木曜日 07/21・各社社説

11年7月21日　木曜日　07/21・各社社説

朝日新聞（社説）
その1
津波と消防団―２５１人の教訓から学ぶ(全文はここからお入り下さい)


田中幸子さんは、仙台市で自死遺族の集まり「藍の会」を主宰している。震災でわが子を亡くした親からも相談が来る。
　宮城県石巻市の母親は、消防団員の息子が、避難の誘導中に津波にのまれたという。
　「多くの命を救った立派な息子さんですねと、皆さんおっしゃってくださる」
　「でも、英雄になんかならない方がよかった。ひと様を助けるより、息子には生きててほしかったのに」
　押し殺した涙声になる。同じ立場の母親からの電話が、ほかにも何本かあったという。

その2
生活保護―仕事に戻れる支援を
生活保護の受給者が２００万人を超し、過去最多に迫る勢いだ。生活保護は、暮らしが困窮した人のための「最後の安全網」である。そこに頼らざるをえない人が増え続ける状況に、なんとか歯止めをかけたい。
　戦後の制度創設から長期的には下がり続けてきた受給者数が増加に転じたのは１９９６年。さらに２００８年のリーマン・ショックが追い打ちをかけた。
　最も多い大阪市では、いまや１８人に１人が保護の対象だ。費用の４分の１を負担する市区町村にとって、財政を圧迫する要因にもなっている。



読売新聞（社説）
特例公債法案　民主党は成立へ責任を果たせ(全文はここからお入り下さい)

２０１１年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案を巡り、国会の審議が停滞している。
　このままでは、３月に成立した予算の一部が執行できないという事態に陥りかねない。
　政府・民主党には財政運営への危機感が欠けている。法案の早期成立に全力を挙げるべきだ。
　赤字国債を発行するには、毎年度、国会で特例公債法案を成立させなければならない。

児童虐待防止　関心の高まりを無駄にするな(全文はここからお入り下さい)

厚生労働省は２０日、２０１０年度に全国の児童相談所（児相）が対応した虐待の相談や通報件数を公表した。
　前年度より１万件以上も多い、５万５１５２件に上っている。３割近い増加率だ。
　厚労省によると、子どもの泣き声や悲鳴が聞こえた、という段階での「泣き声通報」が急増しているという。対応件数の増加は、虐待防止に向けて、社会の関心が高まった結果と捉えたい。



毎日新聞（社説）
魁皇引退　残した感動は横綱級だ(全文はここからお入り下さい)

大関・魁皇が名古屋場所１１日目の２０日、現役を引退した。
　１９８８（昭和６３）年の初土俵から２３年に及ぶ力士生活。右上手をつかむと無類の強さを発揮し、多くの記録を打ち立て、記憶に残る名勝負を演じてきた。郷里の福岡県直方市と博多を結ぶＪＲ九州の特急「かいおう」は魁皇にちなんで１０年前に命名された。現役力士のしこ名が定時運行する特急の愛称になったのは魁皇しかいない。
　大横綱・千代の富士（現九重親方）の持つ通算１０４５勝に「あと１勝」で臨んだ今回の名古屋場所。魁皇は初日から３連敗。ようやく４日目に初白星を挙げ、記録に並ぶと５日目に単独首位に。しかし、７日目に１０４７勝まで伸ばしたのを最後に記録にピリオドを打った。

児童虐待５万件　子育て環境の改善を(全文はここからお入り下さい)

児童虐待というと殴るなどの暴力が想起されるかもしれないが、もとの英語表記「ｃｈｉｌｄ　ａｂｕｓｅ」は親権の乱用・誤用（ａｂｕｓｅ）を意味する。親は幼い子を保護する権限と責務がある。その権限を逸脱して子どもを傷つけることが児童虐待だ。
　１０年度に全国の児童相談所が受けた虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）に上った。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市を除いた件数だが初めて５万件を超えた。前年度比では２８・１％増だ。
　児童虐待防止法が成立した００年度の相談件数は１万７７２５件。この１０年で約３倍に増えたことになる。すべての国民に通報義務を課した同法が施行され、潜在的な虐待が表に出るようになったと指摘される。ここ数年は前年比増加率が１けたにとどまるなど鈍化傾向にあり、潜在群も含めた全体像が見えてきたとも言われていただけに衝撃は大きい。



産経新聞（社説）
首相の不適切献金　家族会に説明し謝罪せよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の資金管理団体が拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に多額の献金をしていた問題で、首相は拉致被害者家族会への謝罪に応じない考えを示した。
　衆院予算委員会で、献金問題を追及する自民党の古屋圭司氏の質問に対して明らかにした。
　献金先の母体「市民の党」から今春の東京都三鷹市議選に、よど号ハイジャック犯と拉致容疑者の長男が立候補して落選した事実をただされた首相は、「私のあずかり知らぬこと」「この問題で謝るということにはならない」などと繰り返した。
　しかし、菅首相は約３０年前から市民の党の“機関紙”に寄稿したり、インタビューに応じたりしてきた。同紙には、よど号犯が北朝鮮から寄せたメッセージも掲載されている。首相は本当に「あずかり知らぬ」と言い切れるのか。国民に納得のいく説明が必要だ。

広がる電力不足　異常事態の恒常化回避を(全文はここからお入り下さい)

もはや異常事態だ。政府は関西電力の電力供給の低下に伴い、関電管内の大口需要家に対して１０％以上の節電を求めることを決めた。これで電力危機は東日本から全国に波及した。
　この危機を乗り切るには節電が必要だが、あくまでも緊急避難にすぎない。電力不足の恒常化はそうでなくともエネルギーコストの高い日本から企業を海外に追いやってしまう。それによる雇用の喪失も深刻だ。菅直人政権には定期検査を終えた原発の再稼働を含め、電力の安定供給を確立させる責務がある。
　関電は先週、トラブルで大飯原発１号機を緊急停止した。今週には高浜原発４号機と大飯原発４号機も１３カ月ごとの定期検査で運転を停止する予定だ。同社の全１１基の原発のうち７基が止まる。原発比率が発電量の半分を占める関電にとっても深刻な事態である



日経新聞（社説）
大手銀に収益力の向上迫る新資本規制(全文はここからお入り下さい)

主要国・地域の金融当局で構成する金融安定理事会が、巨大銀行への新規制案を発表した。金融危機の再発を防ぐため、銀行に対して厚い資本を積むよう求めている。対象になるとみられる日本の三大銀行グループは収益力を高め、規制への対応を進めてほしい。
　すでに国際業務を展開する銀行は2019年までに、融資などのリスク資産に対して、利益の積み上げと普通株から成る中核自己資本を７％以上積むよう求められている。
　さらに新規制は、規模や業務の複雑性などの面で「金融システム上重要」とされる銀行を約30社選び、破綻の影響の大きさに応じ自己資本の上乗せを求める。米欧の一部巨大銀は19年までに上乗せ分を含め中核自己資本比率を9.5％、日本の三大銀は同様に８％程度にするよう義務づけられる見通しだ。

牛の風評被害広げぬ対策を(全文はここからお入り下さい)

　牛肉の放射能汚染に対する不安が広がっている。福島、新潟、山形県などで飼育された多数の肉牛が高濃度の放射性セシウムを含む稲わらをエサとして与えられていたことがわかった。
　政府は19日、福島県に対し同県内の肉用牛の出荷制限を指示した。同県産で規制値を超える放射性セシウムを含む牛肉が東京都などの検査で見つかったためだ。
　しかし県単位の広い出荷制限はかえって風評被害につながりかねない。畜産農家への負担も重い。消費者の不安をぬぐうには、広域で無差別の出荷制限に安易に踏み切るのでなく、問題の原因である汚染稲わらの使用実態をつかむことが肝心だ。そのうえで実情に即した出荷制限や検査を徹底し、これ以上、汚染した牛肉を流通させないことだ。



東京新聞（社説）
ＮＰＯと税制　寄付文化を広げよう(全文はここからお入り下さい)

寄付すれば税金が減る優遇税制と、寄付対象の認定ＮＰＯ法人を大幅に増やす改正法が成立した。震災復興では行政の手が届きにくい分野が無限にある。「新しい公共」として、どんどん育てたい。
　六月最後の日曜日、津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で第三回「福興市」が開かれた。町や各種団体、全国網のボランティアやＮＰＯらが復興に向けた活力を発信しようと企画した。全国各地から特産品が持ち込まれ、雨にもかかわらず、旅行会社が募った関東、関西からのツアー客を含め約一万人が訪れた。

英盗聴事件　自ら真相の全容解明を(全文はここからお入り下さい)

「メディア王」マードック系大衆紙をめぐる盗聴事件が英政府を揺さぶっている。マードック氏自身も英議会で釈明を余儀なくされたが、波紋が収まる気配はない。真相の全容解明が急がれる。
　発端は、今月初め明らかになった大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」による誘拐少女に対する電話盗聴事件だ。ほぼ十年前に遡（さかのぼ）る事件だが、誘拐後に死亡した少女の携帯電話に不正にアクセスし、伝言メッセージを特ダネとして報じた上、情報を消去したとされる。家族には少女が生存している期待を与える結果となった。