11年1月20日 木曜日 01/20各社社説
今日は春闘が5社・年金等社会保障関連が3社・新幹線トラブル関連が二社、後は対露裏金問題とベトナム新体制の5項目の社説だった。
私は春闘とは全く関係のない仕事をしていた。職種は歯科技工業・半世紀の仕事の中で世の中バブル景気浮かれていた時代ですらたった5度しか値上げをできなかったので、春闘と聞くと春闘で賃上げを獲得する労働者がうらやましかった記憶しかない。
考えると現在の労働者は世界的な不況の中の春闘。問題は雇用関係がどうなるかが春闘の要でないだろうか。
今日の社説で奇異に感じたのは対露裏金問題。漁獲量に目をつぶってもらうために袖の下を出した漁業会社が日本の法律で罰せられ、袖の下をもらったロシアの警備当局者はロシア当局からもお咎めなしとは不思議な現象。
朝日新聞（社説）
その1
年金改革―民主案は税方式なのか
(ここからお入り下さい)
「税と社会保障の一体改革」をめざす政府・与党は、野党とも協議を進めたいという。だが、肝心の民主党の年金改革案があやふやでは、話が始まらないのではないか。
これまでに民主党は月額７万円の最低保障年金をつくるとし、その財源は税で賄う「税方式」としてきた。これに対し、経済財政相に就任した与謝野馨氏は「社会保険方式」を主張していることから、食い違いが指摘されている。菅直人首相と民主党は早急に、この問題を解決すべきである。
その2
混乱新幹線―人を惑わせぬシステムを
パソコンにまだ不慣れなとき、画面によく知らない表示が出てきて、故障ではないかと焦った経験のある人はいないだろうか。
１７日朝、ＪＲ東日本のすべての新幹線が１時間余りストップした原因は、単純化してたとえるなら、それと似たようなものだった。
読売新聞（社説）
社会保障改革 与謝野氏軸に政府案を急げ(ここからお入り下さい)
社会保障制度は少子高齢化で、随所に歪(ゆが)みが生じている。改革に一刻の猶予も許されない。
政府が社会保障と税の一体改革について、６月に政府・与党案をまとめる方針を決定した。それまでに与野党協議をレールに乗せたいという。
政府・与党案とりまとめは与謝野経済財政相、与野党との窓口には玄葉国家戦略相があたるなど役割分担も決まった。まずは推進体制を整えたということだろう。
春闘スタート 雇用改善に労使一体で臨め(ここからお入り下さい)
日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが１９日に会談し、今年の春闘がスタートした。
経団連は、企業業績は持ち直してきたが円高などの懸念材料が多く、賃上げは難しいとの考えを示している。
連合は、収入の低迷は消費を冷やし、景気を悪化させるので、給与の改善が必要だと主張する。
毎日新聞（社説）
税と社会保障改革 まずは政府・与党案急げ(ここからお入り下さい)
消費税を含む税と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚会議の準備会合が開かれ、６月の取りまとめを目指した作業がスタートした。
まずは、この改革の重要性を改めて強調したい。日本の社会保障制度は、医療、介護、年金ともに現役世代が中心になって高齢者を支える仕組みだが、これが制度的財政的に維持不可能になりつつある。というのも、１９７０年代に１０人で１人を支えていたのが、現在では３人が１人を、２５年ごろには２人が１人を支えざるをえないという急速な少子高齢化が進展しているからだ。
春闘スタート 悪循環を断ち切ろう(ここからお入り下さい)
デフレや円高で景気の先行きが不透明な中で今春闘が始まった。正社員の賃金は減り、不安定な非正規雇用労働者は増えている。多くの人々が生活の安心を実感できるよう労使で取り組んでほしい。
連合は今春闘で年齢や勤務年数に応じて毎年自動的に上がる「定期昇給」の確実な実施、一時金などを含めた給与総額の１％増などを方針に掲げた。一般労働者の賃金はピーク時の９７年に比べて５・１％減少しており、１％ずつ５年かけて復元させることを目指すという。全従業員の賃金水準を一律に底上げするベースアップは運動方針に明記せず２年連続で見送った。
産経新聞（社説）
春闘始動 雇用創出へ労使は知恵を(ここからお入り下さい)
日本経団連と連合のトップ会談が開かれ、今年の春闘交渉が事実上スタートした。
給与総額の引き上げを求める連合に対し、厳しい経済環境を理由に定期昇給（定昇）の維持にとどめたい経団連の守勢は堅い。これでは例年の賃金配分をめぐる攻防に終始し、働き方の多様化などを含めた雇用面の具体的な協議には入れないのではないか。
雇用創出は日本経済の喫緊の課題だ。この点でも労使が知恵を出し合い、実質的な成果に結びつく道筋を描く必要がある。
対露裏金問題 四島の不法占拠忘れるな(ここからお入り下さい)
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁業を行う日本の会社がロシアの警備当局者に裏金を提供したとされる問題で、水産庁は日露漁業交渉で決められた漁獲量を大幅に超過していたとし、漁業会社などを操業停止処分にする方針を示した。
処分されるのは、北方四島の周辺海域などでスケトウダラ漁を行っている漁業会社３社と１社の役員１人だ。
この問題は、漁業会社が国税当局に計約５億円の所得隠しを指摘されたことから発覚した。漁獲割当量の超過分を黙認してもらうための裏金だったとみられる。
表面的な事実だけを見れば、漁業法に違反し、裏金提供は外国公務員への利益提供を禁じた不正競争防止法に触れる疑いがあろう。だが、日本の漁業会社だけを処分して済まされる問題ではない。裏金を受け取っていたロシアの警備当局者は共犯関係にある。日本は抗議の意思を示すべきだ。
日経新聞（社説）
グローバル競争に勝てる賃金制度をぜひ(ここからお入り下さい)
日本経済の立ち直りが不透明ななかで、春の労使交渉が始まった。連合は一時金や諸手当を含めた給与総額の１％引き上げを求めている。だが日本経団連は、これを過大な要求だとし、議論は最初から平行線だ。
企業の労使は目先の賃金以外に重要な課題を抱えている。専門性のある人材の確保やグローバル人材育成の制度づくりでも労使の協力が欠かせない。企業の成長力を高めるよう実りある議論をしてほしい。
ベトナム新体制 経済の試練(ここからお入り下さい)
ベトナム共産党は５年に１度の党大会を開き、グエン・フー・チョン書記長（66）ら新しい指導部を選出した。ベトナムはいまや有力な新興市場と目されるが、最近は急激なインフレや経常赤字の拡大など経済運営で問題も目立っていた。新指導部は持続的な成長につながる経済政策の策定と実行力を問われる。
東京新聞（社説）
春闘スタート 若者の雇用拡大も語れ(ここからお入り下さい)
賃上げは春闘の最重要テーマだが、今春闘では国内の雇用確保などにも焦点を当てるべきだ。新卒者の就職拡大策や経済社会を支える人材をどう育成するのか、労使間で話し合ってもらいたい。
春闘の形骸化を指摘する声は強いとはいえ、働く者にとっては今も重要なイベントだ。年に一度、従業員の賃金アップや格差の是正、長時間労働や非正規雇用労働者の処遇改善などを労使で集中的に協議する意味はますます重くなっている。
新幹線トラブル システムを過信せずに(ここからお入り下さい)
ＪＲ東日本の全新幹線が十七日にストップしたトラブルは、運行管理システムの能力を超える情報があふれたためだった。改善を怠ってきた判断は甘い。これを機に安全管理を徹底してほしい。
雪のために福島県内の東北新幹線の駅でポイントが切り替わらなくなったのが発端だ。運行管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」に列車を停止させるようデータを入力したところ、運行本部指令室のモニター表示が断続的に消えた。システムの不具合と誤解して、東北、上越、長野などＪＲ東の五つの新幹線で、全面的に列車を停止させる事態となった。
木曜日 朝刊朝日の切り抜き・二大国(ここからお入り下さい)
今日は春闘が5社・年金等社会保障関連が3社・新幹線トラブル関連が二社、後は対露裏金問題とベトナム新体制の5項目の社説だった。
私は春闘とは全く関係のない仕事をしていた。職種は歯科技工業・半世紀の仕事の中で世の中バブル景気浮かれていた時代ですらたった5度しか値上げをできなかったので、春闘と聞くと春闘で賃上げを獲得する労働者がうらやましかった記憶しかない。
考えると現在の労働者は世界的な不況の中の春闘。問題は雇用関係がどうなるかが春闘の要でないだろうか。
今日の社説で奇異に感じたのは対露裏金問題。漁獲量に目をつぶってもらうために袖の下を出した漁業会社が日本の法律で罰せられ、袖の下をもらったロシアの警備当局者はロシア当局からもお咎めなしとは不思議な現象。
朝日新聞（社説）
その1
年金改革―民主案は税方式なのか
(ここからお入り下さい)「税と社会保障の一体改革」をめざす政府・与党は、野党とも協議を進めたいという。だが、肝心の民主党の年金改革案があやふやでは、話が始まらないのではないか。
これまでに民主党は月額７万円の最低保障年金をつくるとし、その財源は税で賄う「税方式」としてきた。これに対し、経済財政相に就任した与謝野馨氏は「社会保険方式」を主張していることから、食い違いが指摘されている。菅直人首相と民主党は早急に、この問題を解決すべきである。
その2
混乱新幹線―人を惑わせぬシステムを
パソコンにまだ不慣れなとき、画面によく知らない表示が出てきて、故障ではないかと焦った経験のある人はいないだろうか。
１７日朝、ＪＲ東日本のすべての新幹線が１時間余りストップした原因は、単純化してたとえるなら、それと似たようなものだった。
読売新聞（社説）
社会保障改革 与謝野氏軸に政府案を急げ
(ここからお入り下さい)社会保障制度は少子高齢化で、随所に歪(ゆが)みが生じている。改革に一刻の猶予も許されない。
政府が社会保障と税の一体改革について、６月に政府・与党案をまとめる方針を決定した。それまでに与野党協議をレールに乗せたいという。
政府・与党案とりまとめは与謝野経済財政相、与野党との窓口には玄葉国家戦略相があたるなど役割分担も決まった。まずは推進体制を整えたということだろう。
春闘スタート 雇用改善に労使一体で臨め
(ここからお入り下さい)日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが１９日に会談し、今年の春闘がスタートした。
経団連は、企業業績は持ち直してきたが円高などの懸念材料が多く、賃上げは難しいとの考えを示している。
連合は、収入の低迷は消費を冷やし、景気を悪化させるので、給与の改善が必要だと主張する。
毎日新聞（社説）
税と社会保障改革 まずは政府・与党案急げ
(ここからお入り下さい)消費税を含む税と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚会議の準備会合が開かれ、６月の取りまとめを目指した作業がスタートした。
まずは、この改革の重要性を改めて強調したい。日本の社会保障制度は、医療、介護、年金ともに現役世代が中心になって高齢者を支える仕組みだが、これが制度的財政的に維持不可能になりつつある。というのも、１９７０年代に１０人で１人を支えていたのが、現在では３人が１人を、２５年ごろには２人が１人を支えざるをえないという急速な少子高齢化が進展しているからだ。
春闘スタート 悪循環を断ち切ろう
(ここからお入り下さい)デフレや円高で景気の先行きが不透明な中で今春闘が始まった。正社員の賃金は減り、不安定な非正規雇用労働者は増えている。多くの人々が生活の安心を実感できるよう労使で取り組んでほしい。
連合は今春闘で年齢や勤務年数に応じて毎年自動的に上がる「定期昇給」の確実な実施、一時金などを含めた給与総額の１％増などを方針に掲げた。一般労働者の賃金はピーク時の９７年に比べて５・１％減少しており、１％ずつ５年かけて復元させることを目指すという。全従業員の賃金水準を一律に底上げするベースアップは運動方針に明記せず２年連続で見送った。
産経新聞（社説）
春闘始動 雇用創出へ労使は知恵を
(ここからお入り下さい)日本経団連と連合のトップ会談が開かれ、今年の春闘交渉が事実上スタートした。
給与総額の引き上げを求める連合に対し、厳しい経済環境を理由に定期昇給（定昇）の維持にとどめたい経団連の守勢は堅い。これでは例年の賃金配分をめぐる攻防に終始し、働き方の多様化などを含めた雇用面の具体的な協議には入れないのではないか。
雇用創出は日本経済の喫緊の課題だ。この点でも労使が知恵を出し合い、実質的な成果に結びつく道筋を描く必要がある。
対露裏金問題 四島の不法占拠忘れるな
(ここからお入り下さい)ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁業を行う日本の会社がロシアの警備当局者に裏金を提供したとされる問題で、水産庁は日露漁業交渉で決められた漁獲量を大幅に超過していたとし、漁業会社などを操業停止処分にする方針を示した。
処分されるのは、北方四島の周辺海域などでスケトウダラ漁を行っている漁業会社３社と１社の役員１人だ。
この問題は、漁業会社が国税当局に計約５億円の所得隠しを指摘されたことから発覚した。漁獲割当量の超過分を黙認してもらうための裏金だったとみられる。
表面的な事実だけを見れば、漁業法に違反し、裏金提供は外国公務員への利益提供を禁じた不正競争防止法に触れる疑いがあろう。だが、日本の漁業会社だけを処分して済まされる問題ではない。裏金を受け取っていたロシアの警備当局者は共犯関係にある。日本は抗議の意思を示すべきだ。
日経新聞（社説）
グローバル競争に勝てる賃金制度をぜひ
(ここからお入り下さい)日本経済の立ち直りが不透明ななかで、春の労使交渉が始まった。連合は一時金や諸手当を含めた給与総額の１％引き上げを求めている。だが日本経団連は、これを過大な要求だとし、議論は最初から平行線だ。
企業の労使は目先の賃金以外に重要な課題を抱えている。専門性のある人材の確保やグローバル人材育成の制度づくりでも労使の協力が欠かせない。企業の成長力を高めるよう実りある議論をしてほしい。
ベトナム新体制 経済の試練
(ここからお入り下さい)ベトナム共産党は５年に１度の党大会を開き、グエン・フー・チョン書記長（66）ら新しい指導部を選出した。ベトナムはいまや有力な新興市場と目されるが、最近は急激なインフレや経常赤字の拡大など経済運営で問題も目立っていた。新指導部は持続的な成長につながる経済政策の策定と実行力を問われる。
東京新聞（社説）
春闘スタート 若者の雇用拡大も語れ
(ここからお入り下さい)賃上げは春闘の最重要テーマだが、今春闘では国内の雇用確保などにも焦点を当てるべきだ。新卒者の就職拡大策や経済社会を支える人材をどう育成するのか、労使間で話し合ってもらいたい。
春闘の形骸化を指摘する声は強いとはいえ、働く者にとっては今も重要なイベントだ。年に一度、従業員の賃金アップや格差の是正、長時間労働や非正規雇用労働者の処遇改善などを労使で集中的に協議する意味はますます重くなっている。
新幹線トラブル システムを過信せずに
(ここからお入り下さい)ＪＲ東日本の全新幹線が十七日にストップしたトラブルは、運行管理システムの能力を超える情報があふれたためだった。改善を怠ってきた判断は甘い。これを機に安全管理を徹底してほしい。
雪のために福島県内の東北新幹線の駅でポイントが切り替わらなくなったのが発端だ。運行管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」に列車を停止させるようデータを入力したところ、運行本部指令室のモニター表示が断続的に消えた。システムの不具合と誤解して、東北、上越、長野などＪＲ東の五つの新幹線で、全面的に列車を停止させる事態となった。
木曜日 朝刊朝日の切り抜き・二大国
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