11年1月5日 水曜日 01/05・各社社説
今日の社説で首相年頭会見に関しての社説が3社
朝日が
本気ならば応援しよう
読売は
指導力を発揮して有言実行を
参詣が
言葉通り実行してみせよ
三社三様の見出しが面白い。庶民が之を見てどう感じるか。私は、
朝日は「出来るのだったら応援しましょう」
読売は「あんたほんまに実行できるのかいな」
参詣は「できるのだったらやってみたら」と投げやりな感じの見出しに感じる。
社説も各社の政治的方針もあるだろうが、社説を書く人間の主観も入り込んでいるから面白い面もある。
朝日新聞（社説）
その1
首相年頭会見―本気ならば応援しよう
(ここからお入り下さい)
まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。
菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の３点である。
その2
ロシア―これが目指す法治国家か
やはりロシアは異質なのか。年明けの世界に懸念が広まっている。
きっかけは昨年暮れ、服役中の元石油最大手企業社長、ホドルコフスキー被告に、裁判所が刑期を大幅に延ばす新たな判決を下したことだ。
同被告は２００３年に、ソ連崩壊後の混乱に乗じて不正に財を成したとして脱税などで逮捕された。だが、下院選前にプーチン政権の野党に資金援助をした直後だったので、「政治的報復ではないか」との批判を浴びた。服役は今年１０月に終わるはずだった。
読売新聞（社説）
首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を(ここからお入り下さい)
菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。
菅首相が年頭の記者会見で、社会保障制度改革と税制改革に関する超党派協議の早期開始に意欲を示した。６月ごろまでに改革の方向性を示したいとも述べた。
年金・医療・介護制度を持続可能なものとするには、安定財源の確保が不可欠だ。消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り「誰の目にも明らか」である。
レアアース 中国への依存から脱却急げ(ここからお入り下さい)
中国産レアアース（希土類）の対日輸出が、２０１１年も減少する恐れが強まった。
中国当局が今年上半期の輸出許可枠を前年同期比で３５％削減すると発表したからだ。下半期を含めた通年の枠も削減される可能性が高い。
日本企業は中国産への依存を脱するため、豪州や米国など調達先の分散化を急がねばならない。
レアアースは、ハイブリッド車に使うモーターなどのハイテク製品に不可欠の材料で、中国産が世界生産の９割強を占める。日本の年間需要量の約３万トンのうち、９割を中国からの輸入に頼る。
毎日新聞（社説）
扉を開こう 多様な価値を包む社会(ここからお入り下さい)
どう考えても日本の社会保障は危機的な状況にある。猛烈な勢いで進む高齢化と現役世代の人口減少である。支えられる層と支える層の不均衡が財政を圧迫し続ける構図はこれからさらに顕著になっていく。
福祉の担い手についても考えたい。お年寄り、子ども、障害者や病人は家族が面倒を見るのが当たり前だった。それができない場合のみ国家が代替するのが「措置」による福祉だ。高齢化の進展で国が丸抱えするのも難しくなり、２０００年以降は介護保険や障害者自立支援法など当事者間の「契約」による福祉へと転換した。だが、家族内の福祉を土台とする構造は根強く残っている。
◇家族だけでは担えない
◇地域こそ福祉の場に
産経新聞（社説）
少子高齢時代 危機感共有し国家戦略を(ここからお入り下さい)
日本は本格的な人口減少時代に突入した。厚生労働省の年頭の推計によると、昨年の人口は１２万３千人の自然減になるという。減少幅が１０万人を超えたのは初めての事態である。
出産適齢期の女性数が急速に減るため、出生数の大幅増は今後も見込めない。減少幅は拡大し、６年後の平成２９年以降は毎年５０万人以上と予測される。毎年１００万人以上減る時代の到来すら、遠いことではない。
首相年頭会見 言葉通り実行してみせよ(ここからお入り下さい)
菅直人首相は年頭の記者会見で、「政治とカネの問題にけじめをつける年にしたい」と述べ、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題の決着を図る考えを強調した。
小沢氏が強制起訴された段階では、離党や議員辞職など出処進退の判断を促すとの見解も示した。問題を放置したままでは「国民に痛みを分かち合ってもらうことはできない」という認識は、極めて妥当といえる。
日経新聞（社説）
国を開き 道を拓く(4) 自由化に耐える改革で農業自滅を防げ(ここからお入り下さい)
同じ産業界でも、半導体と自動車では業界内の事情や経営の課題が異なる。同様に農業の中にも、コメ、野菜、酪農など、さまざまな“異業種”がある。兼業農家と専業農家では家計の収入構造が違う。北海道と沖縄の農業は同じではない。
ひと口に農業問題と呼ぶと日本が直面している課題の本質がぼやけてしまう。保護論争にはまり込み、必要な改革が遅れれば、日本を新たな成長に導く道は拓（ひら）けない。
◆コメ保護を問うＴＰＰ
◆輸出産業への脱皮も
東京新聞（社説）
温暖化と生物多様性 二つのＣＯＰが響き合い(ここからお入り下さい)
昨年は二つのＣＯＰが予想外の成果を挙げました。南北和解の若芽。大切に育てなければなりません。今年は特に温暖化対策が最大のヤマ場を迎えます。
「カンクン合意」採択の木づちが鳴ると、ＮＧＯやオブザーバーも立ち上がり、拍手の渦が湧きました。笑顔満面。興奮気味に誰かが言いました。「これは、カンクン・ミラクル（奇跡）だ」
昨年末、メキシコのカンクンで開かれた気候変動枠組み条約第十六回締約国会議（ＣＯＰ１６）への期待は低調でした。一昨年のコペンハーゲンＣＯＰ１５で、南北の対立がむしろ激しくなったから。
◆気温上昇は２度以内
◆歴史の壁乗り越えて
◆南の森が調和の舞台
今日の社説で首相年頭会見に関しての社説が3社
朝日が
本気ならば応援しよう
読売は
指導力を発揮して有言実行を
参詣が
言葉通り実行してみせよ
三社三様の見出しが面白い。庶民が之を見てどう感じるか。私は、
朝日は「出来るのだったら応援しましょう」
読売は「あんたほんまに実行できるのかいな」
参詣は「できるのだったらやってみたら」と投げやりな感じの見出しに感じる。
社説も各社の政治的方針もあるだろうが、社説を書く人間の主観も入り込んでいるから面白い面もある。
朝日新聞（社説）
その1
首相年頭会見―本気ならば応援しよう
(ここからお入り下さい)まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。
菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の３点である。
その2
ロシア―これが目指す法治国家か
やはりロシアは異質なのか。年明けの世界に懸念が広まっている。
きっかけは昨年暮れ、服役中の元石油最大手企業社長、ホドルコフスキー被告に、裁判所が刑期を大幅に延ばす新たな判決を下したことだ。
同被告は２００３年に、ソ連崩壊後の混乱に乗じて不正に財を成したとして脱税などで逮捕された。だが、下院選前にプーチン政権の野党に資金援助をした直後だったので、「政治的報復ではないか」との批判を浴びた。服役は今年１０月に終わるはずだった。
読売新聞（社説）
首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を
(ここからお入り下さい)菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。
菅首相が年頭の記者会見で、社会保障制度改革と税制改革に関する超党派協議の早期開始に意欲を示した。６月ごろまでに改革の方向性を示したいとも述べた。
年金・医療・介護制度を持続可能なものとするには、安定財源の確保が不可欠だ。消費税を含む税制改革論議が待ったなしなのは、首相が言う通り「誰の目にも明らか」である。
レアアース 中国への依存から脱却急げ
(ここからお入り下さい)中国産レアアース（希土類）の対日輸出が、２０１１年も減少する恐れが強まった。
中国当局が今年上半期の輸出許可枠を前年同期比で３５％削減すると発表したからだ。下半期を含めた通年の枠も削減される可能性が高い。
日本企業は中国産への依存を脱するため、豪州や米国など調達先の分散化を急がねばならない。
レアアースは、ハイブリッド車に使うモーターなどのハイテク製品に不可欠の材料で、中国産が世界生産の９割強を占める。日本の年間需要量の約３万トンのうち、９割を中国からの輸入に頼る。
毎日新聞（社説）
扉を開こう 多様な価値を包む社会
(ここからお入り下さい)どう考えても日本の社会保障は危機的な状況にある。猛烈な勢いで進む高齢化と現役世代の人口減少である。支えられる層と支える層の不均衡が財政を圧迫し続ける構図はこれからさらに顕著になっていく。
福祉の担い手についても考えたい。お年寄り、子ども、障害者や病人は家族が面倒を見るのが当たり前だった。それができない場合のみ国家が代替するのが「措置」による福祉だ。高齢化の進展で国が丸抱えするのも難しくなり、２０００年以降は介護保険や障害者自立支援法など当事者間の「契約」による福祉へと転換した。だが、家族内の福祉を土台とする構造は根強く残っている。
◇家族だけでは担えない
◇地域こそ福祉の場に
産経新聞（社説）
少子高齢時代 危機感共有し国家戦略を
(ここからお入り下さい)日本は本格的な人口減少時代に突入した。厚生労働省の年頭の推計によると、昨年の人口は１２万３千人の自然減になるという。減少幅が１０万人を超えたのは初めての事態である。
出産適齢期の女性数が急速に減るため、出生数の大幅増は今後も見込めない。減少幅は拡大し、６年後の平成２９年以降は毎年５０万人以上と予測される。毎年１００万人以上減る時代の到来すら、遠いことではない。
首相年頭会見 言葉通り実行してみせよ
(ここからお入り下さい)菅直人首相は年頭の記者会見で、「政治とカネの問題にけじめをつける年にしたい」と述べ、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題の決着を図る考えを強調した。
小沢氏が強制起訴された段階では、離党や議員辞職など出処進退の判断を促すとの見解も示した。問題を放置したままでは「国民に痛みを分かち合ってもらうことはできない」という認識は、極めて妥当といえる。
日経新聞（社説）
国を開き 道を拓く(4) 自由化に耐える改革で農業自滅を防げ
(ここからお入り下さい)同じ産業界でも、半導体と自動車では業界内の事情や経営の課題が異なる。同様に農業の中にも、コメ、野菜、酪農など、さまざまな“異業種”がある。兼業農家と専業農家では家計の収入構造が違う。北海道と沖縄の農業は同じではない。
ひと口に農業問題と呼ぶと日本が直面している課題の本質がぼやけてしまう。保護論争にはまり込み、必要な改革が遅れれば、日本を新たな成長に導く道は拓（ひら）けない。
◆コメ保護を問うＴＰＰ
◆輸出産業への脱皮も
東京新聞（社説）
温暖化と生物多様性 二つのＣＯＰが響き合い
(ここからお入り下さい)昨年は二つのＣＯＰが予想外の成果を挙げました。南北和解の若芽。大切に育てなければなりません。今年は特に温暖化対策が最大のヤマ場を迎えます。
「カンクン合意」採択の木づちが鳴ると、ＮＧＯやオブザーバーも立ち上がり、拍手の渦が湧きました。笑顔満面。興奮気味に誰かが言いました。「これは、カンクン・ミラクル（奇跡）だ」
昨年末、メキシコのカンクンで開かれた気候変動枠組み条約第十六回締約国会議（ＣＯＰ１６）への期待は低調でした。一昨年のコペンハーゲンＣＯＰ１５で、南北の対立がむしろ激しくなったから。
◆気温上昇は２度以内
◆歴史の壁乗り越えて
◆南の森が調和の舞台