日中関係・社説

10年9月30日　木曜日　日中関係・社説

日本の政治も外交も三流だ
衝突ビデオなどは事件が起こって直ぐに開示して世界各国に見てもらうべきだ
中国が軟化し始めて開示するのは又ぞろ中国を刺激するから開示しないのだろう。日本の外交は三流だという証拠を国民に見せてくれた。。

　　

読売新聞（社説）
衝突ビデオ開示　正当性示すためにも不可欠だ(ここからお入り下さい)


全文転載

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府は巡視船上から海上保安官が撮影したビデオを国会に提出する方針を固めた。

　ビデオには、巡視船と並走していた中国漁船が左側にかじを切って近づき、巡視船の右舷に体当たりする映像が鮮明に残っているという。

　悪質で危険な犯罪行為であることや、日本に謝罪・賠償を求める中国側主張の誤りを国際世論に訴える決定的証拠となろう。

　ビデオは、逮捕した中国人船長を立件するための捜査資料として那覇地検が保管している。

　刑事訴訟法４７条は、そうした資料の公判前の公開を禁じており、例外的な公開も、捜査当局が公益上の必要性などを認め、公開相当と判断した場合に限られると但(ただ)し書きに規定されている。

　学説上は、国会から国政調査権に基づく要請があった場合などに公益性が認められるが、政治による不当な司法干渉と見なされれば公開の必要性は否定される。

　捜査資料の国会提出は１９７６年、ロッキード事件に絡む「灰色高官」リストが与野党の折衝の末、両院の調査特別委員会・秘密理事会に提出された例がある。

　政府は今回、衆院予算委員会での決議などがあれば、法務・検察当局に公益性をアピールして国会提出の判断を求める方針だ。

　船長はすでに釈放されて帰国し、公判の可能性は薄い。事件関係者の権利や裁判への不当な影響を防ぐという法の趣旨に照らしても、ビデオの国会提出は公益性が認められる妥当な措置だろう。

　ビデオによって、直ちに中国側が船長らの犯罪行為を認め、日本への強硬態度を転換させることは予想しにくい。逆に「ビデオは捏造(ねつぞう)だ」といった反論も出よう。

　しかし、日本領海内での中国漁船の悪質行為が示されれば、日本の対応に対する国際社会の理解が深まることが期待できる。

　２００１年、九州南西海域で北朝鮮の工作船と海保の巡視船が銃撃戦になり、工作船が自爆・沈没した事件の際は、海保は２日後、ビデオを報道機関に公開した。

　今回の衝突事件でも、海保は当初、ビデオ公開に前向きだったが、船長の逮捕について政府内で協議する際、中国側を刺激したくないとの政治的配慮が働いた結果、見送られたという。

　そのことが結果的に、日本の立場を弱くしたという指摘もある。日本の正当性を改めて内外に示すためにも、ビデオの国会提出は不可欠であろう。
（2010年9月30日01時31分 読売新聞）

1中国関係・社説

10年9月29日　水曜日　中国関係・社説

昨日の書き込みに「基地」と云う文字を書いた。
一読者から「とは自衛隊の基地ですか。このブログは非武装中立ではないのですか。」
とお小言を頂戴した。
私は基地とは軍事基地ばかりが基地ではないと思ったので書き込んだが、辞書を引くと
基地
行動の基点となる場所。特に、軍隊・探検隊・登山隊などの活動の拠点。根拠地。「軍事―」「南極―」
とあった。
とりあえずごまめのブログは，護憲を目指している間違えないことを改めて此処に宣言したい。

　　

　　　　　　

朝日新聞（社説）
強硬な中国―大国の自制を示せ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で逮捕、勾留（こうりゅう）された中国人船長は釈放され、自宅に戻った。にもかかわらず、中国政府は日本側に謝罪と賠償を求めるなど、強硬な姿勢を示した。
　中国側は強腰で臨めば、日本はさらに譲歩してくると思ったのだろうか。それは思い違いであり、中国の長期的な利益にもならない。


読売新聞（社説）
対日経済圧力　中国リスク回避へ分散化図れ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が経済問題で対日圧力を強めている。
　ハイブリッド車や省エネ家電などに不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を事実上制限しているほか、税関当局が通関手続きを厳しくするなどして、日本との輸出入業務が遅れる事態が生じている。
　中国政府は表向き、指示を否定している。だが、日本に揺さぶりをかけているのは明らかだ。国際的な経済ルールから見て、大いに問題がある。中国は、こうした報復的措置を直ちに撤回しなければならない。


産経新聞（社説）
中国船集結　尖閣の守り不備正すとき(ここからお入り下さい)

中国の海洋調査船計１０隻以上が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している。中国農業省の漁業監視船２隻も、漁船衝突事件で逮捕された中国漁船船長の釈放が決まった２４日夕から、尖閣諸島近海にとどまっている。

日中関係・社説

10年9月28日　火曜日　日中関係・社説

日中関係が緊迫している。と云っても中国が勝手に射切り立っているだけの話だ。当分日中関係の社説を拾うことにする。
新聞では菅総理民主党の手際の悪さを指摘しているが、外交は官僚が握っているので自民党が政権をとっても現在と然程変わっていないと思う。

　　

　　

　　

毎日新聞（社説）
中国の強硬措置　理不尽な対応はやめよ(ここからお入り下さい)

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたあとも中国は強硬な構えを崩していない。日中対立の長期化は双方にとってプラスはない。中国は日本に対する報復とみられるさまざまな措置を早急にやめるべきである。


日経新聞（社説）
対中外交の巻き返しには何が必要か (ここからお入り下さい)

中国政府が尖閣諸島沖の衝突事件で、日本政府の謝罪と賠償を求めている。これに対し、菅直人首相は「全く応じるつもりはない」と拒否した。当然の反応だ。
　そもそも、今回の事件は尖閣諸島沖の日本領海に入ってきた中国漁船に対し、海上保安庁の巡視船が退去を促そうとして起きた。


東京新聞（社説）
中国謝罪要求　相手の弱さも見据えよ(ここからお入り下さい)

尖閣沖の巡視船と中国漁船の衝突事件で中国は日本に謝罪と賠償を要求してきた。船長の釈放後も態度が変わらない背景には国内の強硬論を抑えられない政権の弱さがある。たじろぐ必要はない。
　中国は船長が帰国した二十五日、外務省声明を出し船長の逮捕、拘置にあらためて「強烈な抗議」を表明し「必ず謝罪と賠償をしなければならない」と主張した。

漁船衝突事件関係・産経社説

10年09月27日　月曜日　漁船衝突事件関係・産経社説

中国が日本側に謝罪と賠償要求している。と云うことは尖閣諸島を中国の領土だと認識しているからだろう。
私が思うのだが、尖閣諸島に何かの基地を作って人間が住まなければ、竹島のように人間が住まい既成事実を作られる可能性がある。其の時、政府はどう対応するかを知りたいものだ。

　　

社説は一周間ほどで掲載できなくなるので、全文を転載することにした

中国の謝罪要求　譲歩ではなく対抗措置を(ここからお入り下さい)


全文転載
中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。

　これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。

　一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。

　中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。

　一方で中国は、トウ小平氏が１９７８年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。

　それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。

　問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。

　釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。

　自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然（きぜん）と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。

中国人船長釈放・社説

10年10月25日　土曜日　中国人船長釈放・社説

私は中国と云う国家は一番嫌いな国かも分からない。
日本のように曖昧な外交をする国家には、力を持ってねじ伏せようとする。
今度の中国人船長釈放でも釈放すれば賠償の請求をする。

考えてみよう。日本は一次産業物資の乏しい国家で、工業力はあっても物資がない国家は外交がいかに難しいか。日本1国では戦争のできない国家なのだ。
之では、沖縄にアメリカ基地が無くなれば中国は沖縄は我が領土と言い兼ねない。

日本も中国との経済ばかりを考えないで、毅然とした態度で外交をしてほしいものだ。


朝日新聞（社説）
中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断(ここからお入り下さい)

日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない。
　那覇地検はきのう、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとして、公務執行妨害の疑いで逮捕・勾留（こうりゅう）していた中国人船長を、処分保留のまま釈放すると発表した。
　日本国民への影響と今後の日中関係を考慮したという。純粋な司法判断ではなかったということだ。
　もとより菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない。


読売新聞（社説）
中国人船長釈放　関係修復を優先した政治決着(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま、釈放されることが決まった。
　船長を取り調べていた那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。
　中国・河北省で「軍事目標」をビデオ撮影したとして日本人４人が拘束されたばかりである。「国民への影響」とは、拘束が長引く可能性があることへの懸念をさすものだろう。



毎日新聞（社説）
中国人船長釈放　不透明さがぬぐえない(ここからお入り下さい)

　沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で日本側が逮捕・送検した中国人船長について那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。
　釈放によって、日中の緊張した関係が緩和される方向に向かうことを期待したい。しかし、逮捕以降の一連の経緯を踏まえると今回の決定には不透明さがぬぐい切れない。
　すんなりと納得できないのは釈放の理由とそのタイミングである


産経新聞（社説）
中国人船長釈放　どこまで国を貶（おとし）めるのか(ここからお入り下さい)

日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。
　沖縄・尖閣諸島（石垣市）沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留（こうりゅう）期限まで５日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。


日経新聞（社説）
筋通らぬ船長釈放 早く外交を立て直せ(ここからお入り下さい)

　尖閣諸島沖での衝突事件をめぐって、那覇地検は公務執行妨害の容疑で逮捕、拘置していた中国漁船の中国人船長を、処分保留で釈放すると発表した。唐突な釈放は厳正な法律の適用・執行といえるのか。深刻な懸念を抱かざるを得ない。
　今回の決定は、少なくとも中国の揺さぶりを受けて事態を収拾した印象を与えた。圧力をかければ司法手続きも中断すると国際社会に思われたとすれば、日本の外交・安全保障に重大な影響を与えかねない。



東京新聞（社説）
禍根残す定見ない判断　中国人船長釈放(ここからお入り下さい)

　相手を見くびり強気にけんかを挑み、逆にすごまれたらおじけづく。これでは相手だけでなく周りからも笑われよう。残念ながらそれが日本の姿だ。
　尖閣諸島沖の日本領海で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は公務執行妨害の疑いで拘置していた漁船の船長（４１）を処分保留で釈放することを決めた。
　最終的な処分を決めてはいないが、船長は釈放後帰国するため刑事処分を断念することになる。
　那覇地検は釈放の理由について「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と外交的配慮を優先したことを認めている。

押収資料改ざん・朝日新聞

10年9月22日　水曜日　押収資料改ざん・朝日新聞

検察庁お前もかと、言いたくなる。
今の時代なんだか政治も信用ができず。問いって司法も信用せよと言っても之とて何だか怪しく成ってしまっている。
警察は信用できなくても検察ぐらいは毅然とした態度が欲しいものだ。最高検の拙速さも気になるところだ。

　　

　　

　　

　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　

押収資料改ざん・社説

10年9月22日　水曜日　押収資料改ざん・社説

産経は難しい四文字熟語や難しい漢字を使う。今回も各社の社説は「改ざん」と書いているが「改竄」と難しい漢字を使っている。現在．改竄を「改ざん」と読める読者は何％いるのだろうか。


朝日新聞（社説）
証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪(ここからお入り下さい)

読売新聞（社説）
押収資料改ざん　地に落ちた特捜検察の威信(ここからお入り下さい)

毎日新聞（社説）
改ざん検事逮捕　司法の根幹が揺らいだ(ここからお入り下さい)

産経新聞（社説）
改竄の検事逮捕　「暴走」止められぬ組織か(ここからお入り下さい)

日経新聞（社説）
法治国家の名を汚す検察の証拠改ざん (ここからお入り下さい)

東京新聞（社説）
特捜検事逮捕　検察の重大すぎる犯罪(ここからお入り下さい)

世論調査と敬老の日の社説

10年9月20日　月曜日　世論調査と敬老の日の社説

日本は何事も記念日だけは騒ぐけれど後は知らんぷり。
兎に角所在不明のお年寄りだけはなくしてほしい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごまめの翁より

　　　

　　　

　　　　　　　
　　　　　　　

朝日新聞（社説）
高齢ニッポン―支え合いの再構築を(ここからお入り下さい)
読売新聞（社説）
敬老の日　不明高齢者のいない社会に(ここからお入り下さい)
毎日新聞（社説）
敬老の日　「長命社会」を直視しよう(ここからお入り下さい)
産経新聞（社説）
敬老の日　「社縁」広げて安心長寿を(ここからお入り下さい)

日経新聞（社説）

東京新聞（社説）
敬老の日に考える　語り部は、そこにいて(ここからお入り下さい)

改造内閣関係社説

10年9月18日　土曜日　改造内閣関係社説

今日の各社の社説は改造内閣二関する社説一色だ。

庶民としては脱小沢であれなんであれ、国民のためになる内閣を創ってほしいだけだ。

　　　

　　　

　　　


朝日新聞（社説）
改造内閣発足―「チーム菅」構築できるか(ここからお入り下さい)

読売新聞（社説）
菅改造内閣　まず景気回復に全力を挙げよ(ここからお入り下さい)

毎日新聞（社説）
菅改造内閣　初めから全力疾走で(ここからお入り下さい)

産経新聞（社説）
菅改造内閣　国策の空白、早急に埋めよ　ぶれることない指導力が肝要(ここからお入り下さい)

日経新聞（社説）
「脱小沢」だけでなく成果を出す政権に(ここからお入り下さい)

東京新聞（社説）
菅改造内閣が発足　政策実現こそ使命だ(ここからお入り下さい)

朝日新聞世論調査

10年9月16日　木曜日　朝日新聞世論調査

世論調査で首相続投が良かったが72％有ったということは、短期間に首相がコロコロ変わるのが嫌だったことの証明だろう。
もし、これで民主党が二つに割れてしまったら、日本の政治も先行きが暗くなると思う。


　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　

為替市場介入・社説

10年9月16日　木曜日　為替市場介入・社説

政府・日銀が為替介入をした。介入するならもう少し早く介入できなかったのかな。
えらいもので介入と同じくして投資信託の値上がりが顕著とは驚きだ。

　　　　

　　　　


朝日新聞（社説）
円売り介入―菅政権が「意地」を見せた(ここからお入り下さい)

読売新聞（社説）
為替市場介入　ひとまず円高は止まったが(ここからお入り下さい)

毎日新聞（社説）
円売り介入　真の通貨戦略が必要だ(ここからお入り下さい)

産経新聞（社説）
円売り介入　協調の取り付けに行動を(ここからお入り下さい)

日経新聞（社説）
政府・日銀は円売り介入の効果高めよ(ここからお入り下さい)

東京新聞（社説
為替介入　政権の本気度を示せ(ここからお入り下さい)

民主党代表選・社説

10年9月15日　水曜日　民主党代表選・社説

　　　　

民主党の代表選が終わった。国会議員はほぼ同数だったが、地方では菅氏の圧勝だったのではないだろうか。
庶民は政治家のお金の問題はものすごく敏感だ、小沢氏の場合秘書が有罪でご本人は無罪とは庶民感覚で許すわけにはいかない。この私でもお金の問題がなければ小沢氏を支持しただろう。

もう一つメディアで感じることは、もう小沢氏がいつ民主党を割って出るかを報道している。考えてみよう今民主党が割れれば、また自民党政権が続くだろう。中立を保つメディアは自民党政権に成ってほしいのかと疑いたくなるときがある。
代表選が終われば党が二分するような政党だったら早く無くなればよいそんな政党に国家を任せられない。

　　　　

　　　　

朝日新聞（社説）
菅代表再選―政権交代の初心にかえれ(ここからお入り下さい)

読売新聞（社説）
菅代表再選　円高と景気対策に挙党態勢を(ここからお入り下さい)

毎日新聞（社説）
菅代表再選　今度こそ性根を据えよ{/arrow_r/}(ここからお入り下さい)

産経新聞（社説）
菅首相続投　「国益第一」に舵を切れ　「脱小沢」路線の貫徹求める(ここからお入り下さい)

日経新聞（社説）
菅首相は捨て身で政策の実現めざせ(ここからお入り下さい) 　　

東京新聞（社説）
週のはじめに考える　『原点』を忘れるな(ここからお入り下さい)

新報道2001・関東4都県の投票予定

10年9月12日　日曜日　新報道2001・関東4都県の投票予定

二か月前アナログ放送の主要が変わり画像がぼけて見づらくなったので掲載をやめていましたが、今まで溜まった分を全部掲載します。











　

民主党代表選終盤戦

01年9月11日　土曜日　民主党代表選終盤戦

民主党の代表選も終盤戦を迎えた。どちらが勝つか見守ろう。

　　　　

　　　　　

　　　　　　　　　　

村木元局長無罪・各社社説

10年9月11日　土曜日　村木元局長無罪

今日の社説は村木元局長無罪に関する社説一色だ。
民事でも刑事でも犯罪は有ったことには間違いない。しかし現行犯以外は一つ間違えば冤罪を生むことになる難しい問題だ。

こうして社説を載せているがその内容は各社の担当者が思いを書くのだから何の反論はしないが新聞は庶民が購読するものなので産経新聞の「秋霜烈日」の原点に戻れ、のような難しい四文字熟語は使わないでほしい。
辞典を見ると
「秋霜烈日」(シュウソウレツジツ)は秋の冷たい霜と、夏の強い日光、刑罰・権力などが極めてきびしいことのたとえ。
とあった。
註・として意味を書いてほしいものだ。

　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

朝日新聞（社説）
村木氏無罪―特捜検察による冤罪だ(ここからお入り下さい)

読売新聞（社説）
村木元局長無罪　検察はずさん捜査を検証せよ(ここからお入り下さい)

毎日新聞（社説）
元厚労局長無罪　検察捜査の徹底検証を(ここからお入り下さい)

産経新聞（社説）
村木元局長無罪　「秋霜烈日」の原点に戻れ(ここからお入り下さい)

日経新聞（社説）
全面敗北を喫した特捜検察 (ここからお入り下さい)

東京新聞（社説）
村木元局長無罪　説明せよ　検察の暴走(ここからお入り下さい)



次ページ民主党代表選終盤戦(ここをクリック)