメント (1)   トラックバック (2)

火曜日 03/29・朝刊朝日の切抜き

2011年03月29日 13時12分16秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月29日 火曜日 03/29・朝刊朝日の切抜き

1ページ・トップ記事

  

2ページ記事

  

3ページ記事

  

4ページ記事

  

5ページ記事

  



コメント   トラックバック (3)

火曜日 03/29・各社社説

2011年03月29日 12時59分39秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月29日 火曜日 03/29・各社社説

三日もお休みして申し訳ありません

今日は5社が、福島原発事故に関する社説だった。

世界で初めて原子爆弾の洗礼を受けた日本が、あまりにも原子力を甘く見、自然災害おも甘く見た付けが福島原発事故につながったのだろう。
素人とすれば、日本の狭い国土の中に、今後周囲○○キロ以内は人が住めなくなるのを一番恐れるのである。



朝日新聞(社説)
その1
原子炉圧力容器―損傷の恐れ直視し対策を(全文はここからお入り下さい)

 福島第一原子力発電所の原子炉圧力容器や格納容器の中に閉じ込められているはずの強い放射能を帯びた水が、所内で漏れている。政府と東京電力は容器が傷ついている可能性に向き合い、対策を練る必要がある。
 圧力容器などの密閉に不安がある根拠は、原子炉建屋に隣接する建物の地下や、建物の外にある坑道にたまった水から、強い放射能が相次いで検出されたことだ。

その2
水俣病和解―最終解決へ三つの課題

水俣病問題の最終解決に向けて、政府は真価を問われる正念場を迎えた。  
 水俣病不知火患者会の2993人が国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟は熊本、大阪、東京の3地裁で和解が成立した。水俣病と認定されていない被害者でつくる団体であり、大きな前進といえる。



読売新聞(社説)
欧州財政危機 EUはポルトガル支援を急げ(全文はここからお入り下さい)

 財政危機のポルトガルが、欧州連合(EU)に支援を求めるかどうかの瀬戸際に立っている。
 欧州で財政危機が深刻化したのはギリシャ、アイルランドに続き3か国目だ。
 危機の連鎖に歯止めをかけねばならない。EUの迅速な対応が必要だろう。

福島原発事故 全世界が注視する日本の対処(全文はここからお入り下さい)

福島第一原子力発電所の事故は、日本だけの問題ではない。その対処の仕方に、世界の原子力平和利用の行方がかかっていると言えよう。
 巨大地震と大津波という天災が直接的な原因とはいえ、安全性で世界最高水準と評された日本の原発が無残な姿をさらしている。



毎日新聞(社説)
原発分析ミス データは危機管理の要(全文はここからお入り下さい)

 どうみても考えにくい。そんなデータが9時間以上、訂正されないまま流された。東京電力福島第1原発2号機のタービン建屋地下にたまっている水の分析データである。
 この汚染水にどんな放射性物質がどれだけ含まれているか。分析することで炉心で何が起きているかを推測できる。現場の対応や、今後の事態の行く末を見極める上で、きわめて重要なデータだ。

被災地の行政支援 「市町村職員」積極派遣を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で被災した自治体でがれき撤去や仮設住宅の建設など復旧作業が始まっている。津波の被害で役場機能そのものが非常に大きな被害を受けた市町村が少なくない。その一方で、今後、事務職員が担う実務の量は通常の数倍にも及ぶことが予想される。
 これら自治体へのマンパワー支援は、住民行政の経験がある他市町村の職員が最も適している。菅直人首相は大量動員に向けた体制づくりを即刻、指示しなければならない。



産経新聞(社説)
福島原発危機 「長期化」覚悟で対応を 最悪回避へ努力を尽くそう(全文はここからお入り下さい)

 東京電力福島第1原子力発電所の原子炉を「冷やす」作業が難航を極めている。事故発生から2週間以上たったにもかかわらず、収拾のめどは立っていない。ウラン燃料が発する崩壊熱はたやすく消えず、注水主体の冷却では、今の状態が年単位で続く。
 国連や国際原子力機関(IAEA)からも、事態を憂慮する声が出始めている。政府は解決が長期化することを率直に国民に告げることを検討すべき時期だ。菅直人首相は、長期戦に備えて正確な情報と明確な対応を内外に発信していく必要がある。
 原子炉圧力容器や使用済み燃料貯蔵プールのウラン燃料が高熱で損傷し、核分裂生成物が漏れ出す事態が続いている。



日経新聞(社説)
被災地の復興は政府と自治体の共同で(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災の被災地で水道やガスなどの復旧作業が徐々に始まった。被災者に将来への希望を与えるためにも、物資や医療の安定的な提供などと併せて、復興に取り組む政府の体制を早急に整え、復興後の姿やそこへの道筋を示すべきだ。
 まず被災地の復旧を急がなければならない。がれきの処理や仮設住宅の建設、医療機関や学校の機能回復など課題は多岐にわたる。地域ごとに優先度を見極め、政府が省庁の垣根を越えて取り組むべき問題だ。

原発事故収拾は長期戦覚悟(全文はここからお入り下さい)

 福島第1原子力発電所の事故が深刻さを増し長期戦の様相を濃くしている。建物にたまった高濃度の放射性物質を含む水に阻まれ、原子炉を安定した状態に戻す作業が進まない。汚染した水は原子炉建物の外にある坑道(トレンチ)にも及んだ。
 高濃度の汚染水を地中や海に漏らしてはならない。作業員の安全に十分配慮して注意深く排水し、タンクなどに保管する必要がある。東京電力や政府などは、長期化を覚悟し、一段の人員と物資を投じて事態の収拾にあたってほしい。



東京新聞(社説)
節電シナリオを描け(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で東京電力が供給力を大幅に失った。福島第一原発は廃炉の道をたどり、安定供給の役割を担えなくなる。原発頼みのエネルギー政策の将来を見据えた節電シナリオを示すべきだ。

◆電力不足
長期戦覚悟で叡智を
◆原発事故対応


火曜日 03/29・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)




コメント   トラックバック (1)

金曜日 03/25・各社社説

2011年03月25日 13時01分47秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月25日 金曜日 03/25・各社社説

今日は統一地方選関連が二社、秋葉原事件関連が二社重複しているだけだった。

統一地方選は被災地以外は粛々とやるべきだろう。震災を見てそして政治家を見とき、いかに政治家の力量が大切かがよく分かった。地方の政治家ほど地方に密着した政治屋でない政治家を選びたいものだ。

各社社説は4日程お休みさせていただきます。
                    ごまめの翁





朝日新聞(社説)
その1
放射能と避難―予測生かし、きめ細かに(全文はここからお入り下さい)


「スピーディ」の結果が被災後10日以上たって出た。
 福島第一原発事故で周辺の住民が受ける放射線量などを予測する「緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)システム」の試算だ。原子力安全委員会(班目〈まだらめ〉春樹委員長)が公表した。
 現在、第一原発から半径20キロ圏で住民が避難している。だが、その外側の屋内退避域である30キロ圏やさらにその外も含めて一部のところでは、放射性ヨウ素により、住民が甲状腺に100ミリシーベルトを超える被曝(ひばく)をするおそれがあるという。

その2
日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう

大震災で日本経済も深手を負った。一日も早く生産と物流、生活を立ち直らせることが、被災地救援と復興に欠かせない。震災に強い日本への再生をかけた挑戦の第一歩でもある。

 大地震と津波、そして原発大事故と放射能汚染が重なった未曽有の危機に、企業も消費者も衝撃を受け、心理的に萎縮した。しかし、ようやく平静を取り戻しつつある。



読売新聞(社説)
統一選スタート 地方の課題をしっかり論じよ(全文はここからお入り下さい)

東日本巨大地震が様々な影を落とす中、統一地方選がスタートした。それぞれの地域の課題について、しっかりと論戦を展開してほしい。
 東京、神奈川、福岡など12都道県の知事選が告示された。5政令市長選、41道府県議選、15政令市議選も順次告示され、すべて4月10日に投開票される。
 岩手県知事選など58の地方選が延期された。選挙カー使用や街頭演説を自粛する動きもある。

秋葉原事件死刑 理不尽な凶行が断罪された(全文はここからお入り下さい)

犯行の重大性を考えれば、死刑以外に選択の余地はなかったということだろう。
 2008年6月に東京・秋葉原で7人が殺害され、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、東京地裁は殺人罪などに問われた元派遣社員の加藤智大(ともひろ)被告(28)に、求刑通り死刑を言い渡した。
 「秋葉原で人を殺します」。被告は携帯電話の掲示板サイトにこう書き込んで犯行を実行した。



毎日新聞(社説)

被災者支援 避難先でのケアが必要(全文はここからお入り下さい)

衰弱したお年寄りや家族らがフロアを埋め尽くし、要介護高齢者は廊下でおむつを替えられていた。埼玉県内の特別養護老人ホームに勤務する職員はさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を訪れ言葉を失ったという。発熱して脱水症状を起こしている人、意識レベルが低下している人など5人の高齢者と家族2人をそのまま車に乗せ、自分の特養ホームに連れていった。その翌日から地元の行政職員が治療や保護の必要な人を収容可能な福祉施設へ移し始めたが、当初は医師や弁護士、司法書士らが被災者から話を聞いているだけだったという。

統一選始まる 選挙カー抜きで論戦を(全文はここからお入り下さい)

 統一地方選は24日、12都道県知事選の告示で幕を開けた。東日本大震災で20万人を超す住民が避難しており、岩手県知事選など被災3県の58地方選が延期された。多くの政党の党首が街頭での「第一声」を自粛するなど、異例の状況での選挙となる。



産経新聞(社説)

水の安全 混乱に学び行動に生かせ(全文はここからお入り下さい)

 東京都水道局の金町浄水場で、1歳未満の乳児の暫定飲用基準値を上回る放射性物質が水道水から検出され、東京都は乳児の水道水飲用を控えるよう求めた。
 コンビニやスーパーではペットボトルの飲料水を大量に買いに走る人が押し寄せ、たちまち品切れになっている。母親が赤ちゃんのミルク用に買おうとしても買えない状態である。
 原子力の専門的な知識にうとい多くの人にとって、目に見えず、においもしない放射性物質に対する不安は強い。ベクレルやシーベルトといった馴染(なじ)みの薄い単位の説明が続けばなおさらだ。

復興庁構想 組織いじりは時期尚早だ(全文はここからお入り下さい)

政府・民主党内で東日本大震災の被災地復興に向けた「復興庁」創設が検討されているが、菅直人政権が今、力を注ぐべきは新たな役所の創設なのだろうか。
 大震災や原発事故を受けて対策本部や会議が相次いで設けられたが、指揮系統や役割分担が不明確だとの批判は絶えない。特に問題なのは、現行の法律規定が生かされておらず、放置されたままになっていることだ。
 中央防災会議や安全保障会議が一度も開かれていないのが、その一例だ。未曽有の危機に際し、政府の持つ機能を最大限発揮できているとは言いがたい。



日経新聞(社説)

復興予算の財源は「ばらまき」をまず削れ(全文はここからお入り下さい)

 参院は2011年度の政府予算案を29日に採決する。否決されても衆院の議決が優先するので成立する。国会はこれを受け、東日本大震災の被害を復旧・復興させ被災地再生の対策費を捻出するために、補正予算案の審議に入らなければならない。
 11年度予算を震災対応型に組み替えるのが筋だが、時間の制約から政府案の成立は致し方ない。実効ある補正予算を早く成立させる必要がある。子ども手当、高速道通行料の割引などの「ばらまき予算」を削り、対策費に回すのを優先すべきだ。

震災下の地方選だからこそ(全文はここからお入り下さい)

東京、福岡など12都道県の知事選が24日告示され、統一地方選が始まった。震災被災地の支援や復旧が急がれ、福島第1原子力発電所で厳しい状況が続くなかでの選挙戦である。それでも今後4年間のリーダーを選ぶ重要性は何ら変わりない。
 知事選のうち、与野党が推す候補が直接激突するのは北海道と三重の2道県のみになった。神奈川や福岡など6県では与野党が相乗りし、奈良や大分など4県では民主党が候補者を決められなかった



東京新聞(社説)
都知事選告示 どうする東京のかたち(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災の余波が列島を覆う非常事態のさなか、東京都知事選が告示された。都民が命と暮らしを託すリーダー選びだ。これからの東京をどうするのか。候補者の声にじっくり耳を傾けたい。
 余震が後を絶たない。水道水や野菜が放射能に汚染された。電力供給はままならず、品薄の食料や燃料に右往左往する毎日だ。被災地の支援や避難者の保護には全力を挙げなくてはならない。

秋葉原事件死刑 居場所なき心のうつろ(全文はここからお入り下さい)

死亡者七人、負傷者十人。東京・秋葉原で無差別に殺傷した加藤智大(ともひろ)被告に宣告されたのは、死刑だった。「居場所がない」というだけで、なぜ暴走したのか。その飛躍への不可解さは残る。
 「自分の居場所はどこにもない。事件を起こさないと掲示板を取り返せないと思った」と加藤被告は公判で語った。携帯サイトの掲示板のことだ。




コメント   トラックバック (8)

木曜日 03/24・朝刊朝日の切抜き

2011年03月24日 13時21分23秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月24日 木曜日 03/24・朝刊朝日の切抜き

一面トップ記事

    

二面記事

  

三面副島産野菜、なぜ食べられないの?

  
  
      



コメント   トラックバック (3)

木曜日 03/24・各社社説

2011年03月24日 13時05分31秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月24日 木曜日 03/24・各社社説

今日は各社が最高裁の衆院定数は違憲状態判決を取り上げると思ったが、やはりへそ曲がりの新聞社が1社あった。

毎日、6社の社説をのぞいている。しかし何故か全社が同じことに対しての社説で揃ったことは今まで一度もなかったように思う。不思議にへそ曲がりの社が存在するのが社説なのだ笑い。

国政選挙、私は自民党に投票したことがないのでいつも落選の憂き目を見ている。しかし落選と云えども都会に住っていると落選者の得票数は多いのだ。
だから最高裁が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」としたのは当たり前の判決だと思う。
だが現在の議員は「一人別枠」で当選した議員が多いので法の改正がスムースにいくとは考えられない。


朝日新聞(社説)
その1
ヨウ素検出―あかちゃんを守ろう(全文はここからお入り下さい)

 福島第一原子力発電所から放出されたとみられる放射性物質が広がっている。福島県に続いて、東京都の水道水からも見つかった。
 これからも、さまざまな場所で放射性物質が見つかって不思議はない。
 不安に思う人は少なくないだろう。

その2
衆院定数判決―格差正し政治に信頼を
自分たちの代表として、どんな人を国会に送り込むか。そして、国民を守ることを最大の使命とする政府を、いかに確かで頼れる存在にするか。
 東日本大震災は、民主主義社会の根幹ともいうべきこの問題を、私たちに改めて突きつけているように思う。
 首相を指名し、法を定める役割を担う国会議員が適切に選ばれる。そのことが大切なのは、言うまでもない。
 そこで長年問題となってきたのが一票の格差だ。政権交代が起きた先の衆院選でも最大2.30倍あった。これについて最高裁は「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」と判断した。



読売新聞(社説)
電力不足 節電に努め長期化に備えよ(全文はここからお入り下さい)

東日本巨大地震による東京電力管内の電力不足は今後、長期化が避けられない。
 政府は、東電と綿密に打ち合わせて供給計画を作り、混乱が起きないよう国民への周知に努める必要がある。産業界や一般家庭も、停電や節電に協力する姿勢が求められよう。

衆院1票の格差 「別枠方式」の廃止迫る最高裁(全文はここからお入り下さい)

「1票の格差」を是正するための措置を早急に講じる必要がある――。立法府に対する最高裁の強い警告である。
 議員1人当たりの有権者数の格差が最大2・30倍だった一昨年の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反していたかどうか。最高裁大法廷は、「違憲状態だった」と断じた。



毎日新聞(社説)
放射能汚染 健康影響を丁寧に示せ(全文はここからお入り下さい)

 食品や飲料水への放射能汚染の影響が広がっている。
 福島県の一部に続き、東京都が乳児に水道水を与えないよう求めた。国は福島県などで生産される原乳や野菜の一部の出荷を停止したり、食べないよう呼びかけている。
 これらに共通する政府のメッセージは、「ただちに健康に影響はない。でも、念のため飲んだり食べたりしないでほしい」というものだ。

衆院定数格差 速やかに「2倍未満」に(全文はここからお入り下さい)

国会は今度こそ待ったなしの対応を迫られた。
 1票の格差が最大2・30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟で、最高裁大法廷が判決を言い渡した。47都道府県に定数1ずつを割り振る「1人別枠方式」について「違憲状態にあった」と判断したのである。



産経新聞(社説)

原発電源回復 日本の技術の信頼かかる(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の大津波で被災した東京電力福島第1原子力発電所に、外部からの電気が届く状態になった。
 不眠不休の現場の働きで実現した待望の電源回復だ。巨大な原発システムをコントロールする中央制御室内にも明るい照明が戻り始めた。
 作業効率が上がるだけでなく、計器類も回復すれば原子炉内の圧力や温度などが把握できるようになる。原子炉を安全な「冷温停止」に向かわせるための前準備が整い始めた。進展を注意深く見守りたい。

統一地方選 頼れるリーダーを選ぼう(全文はここからお入り下さい)

統一地方選が24日、告示される。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県では、岩手県知事選など27選挙が延期されることになった。
 だが、この3県ですら延期は約3分の1にとどまる。各自治体が被災者の救助、救援などに追われている時期に、選挙が行われるのは極めて問題だ。
 片山善博総務相は「選挙は民主主義の下で住民の代表を決める作業。任期を守るのは鉄則だ」と主張したが、今は国民が心を一つに困難に立ち向かうべきときだ。選挙どころではない被災地有権者の心情への理解が欠けている。



日経新聞(社説)
水・食品への不安鎮める丁寧な説明を(全文はここからお入り下さい)

福島第1原子力発電所から出た放射性物質の影響で、飲み水や食品への不安が広がっている。政府は23日福島県産のホウレンソウなどの出荷を止め、食べるのを控えるよう指示した。東京都や茨城県などの水道水からは乳児向けの暫定規制値を超える放射性物質が検出され、乳児が飲むのを控えるよう住民に求めた。

最高裁が迫る「別枠」の廃止(全文はここからお入り下さい)

 小選挙区制が導入されてから初めて、最高裁大法廷が2009年8月の衆院選を「違憲状態にあった」と指摘した。当時、議員1人当たりの有権者数で比べると、選挙区ごとの「1票の格差」は最大2.30倍あった。これは憲法の平等原則に反すると判断したのである。
 最高裁判決の大きな転換であり、格差是正に向けた前進といえる。



東京新聞(社説)
放射能汚染 安全な水確保に全力を(全文はここからお入り下さい)

 福島第一原発事故の影響による東北、関東の農作物の放射能汚染に続き、東京都では水道水から乳児の暫定規制値を超す放射性ヨウ素が検出された。安全な飲料水確保に全力を尽くすべきだ。

一票の格差判決 平等の追求を怠るな(全文はここからお入り下さい)

 「一票の格差」が二・三〇倍だった一昨年の衆院選挙について、最高裁は違憲状態と断じた。「一人別枠方式」の廃止は当然として、一人の投票価値をできる限り平等にするよう改革を求める。
 「一人別枠方式」とは、小選挙区の三百議席のうち、まず四十七都道府県に一議席ずつを割り振り、残りを人口比率に基づき、配分する方法である。人口が少ない過疎地域に配分が増える。
 格差を生む大きな原因になっており、最高裁は「できるだけ速やかに廃止」するよう求めた。
 二・三〇倍の格差を生んだ区割りについて、「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態」だと指摘した意味は大きい。過去に三倍を超えない限り、最高裁は合憲判断をしてきたからだ。
 二・三〇倍の格差とは、高知3区の有権者一人が「一票」を持つのに比べ、千葉4区の有権者は「〇・四三票」しか持っていないのと同じだ。どう考えても、不平等というしかない。


木曜日 03/24・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)



コメント   トラックバック (1)

水曜日 03/23・朝刊朝日の切抜き

2011年03月23日 12時47分04秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月23日 水曜日 03/23・朝刊朝日の切抜き

一面トップ記事

  

二面記事

  

三面記事

  
      
  


コメント   トラックバック (3)

水曜日 03/23・各社社説

2011年03月23日 12時31分44秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月23日 水曜日 03/23・各社社説

数少ない震災関連以外の社説の中にみずほ銀行のトラブルに対しての社説が二社あった。
素人が考えるとコンピューターは信頼できるものであることは間違いない。しかしコンピューターを創るのは人間であることをみずほの経営者はお忘れだ、人間が作るものはどこかにミスがあるものだ。
コンピューターが正常でもどこかに人間の作ったバグがあれば異常を起こすのは当たり前だと私は思う。
プログラムを人間が創っている限りはトラブルは付きものだとみずほの関係者が思わなければ又トラブルは起きるだろう。


朝日新聞(社説)
その1
放射性降下物―長い闘いを覚悟しつつ(全文はここからお入り下さい)


福島第一原子力発電所の大事故は、地元の福島県内はもちろん、近隣の県に住む人々の前にも、気がかりな数字をいくつも突きつけている。
 文部科学省が公表した環境放射能の調査では、この原発から約120キロ離れた茨城県ひたちなか市や200キロ以上の距離にある東京都新宿区で、上空から降ったとみられる放射性のセシウム137やヨウ素131が、相当量測定されたという。これらの値のなかには、国の放射線管理区域の基準値を超えるものもあった。

その2
医療支援―分かち合いの精神こそ

 「医師も看護師も被災者です。家族の安否が確認できないまま勤務を続けている人もいます。勤務の合間に、携帯電話に家族からの着信がないか確認しているのです」
 重傷患者がヘリで次々と搬送されてくる宮城県石巻市の病院で、入院患者が目にした光景である。
 自らの家族より、患者への対応を優先する。被災地で働く医療従事者のプロ意識に敬意を表したい。



読売新聞(社説)
つなぎ法案 協調維持へバラマキ撤回急げ(全文はここからお入り下さい)

巨大地震と原子力発電所の事故という国家の非常時である。
 与野党が協調し、必要な立法措置に取り組むのは当然と言えよう。
 今月末で期限が切れる約100項目の税負担の減免措置について3か月延長する「つなぎ法案」が衆院に提出された。民主、自民、公明3党の合意に基づき自公両党が提出したもので、月内に成立する見通しだ。

みずほトラブル 復旧と再発防止に万全を期せ(全文はここからお入り下さい)

大手銀行として、全くお粗末な事態と言わざるを得ない。
 みずほ銀行で15日から振り込みの遅れや現金自動預け払い機(ATM)の停止など、大規模なシステム障害が起きている。
 1週間にわたり送金や決済を滞らせた責任は重い。しかも、東日本巨大地震で経済の混乱が心配される中での不手際だ。



毎日新聞(社説)
災害弱者の救済 孤立させない支援を(全文はここからお入り下さい)

 避難所で他の被災者に迷惑がられたり、集団生活が難しいために狭い車の中や壊れた自宅ですごしている人たちがいる。自閉症などの発達障害児者や認知症のお年寄りたちだ。被災者の救助が進みライフラインが復旧し始めても、最後まで取り残される恐れがある。被災地で孤立している「災害弱者」を早く助け出し必要な支援を結びつけてほしい。

センバツ開幕 被災地の思いを胸に(全文はここからお入り下さい)

 第83回選抜高校野球大会は23日、「がんばろう!日本」をスローガンに、阪神甲子園球場で開幕する。東日本大震災で被災した人たちを応援し、勇気づける大会としたい。



産経新聞(社説)

みずほ銀行 混乱拡大の責任は重大だ(全文はここからお入り下さい)

みずほ銀行がシステム障害の完全復旧に手間取っている。東日本大震災と福島原発事故、計画停電が重なって日本経済への打撃が懸念される中、その機能の混乱に拍車をかけた責任は重大だ。
 被災地では日々の生活資金の確保に苦しむ住民や中小企業経営者は多い。ただでさえ、決算期末で企業間の資金移動が集中する時期だ。預金引き出し、送金、決済などの金融機能は「ライフライン」に等しい。経済の血流を担う銀行として致命的な失敗だ。

出荷停止措置 かえって不信募らないか(全文はここからお入り下さい)

食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことから、政府は福島、茨城、栃木、群馬の4県産のホウレンソウ、カキナと福島県産の牛の原乳の出荷制限を各県に指示した。
 この指示を受け、生産農家ではホウレンソウや原乳の廃棄作業を始めている。酪農家は乳牛をどうするかも考えなければならない。断腸の思いを抱えての作業であることは察するに余りある。
 検出された放射性物質の値について、枝野幸男官房長官は出荷制限を決めた21日の記者会見で「暫定基準値を超えたものを口にしたとしても、健康に影響を与えるものではない」と述べ、消費者に冷静な対応を求めた。



日経新聞(社説)

被災地の企業支援をいち早く全力で(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災は地元経済を支える企業の活動にも深刻な被害をもたらしている。工場や倉庫が流され、物流のマヒで出荷できず、資金繰りに気をもむ被災地の企業は数多い。売り上げが入らなくなった企業は、給与を払う資金にも事欠きかねない。
 甚大な数にのぼる避難者の救援と同時に、必死に事業の継続や再建を進めようとする企業や経営者を十分に支えねばならない。企業活動が衰えれば、被災地の復興が遠のくばかりでなく、日本経済にも打撃になる。官民による緊急融資、債務保証、税の還付や財政支援などの手立てをいち早く全力で進めてほしい。

原発情報、海外の不信解け(全文はここからお入り下さい)

 福島第1原子力発電所の事故は日本だけではなく、多くの国々に不安を与える深刻な国際問題になっている。日本政府の対応が、これほど世界中から注視されたことはない。いま何が起きているのか、客観的で十分な情報を国内にはもちろん、海外にも発信していくことが大切だ。
 放射能の汚染が自国にも及びかねないとの心配から、中国や韓国では買い占めなどの騒ぎも起きている。韓国は電力の3割を原発に依存し、中国でも原発計画が相次ぐ。両国ともこうしたエネルギー政策への影響を懸念している。


    
東京新聞(社説)
農畜産物被害 放射性物質監視強めよ(全文はここからお入り下さい)

 福島第一原発事故で、農畜産物から厚生労働省の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、生産地からの出荷が停止された。「直ちに健康に影響なし」というが、不安解消にはほど遠い。
 福島、茨城、栃木、群馬四県で生産されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜、福島県産の原乳から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため、政府は出荷を控えるよう各県に指示した。期間は当分の間だ。

リビア空爆 戦闘長期化を懸念する(全文はここからお入り下さい)

世界の耳目が一点に集まる時、往々にして別の国際的大事件が起きる。リビアへの武力介入は、東日本大震災のさなか急展開した。人道目的は理解できるが、戦闘長期化は避けなければならない。 
 米英仏軍が中心となった多国籍軍による空爆は連日継続され、武力介入の主目標の一つである飛行禁止空域実現に向け成果をあげているとされる。
 カダフィ大佐側は、いまだ戦闘継続の強硬姿勢を崩しておらず、事態はなお流動的な局面が続いている。


水曜日 03/23・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

/font>
コメント   トラックバック (2)

火曜日 03/22・世論調査・質問と回答

2011年03月22日 13時49分45秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月22日 火曜日 03/22・世論調査・質問と回答

       
       
       
       
       
       

コメント   トラックバック (2)

火曜日 03/22・世論調査

2011年03月22日 13時42分56秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月22日 火曜日 03/22・世論調査

朝日新聞の世論調査

  

      

  

      

      

  


コメント   トラックバック (1)

火曜日 03/22・朝刊朝日の切抜き

2011年03月22日 13時38分03秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月22日 火曜日 03/22・朝刊朝日の切抜き

一面トップ記事

  

二面記事

  

コメント

火曜日 03/22・各社社説

2011年03月22日 13時21分22秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月22日 火曜日 03/22・各社社説

今日は6社6様の社説だった。
その中で気になったのは日経の「外国人の支援にも力と知恵を尽くそう」だ。
震災の報道を見ていると外国人の気配は全く感じられず、日本人のみが震災に遭われた感じしかない。しかし、地元に根ずいた外国の方や多くの観光客がおられたと思う。
中には言葉の通じない外国人もおられるのではないだろうか。この時に外国人まで手が回らないと思うかもしれないが、外国人の支援も忘れないでほしい。


朝日新聞(社説)
その1
放射能と食品―監視と説明を徹底せよ(全文はここからお入り下さい)

 福島第一原子力発電所の事故で、食品の安全に対する不安が高まった。牛乳やホウレンソウなど周辺でつくられる農産物が放射性物質に汚染されていることがわかったのだ。
 福島県などは原発周辺の農産物出荷を自粛するよう農協や生産者に要請した。これに続き、政府は食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が見つかった農産物について、出荷制限の指示を産地の県知事に出した。
政府は、今の段階では出荷制限された農産物を食べたとしても、ただちに健康に害を及ぼすものではないとし、冷静な対応を呼びかけている。

その2
統一地方選へ―自治の役割かみしめて

まだ三十数万人が東日本大震災での避難生活を強いられるなか、4年に1度の統一地方選が始まる。
 東京都など12知事選が24日に告示され、4月10日投票に向けて走り出すのを幕開きに、4月24日投票の市区町村長・議員選まで、1カ月間に全国の自治体で千近くの選挙がある。
 だが、津波にのみ込まれたり、原発事故で多くの人が家を離れたりしているところでは選挙のやりようがない。そこで、政府は選挙を2カ月から半年、先送りする特例法をつくった。とくに被害の大きい岩手、宮城、福島各県を中心に適用されそうだ。



読売新聞(社説)
自治体間協力 被災者受け入れを広げよう(全文はここからお入り下さい)

全国の自治体が、住居を失った被災者の受け入れや、被災地への職員派遣に乗り出している。こうした自治体間協力を着実に拡充したい。
 被災地の避難所では停電や物資不足が続き、30万人以上が不自由な生活を強いられている。仮設住宅の建設は始まったが、入居には時間がかかる。岩手、宮城、福島3県から県外へ一時避難した被災者は、2万数千人に上る。

自衛隊派遣 行政と連携し効果的支援を(全文はここからお入り下さい)

 自衛隊が過去最大の10万人体制で、東日本巨大地震の被災者支援や原子力発電所の事故対策に取り組んでいる。
 衣食住を自力で賄う能力と装備を持つ「自己完結型」の訓練された実力組織だからこそ、原発への放水も含め、厳しい任務を遂行できる。自衛隊は、長期に及ぶのが確実な支援活動に引き続き全力を挙げてほしい。



毎日新聞(社説)
電力節約 長期化に備えた対応を(全文はここからお入り下さい)

 東日本大震災に伴って被害を受けた発電所は、放射能漏れという事態に陥っている福島第1原子力発電所にとどまらない。石油や石炭などの化石燃料を用いた発電所も稼働できなくなっているところがある。
 電力会社は、常に需要と一致するように供給量を調整している。しかし、震災により供給能力が大きく落ち込んだ東京電力と東北電力は、需要を満たす形で電力供給を行うことができない。そのため、計画停電を余儀なくされている。

自治体の支援 被災者の受け皿さらに(全文はここからお入り下さい)

 寒さに震えながら振り絞った声が届いたことを心から喜びたい。20日、宮城県石巻市の倒壊家屋で高校1年生の孫と祖母が9日ぶりに救助された。懸命の救援活動を続ける人たちを改めてねぎらいたいと思う。
 東日本大震災から10日がたった。この間、全国各地の自治体が救援物資の提供や、医療スタッフ、職員の派遣など被災地支援に積極的だ。震災との闘いは長期化する。一層の物的、人的支援を検討してほしい。



産経新聞(社説)
奇跡の生還 勇気与えた被災地の朗報(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の激震地のひとつ、宮城県石巻市で80歳の祖母と16歳の孫が9日ぶりに、倒壊した家屋から救出された。
 孫は体温が28度まで低下するなど弱っていた。文字通り「奇跡の生還」である。厳しい避難所暮らしに耐えている被災者だけでなく、困難と闘う列島の人々すべてに希望を与える朗報だ。

リビア爆撃 国民を守る人道的介入だ(全文はここからお入り下さい)

 リビアのカダフィ政権による一般市民を巻き込んだ無差別攻撃阻止のため、米英仏など5カ国からなる多国籍軍が攻撃を開始した。国連安全保障理事会決議に基づく人道的軍事介入である。
 最高指導者のカダフィ氏は「即時停戦」を発表しながら、反体制派への攻撃を続けた。大量虐殺の危機が迫り、「傍観できない」(オバマ米大統領)として多国籍軍が軍事行動を起こした。日本が「支持する」(松本剛明外相)と表明したのは当然である。



日経新聞(社説)
外国人の支援にも力と知恵を尽くそう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では多くの外国人が被災した。直接の被災者でなくても十分な情報を得られない人もいる。行政や非営利組織(NPO)が支援に動いているが、被災者には日本語が不自由な人も少なくないだろう。英語、中国語なども使ったよりきめ細かい救援、情報提供が必要だ。
今回の震災では、地震、津波に加え、原子力発電所の事故が外国人の間の不安を一層かき立てた。そうしたなか、被災地にはなおたくさんの外国人が残っている。情報過疎の状態に置かれていないか心配だ。

命綱の通信を太く多様に(全文はここからお入り下さい)

東日本を襲った大震災で、携帯電話やインターネットが安否確認や被害情報を伝える命綱となっている。携帯電話がつながらないという問題も多発した。被災地では燃料、食料、医療と並び、情報の提供が求められており、ネットなどあらゆる通信手段を極力有効に使う必要がある。



東京新聞(社説)
東日本大震災 「政治の力」尽くしたか(全文はここからお入り下さい)

 世界最大規模の地震、未曽有の原発事故に直面し、国民の生命と財産を守るのは政治の崇高な使命だ。政治はその遂行に全力を尽くしたと言えるのか。
 「3・11ショック」とでも言おうか。東北を中心に日本列島を大きく揺さぶり、巨大な津波で多くの人命や平穏な暮らしを奪った東日本大震災は、人々の価値観や人生観を大きく変えるだろう。
 政治もまた、大震災前後で局面が大きく変わった。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を求める野党が優勢に立っていた国会は、取りあえず菅直人首相の下で与野党が協力して、この苦境を乗り切ろうとしているようである。

◆非常時の宰相とは
◆丸のみする柔軟さ
◆休戦の空白避けよ




火曜日 03/22・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)
火曜日 03/22・世論調査(ここをクリック)
火曜日 03/22・世論調査・質問と回答(ここをクリック)



コメント

月曜日 03/21・朝刊朝日の切抜き

2011年03月21日 12時36分33秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年3月21日 月曜日 03/21・朝刊朝日の切抜き

一面トップ記事

  
  

二面福島第一原発の損傷

  

三面記事

  

リビア関連記事

  
      

コメント   トラックバック (2)