11年1月7日 金曜日 01/07・各社社説
本日も9項目の社説だったが各社バラバラの社説だった
その中で読売の
「世界経済混迷 通貨安競争の回避に具体策を」
を、拝見していると発展途上国以外は不況に喘いでいる現在、日本だけが安定経済になるはずはなく、だだ、借金が増え続けている日本国の政治の行方が不安になって仕方がない。
朝日新聞（社説）
その1
問責決議」考―報復の応酬を超えよう
(ここからお入り下さい)
菅直人首相が内閣改造を検討している。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が昨年の臨時国会で参院の問責決議を受けたからである。
決議は閣僚の政治責任を問う参院の意思表示であり、その意味はもちろん重い。しかし、衆参両院の「ねじれ」状況が珍しくなくなった今日において、問責決議をどう取り扱うべきかは改めて熟慮を要する問題である。
その2
広島市の秋葉忠利市長が今期限りで退任するという。
市役所の仕事始めで職員を前に、４月に予定される市長選には立候補しないと表明した。
「核兵器のない平和な世界を」。秋葉氏は被爆地の顔として、３期１２年、そんなスローガンを唱え続けてきた。長い間ご苦労様、とねぎらいたいところだが、今回は後味の悪さが残る。
秋葉氏は、マスコミ側が申し入れた記者会見を拒む一方で、動画投稿サイトのユーチューブに「不出馬会見」とする動画を投稿した。
ところが、約１５分間の弁を聞いても、なぜ退任するのか、市民らが知りたいことがはっきり伝わってこない。
読売新聞（社説）
世界経済混迷 通貨安競争の回避に具体策を(ここからお入り下さい)
米国発の金融危機と戦後最悪の不況を克服した世界経済は、緩やかな景気回復が続いている。
しかし、危機が再燃する兆しもあり、２０１１年の先行きは不透明だ。
世界経済の失速を回避し、安定軌道に乗せるには、日米欧の先進国に中国など新興国を加えた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の具体的な行動が、改めて必要になろう。
昨年の世界経済は、Ｇ２０による財政出動や金融緩和などの政策総動員の結果、低迷を脱した。その後、景気は本格回復に向かうと期待されたが見通しは外れた。
ギリシャに端を発した欧州の財政危機問題が、春ごろから拡大して金融不安が広がり、欧米などの成長が急減速したからだ。
金融安定化や景気下支えのため、日米欧の当局がそろって、一層の金融緩和に追い込まれたことが問題の深刻さを示した。
こうした状況では、危機に対応して取られた異例の財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」は時期尚早であろう。
◆米国にデフレ懸念◆
◆欧州危機の連鎖を防げ◆
◆警戒すべき中国バブル◆
毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう 「地域自決」にかじ切る時(ここからお入り下さい)
豊臣秀吉が築いた城下町で、武将、浅井長政のゆかりの地である滋賀県長浜市は「まちおこし」のフロンティアとしても知られている。
８０年代、長浜は中心街を日曜の１時間に通るのは「人４人、犬１匹」と言われるほど地盤沈下に悩む地方都市の典型だった。だが「黒壁」と呼ばれる明治時代の黒しっくいの建物の保存に向け、市が支援し民間有志がまちづくりに乗り出したことが転機となった。和風建築の町並みとガラス芸術を融合させた戦略が成功し、「黒壁」の街を訪れる年間の観光客は約２０倍に増えた。さすがに近年は不況の影響も受けるが、湖北随一の観光都市の地位は揺るがない。
◇画一性と決別を
◇住民の関与を強めよう
産経新聞（社説）
沖縄戦展示 政治主張で史実歪めるな(ここからお入り下さい)
国立歴史民俗博物館（歴博、千葉県佐倉市）が常設展示中の沖縄戦の説明文を変更した。「軍人の指示」による手榴弾（しゅりゅうだん）配布を集団自決の背景にあげた部分である。集団自決の背景を誤解させかねない改悪である。
特に問題なのは、沖縄の市民団体などから「軍関与の記述がない」などの抗議を受けて、史実を歪（ゆが）めたことだ。こうした記述を政治的主張に基づいて変更したことは、過去にも繰り返されている。さらなる禍根を残してはならない。
公務員労働権拡大 「お手盛り」を助長させる(ここからお入り下さい)
政府は給与水準や労働条件などを労使で定める協約締結権を公務員に付与する改革案を月内にもまとめる。次期通常国会に法案を提出する考えだが、国民生活に大きな影響を与える問題である。国民の合意なしに進めるのはあまりに拙速だ。
政府素案によると、中央省庁幹部と警察など治安部門を除く一般の国家公務員に協約締結権を与え、労使交渉を通じて労働条件を決める仕組みに改める。代償措置とされてきた人事院勧告は廃止する。争議権（スト権）についても、近く政治判断を下すという。
日経新聞（社説）
首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ(ここからお入り下さい)
菅直人首相が消費税を含む税制抜本改革と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を今年の政権課題に据える決意を明らかにした。いずれも「６月をめどに方向性」と踏み込んだ。有言実行内閣の看板が偽りだと言われないよう、不退転の決意で成果を上げてほしい。
首相は４日の年頭の記者会見で、消費税改革について「いま議論しなければならないのは誰の目にも明らかだ。しっかりした社会保障を確立するため財源問題を含めた超党派の議論を開始する」と語った。
増える異常気象に備えを(ここからお入り下さい)
昨夏に日本列島を覆った暑さは記録的だったが、年末から新年にかけての大雪も記録破りとなった。山陰地方では約１千台もの自動車が立ち往生し、東北地方などでもたくさんの集落が孤立し停電した。
米国東海岸でも年末に猛吹雪となり約９千の空の便が欠航した。ニューヨークなどの都市機能が一時的にまひし、年末商戦に10億ドルの損失を与えたとされる。12月には欧州も寒波に見舞われた。南半球の豪州では洪水の被害が伝えられる。
こうした異常気象の原因を、地球温暖化のせいだと決めつけることはできない。しかし、大気中の温暖化ガスが増えて地球全体がゆっくり暖まる過程で、それまではめったに起きなかった極端な酷暑や寒波、豪雨などの回数が増す恐れがあると、多くの科学者が指摘してきた。
東京新聞（社説）
自治体の二元代表制 使いこなしているのか(ここからお入り下さい)
あちこちの自治体で首長と議会の対立が先鋭化している。憲法が定める「二元代表制」が機能不全に陥ったのか。いや、成熟への過渡期と、とらえたい。
知事ら執行部に向き合う演壇で議員が質問する。知事側から反問もあって議論が活発化する－。三重県議場の光景だ。「対面演壇方式」を採用して丸七年が過ぎた。「知事らの顔を見ながらの質問は熱が入る」と議員は話す。
地方自治は戦後の憲法（第八章）で保障された。第九三条二項の「地方公共団体の長、議員は住民が直接選挙する」という二元代表制はすっかり定着している。なのに議場は国会を模したため、議員席向きの演壇ばかりだった。
◆対面演壇１１府県に
◆本来はオール野党
◆女性、若者を議会にと
本日も9項目の社説だったが各社バラバラの社説だった
その中で読売の
「世界経済混迷 通貨安競争の回避に具体策を」
を、拝見していると発展途上国以外は不況に喘いでいる現在、日本だけが安定経済になるはずはなく、だだ、借金が増え続けている日本国の政治の行方が不安になって仕方がない。
朝日新聞（社説）
その1
問責決議」考―報復の応酬を超えよう
(ここからお入り下さい)菅直人首相が内閣改造を検討している。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が昨年の臨時国会で参院の問責決議を受けたからである。
決議は閣僚の政治責任を問う参院の意思表示であり、その意味はもちろん重い。しかし、衆参両院の「ねじれ」状況が珍しくなくなった今日において、問責決議をどう取り扱うべきかは改めて熟慮を要する問題である。
その2
広島市の秋葉忠利市長が今期限りで退任するという。
市役所の仕事始めで職員を前に、４月に予定される市長選には立候補しないと表明した。
「核兵器のない平和な世界を」。秋葉氏は被爆地の顔として、３期１２年、そんなスローガンを唱え続けてきた。長い間ご苦労様、とねぎらいたいところだが、今回は後味の悪さが残る。
秋葉氏は、マスコミ側が申し入れた記者会見を拒む一方で、動画投稿サイトのユーチューブに「不出馬会見」とする動画を投稿した。
ところが、約１５分間の弁を聞いても、なぜ退任するのか、市民らが知りたいことがはっきり伝わってこない。
読売新聞（社説）
世界経済混迷 通貨安競争の回避に具体策を
(ここからお入り下さい)米国発の金融危機と戦後最悪の不況を克服した世界経済は、緩やかな景気回復が続いている。
しかし、危機が再燃する兆しもあり、２０１１年の先行きは不透明だ。
世界経済の失速を回避し、安定軌道に乗せるには、日米欧の先進国に中国など新興国を加えた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の具体的な行動が、改めて必要になろう。
昨年の世界経済は、Ｇ２０による財政出動や金融緩和などの政策総動員の結果、低迷を脱した。その後、景気は本格回復に向かうと期待されたが見通しは外れた。
ギリシャに端を発した欧州の財政危機問題が、春ごろから拡大して金融不安が広がり、欧米などの成長が急減速したからだ。
金融安定化や景気下支えのため、日米欧の当局がそろって、一層の金融緩和に追い込まれたことが問題の深刻さを示した。
こうした状況では、危機に対応して取られた異例の財政・金融政策を元に戻す「出口戦略」は時期尚早であろう。
◆米国にデフレ懸念◆
◆欧州危機の連鎖を防げ◆
◆警戒すべき中国バブル◆
毎日新聞（社説）
２０１１扉を開こう 「地域自決」にかじ切る時
(ここからお入り下さい)豊臣秀吉が築いた城下町で、武将、浅井長政のゆかりの地である滋賀県長浜市は「まちおこし」のフロンティアとしても知られている。
８０年代、長浜は中心街を日曜の１時間に通るのは「人４人、犬１匹」と言われるほど地盤沈下に悩む地方都市の典型だった。だが「黒壁」と呼ばれる明治時代の黒しっくいの建物の保存に向け、市が支援し民間有志がまちづくりに乗り出したことが転機となった。和風建築の町並みとガラス芸術を融合させた戦略が成功し、「黒壁」の街を訪れる年間の観光客は約２０倍に増えた。さすがに近年は不況の影響も受けるが、湖北随一の観光都市の地位は揺るがない。
◇画一性と決別を
◇住民の関与を強めよう
産経新聞（社説）
沖縄戦展示 政治主張で史実歪めるな
(ここからお入り下さい)国立歴史民俗博物館（歴博、千葉県佐倉市）が常設展示中の沖縄戦の説明文を変更した。「軍人の指示」による手榴弾（しゅりゅうだん）配布を集団自決の背景にあげた部分である。集団自決の背景を誤解させかねない改悪である。
特に問題なのは、沖縄の市民団体などから「軍関与の記述がない」などの抗議を受けて、史実を歪（ゆが）めたことだ。こうした記述を政治的主張に基づいて変更したことは、過去にも繰り返されている。さらなる禍根を残してはならない。
公務員労働権拡大 「お手盛り」を助長させる
(ここからお入り下さい)政府は給与水準や労働条件などを労使で定める協約締結権を公務員に付与する改革案を月内にもまとめる。次期通常国会に法案を提出する考えだが、国民生活に大きな影響を与える問題である。国民の合意なしに進めるのはあまりに拙速だ。
政府素案によると、中央省庁幹部と警察など治安部門を除く一般の国家公務員に協約締結権を与え、労使交渉を通じて労働条件を決める仕組みに改める。代償措置とされてきた人事院勧告は廃止する。争議権（スト権）についても、近く政治判断を下すという。
日経新聞（社説）
首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ
(ここからお入り下さい) 菅直人首相が消費税を含む税制抜本改革と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を今年の政権課題に据える決意を明らかにした。いずれも「６月をめどに方向性」と踏み込んだ。有言実行内閣の看板が偽りだと言われないよう、不退転の決意で成果を上げてほしい。
首相は４日の年頭の記者会見で、消費税改革について「いま議論しなければならないのは誰の目にも明らかだ。しっかりした社会保障を確立するため財源問題を含めた超党派の議論を開始する」と語った。
増える異常気象に備えを
(ここからお入り下さい)昨夏に日本列島を覆った暑さは記録的だったが、年末から新年にかけての大雪も記録破りとなった。山陰地方では約１千台もの自動車が立ち往生し、東北地方などでもたくさんの集落が孤立し停電した。
米国東海岸でも年末に猛吹雪となり約９千の空の便が欠航した。ニューヨークなどの都市機能が一時的にまひし、年末商戦に10億ドルの損失を与えたとされる。12月には欧州も寒波に見舞われた。南半球の豪州では洪水の被害が伝えられる。
こうした異常気象の原因を、地球温暖化のせいだと決めつけることはできない。しかし、大気中の温暖化ガスが増えて地球全体がゆっくり暖まる過程で、それまではめったに起きなかった極端な酷暑や寒波、豪雨などの回数が増す恐れがあると、多くの科学者が指摘してきた。
東京新聞（社説）
自治体の二元代表制 使いこなしているのか
(ここからお入り下さい)あちこちの自治体で首長と議会の対立が先鋭化している。憲法が定める「二元代表制」が機能不全に陥ったのか。いや、成熟への過渡期と、とらえたい。
知事ら執行部に向き合う演壇で議員が質問する。知事側から反問もあって議論が活発化する－。三重県議場の光景だ。「対面演壇方式」を採用して丸七年が過ぎた。「知事らの顔を見ながらの質問は熱が入る」と議員は話す。
地方自治は戦後の憲法（第八章）で保障された。第九三条二項の「地方公共団体の長、議員は住民が直接選挙する」という二元代表制はすっかり定着している。なのに議場は国会を模したため、議員席向きの演壇ばかりだった。
◆対面演壇１１府県に
◆本来はオール野党
◆女性、若者を議会にと