11年1月3日 月曜日 1/03・各社社説
今年は山陰地方が記録的大雪
年頭の社説といえば1日より３日の社説が年頭の社説に当たるだろう。
各社とも政府、財界、国民に要望する社説が年頭の社説だと感じた。
朝日は・政治を見限るわけにはいかない。
読売は・政界再編が今ほど求められている時はない。
毎日は・国際社会の中で孤立せず、変化に的確に対応していくことが肝要である
産経は・アジア・太平洋地域を中心とした世界の成長力をいかに取り込むかである。
日経は・グローバルに活躍できる人材の育成が急務だ。
東京は・東京が世界の未来を拓く
と各社多様な社説で、庶民から見ればごもっともだといえる社説だ。
朝日新聞（社説）
その1
政治と市民―ともに論じる原点に戻る
(ここからお入り下さい)
イエスよりもノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それが、この間の政治の姿ではないか。
自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は、長続きはしなかった。
支持を得るすべを忘れたからか。浮かび上がる道は相手をたたくことだと政治家は信じているかのようである。
それが生みの苦しみなら良い。だが足の引っ張り合いの末に、日本全体が沈むことは避けなければならない。
戦前を思い起こしたい。
不況にあえぐ中、政友会と民政党の２大政党は腐敗と政争を繰り返し、ともに信頼を失っていく。７９年前の５月１５日、青年将校らが犬養毅首相を殺害し、政党政治は終わりを告げる。
凶弾に倒れる２週間前、犬養はラジオ演説で「議会否認論」の広がりに触れ、訴えた。「吾輩（わがはい）は之（これ）に反して、確かに之を改善し得る事を信ずる」
その信念は実を結ばなかったが、私たちも犬養同様、どんな状況であれ、政治を見限るわけにはいかない。逃げたところで、政治の方はどこまでも私たちを追いかけてくる。
■たくましさ増す世論
■直接「的」民主主義へ
■「決定力」とは何か
読売新聞（社説）
迷走日本政治 安定政権へ政界再編が必要だ(ここからお入り下さい)
内外の懸案に機敏に対処できない政治体制が続いている。このままでは国民の政治不信は一層増大し、日本は国際社会の競争からとり残されてしまう。危機的な状況にあるのに政府・与党には切迫感がない。
課題は、はっきりしている。
一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す。
一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。
一、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する。
国の行方を左右する喫緊の課題を、迅速かつ適切に処理できる政治体制を築かねばならない。衆参で与野党逆転の「ねじれ国会」ではそれができまい。政界再編が今ほど求められている時はない。
◆ねじれ国会へ戦略描け◆
◆政権公約全面見直しを◆
◆選挙制度見直しが急務◆
毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう 外交軸定め漂流止めよ(ここからお入り下さい)
２１世紀の最初の１０年が終わり、国際社会の政治・経済構造が大きく変化する中で新たな年を迎えた。
冷戦後の世界で「唯一の超大国」として振る舞ってきた米国は力の陰りを見せ始め、代わって中国を筆頭とする新興の国々が大きな発言力と影響力を持つようになった。経済のグローバル化も進み、国情の違いを超えて相互依存関係がますます深まっている。
日本が国土の安全を確保し、経済の低迷から脱して国民生活の安定を維持していけるようにするには、何よりも国際社会の中で孤立せず、変化に的確に対応していくことが肝要である。
◇中国を国際協調路線に
◇日米同盟の意義を語れ
産経新聞（社説）
ＴＰＰ 世界の成長を取り込め 減反廃止し農業改革進めよ(ここからお入り下さい)
日本の今年最大の経済課題は、アジア・太平洋地域を中心とした世界の成長力をいかに取り込むかである。突破口は、米国を中心に動き出した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加だ。
しかし、菅直人首相は昨秋、農業団体などの反発にあってＴＰＰへの参加を先送りした。このままでは、米国や欧州連合（ＥＵ）などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国との競争において決定的に不利となる。
◆無意味な二者択一論
◆コメにも国際競争力
日経新聞（社説）
グローバルに活躍できる人をもっと多く(ここからお入り下さい)
人口減少の進展で日本の国内市場が縮小し、海外市場の重要性は一段と高まる。そして、世界の成長の中心は先進国から新興国に移った。アジアをはじめとする新興市場では韓国企業の躍進も目立ち、日本企業は厳しい競争にさらされている。
企業の国際競争力をもう一度強化し、日本経済を再び成長軌道に乗せるには、新興国を含めてグローバルに活躍できる人材の育成が急務だ。
◆新興国に根を張れるか
◆世界を意識した教育に
東京新聞（社説）
年のはじめに考える 東京が世界の未来を拓く(ここからお入り下さい)
クールジャパン（カッコいい日本）。世界が日本の大衆文化に注ぐまなざしです。発信地東京のさらなる力量が試されます。東京が世界を拓（ひら）くのです。
昨年十月、週刊少年ジャンプを発行する集英社がトルコのイスタンブール現代美術館で漫画展を開き、反響を呼びました。人気作品の原画を展示したり作画工程を上映したりしました。小学生たちが先生に連れられて社会見学に訪れたというのですから驚きます。
◆ジャポニスムの再来
◆支え合いの心を紡ぐ
◆東京人が秘める底力
今年は山陰地方が記録的大雪
年頭の社説といえば1日より３日の社説が年頭の社説に当たるだろう。
各社とも政府、財界、国民に要望する社説が年頭の社説だと感じた。
朝日は・政治を見限るわけにはいかない。
読売は・政界再編が今ほど求められている時はない。
毎日は・国際社会の中で孤立せず、変化に的確に対応していくことが肝要である
産経は・アジア・太平洋地域を中心とした世界の成長力をいかに取り込むかである。
日経は・グローバルに活躍できる人材の育成が急務だ。
東京は・東京が世界の未来を拓く
と各社多様な社説で、庶民から見ればごもっともだといえる社説だ。
朝日新聞（社説）
その1
政治と市民―ともに論じる原点に戻る
(ここからお入り下さい)イエスよりもノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それが、この間の政治の姿ではないか。
自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は、長続きはしなかった。
支持を得るすべを忘れたからか。浮かび上がる道は相手をたたくことだと政治家は信じているかのようである。
それが生みの苦しみなら良い。だが足の引っ張り合いの末に、日本全体が沈むことは避けなければならない。
戦前を思い起こしたい。
不況にあえぐ中、政友会と民政党の２大政党は腐敗と政争を繰り返し、ともに信頼を失っていく。７９年前の５月１５日、青年将校らが犬養毅首相を殺害し、政党政治は終わりを告げる。
凶弾に倒れる２週間前、犬養はラジオ演説で「議会否認論」の広がりに触れ、訴えた。「吾輩（わがはい）は之（これ）に反して、確かに之を改善し得る事を信ずる」
その信念は実を結ばなかったが、私たちも犬養同様、どんな状況であれ、政治を見限るわけにはいかない。逃げたところで、政治の方はどこまでも私たちを追いかけてくる。
■たくましさ増す世論
■直接「的」民主主義へ
■「決定力」とは何か
読売新聞（社説）
迷走日本政治 安定政権へ政界再編が必要だ
(ここからお入り下さい)内外の懸案に機敏に対処できない政治体制が続いている。このままでは国民の政治不信は一層増大し、日本は国際社会の競争からとり残されてしまう。危機的な状況にあるのに政府・与党には切迫感がない。
課題は、はっきりしている。
一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す。
一、安定した社会保障制度を築くため消費税率を引き上げる。
一、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する。
国の行方を左右する喫緊の課題を、迅速かつ適切に処理できる政治体制を築かねばならない。衆参で与野党逆転の「ねじれ国会」ではそれができまい。政界再編が今ほど求められている時はない。
◆ねじれ国会へ戦略描け◆
◆政権公約全面見直しを◆
◆選挙制度見直しが急務◆
毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう 外交軸定め漂流止めよ
(ここからお入り下さい)２１世紀の最初の１０年が終わり、国際社会の政治・経済構造が大きく変化する中で新たな年を迎えた。
冷戦後の世界で「唯一の超大国」として振る舞ってきた米国は力の陰りを見せ始め、代わって中国を筆頭とする新興の国々が大きな発言力と影響力を持つようになった。経済のグローバル化も進み、国情の違いを超えて相互依存関係がますます深まっている。
日本が国土の安全を確保し、経済の低迷から脱して国民生活の安定を維持していけるようにするには、何よりも国際社会の中で孤立せず、変化に的確に対応していくことが肝要である。
◇中国を国際協調路線に
◇日米同盟の意義を語れ
産経新聞（社説）
ＴＰＰ 世界の成長を取り込め 減反廃止し農業改革進めよ
(ここからお入り下さい)日本の今年最大の経済課題は、アジア・太平洋地域を中心とした世界の成長力をいかに取り込むかである。突破口は、米国を中心に動き出した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加だ。
しかし、菅直人首相は昨秋、農業団体などの反発にあってＴＰＰへの参加を先送りした。このままでは、米国や欧州連合（ＥＵ）などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国との競争において決定的に不利となる。
◆無意味な二者択一論
◆コメにも国際競争力
日経新聞（社説）
グローバルに活躍できる人をもっと多く
(ここからお入り下さい)人口減少の進展で日本の国内市場が縮小し、海外市場の重要性は一段と高まる。そして、世界の成長の中心は先進国から新興国に移った。アジアをはじめとする新興市場では韓国企業の躍進も目立ち、日本企業は厳しい競争にさらされている。
企業の国際競争力をもう一度強化し、日本経済を再び成長軌道に乗せるには、新興国を含めてグローバルに活躍できる人材の育成が急務だ。
◆新興国に根を張れるか
◆世界を意識した教育に
東京新聞（社説）
年のはじめに考える 東京が世界の未来を拓く
(ここからお入り下さい)クールジャパン（カッコいい日本）。世界が日本の大衆文化に注ぐまなざしです。発信地東京のさらなる力量が試されます。東京が世界を拓（ひら）くのです。
昨年十月、週刊少年ジャンプを発行する集英社がトルコのイスタンブール現代美術館で漫画展を開き、反響を呼びました。人気作品の原画を展示したり作画工程を上映したりしました。小学生たちが先生に連れられて社会見学に訪れたというのですから驚きます。
◆ジャポニスムの再来
◆支え合いの心を紡ぐ
◆東京人が秘める底力