11年1月28日 金曜日 01/28・朝刊朝日の切り抜
日本国債一段階格下げ
日本国債一段階格下げ
11年1月28日 金曜日 01/28・各社社説
今日はエジプトのデモ関連と米一般教書演説関連の社説が二社重複していただけだ。
しかし気になったのは日経の二つの社説。
一つはNECがパソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループと合弁会社造り株式の51％をレノボが取得すると云うこと。なんだかNECが乗っ取られそうな気になった。
もう一つは日本の国債が一段格下げになったということ。庶民には難しいことは分からないが日本の財政状態が異常に悪くなっていることを示していると思うからだ。
現在のままでいくと日本の財政はいずれ破たんするだろう。政治家も官僚も資産家も己たちの身を削ることも考えて、国民に負担を求めるべきだと思うのだが。
朝日新聞（社説）
その1
共通番号制―実現へ問題を論じ尽くせ
(ここからお入り下さい)
社会保障と所得や資産の個人情報をまとめる共通番号制について、導入に向けた基本方針を政府がきょうにも示す。必要性や利点を説明するだけでなく、国民の不安を減らして実現できるよう、議論を尽くしてほしい。
基本方針は、番号を利用する範囲や管理手法などの具体的な姿を示すことによって利便性を強調し、国民に理解を求める内容になりそうだ。
その2
エジプトデモ―民主化宣言し流血避けよ
エジプトでムバラク大統領の退陣を求める市民のデモが広がった。治安部隊との衝突で死傷者も出ている。
カイロで衝突があったのは、ツタンカーメンの黄金のマスクで有名なエジプト考古学博物館のそばである。
日本人にも観光地として人気があるエジプトで、このような騒ぎになっていることは驚きである。
読売新聞（社説）
国際「親権」問題 ハーグ条約の加盟作業を急げ(ここからお入り下さい)
国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。
ベトナム党大会 新指導体制で改革の加速を(ここからお入り下さい)
一党支配を続けるベトナム共産党が新指導体制の下、改革路線を一段と強めようとしている。
５年ぶりに開催された第１１回共産党大会で、新たな書記長にグエン・フー・チョン国会議長が選ばれ、１０年ぶりに党トップが交代した。
チョン氏は２５年前に始まった党支配下での市場経済化を目指す「ドイモイ（刷新）」の理論的支柱である。人柄は温厚で、見識も豊かだと言われる。
毎日新聞（社説）
エジプトのデモ 強硬な鎮圧策やめよ(ここからお入り下さい)
エジプト情勢が不穏だ。ムバラク長期政権に反発する群衆が２５日、全土で数万人規模の抗議行動を繰り広げ、その後も政府機関に放火するなど行動が先鋭化している。北アフリカの小国チュニジアで「ジャスミン革命」を起こした民衆運動が、「アラブの盟主」エジプトにも飛び火したことを重大に受け止めたい。
イレッサ 誰のための医療情報(ここからお入り下さい)
肺がん治療薬のイレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが国と販売元のアストラゼネカ社を提訴した損害賠償請求訴訟で、同社は「副作用の警告は十分しており適切に対応してきた」として和解勧告を拒否する方針を裁判所に回答した。国も拒否する方向で調整している。たしかに添付文書に副作用の間質性肺炎は記載されている。しかし、患者や現場の医師に危険性が十分伝わるものだったのか。医療における情報提供のあり方が問われているのだ。
産経新聞（社説）
鳥インフル 早期の異変察知が重要だ(ここからお入り下さい)
九州の宮崎、鹿児島両県に続き愛知県豊橋市でも養鶏場で高病原性鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認された。昨年１１月の島根県安来市の例も含め、いずれのケースも、養鶏場内の鶏をすべて殺処分し、感染の拡大防止にあたっている。当然の措置だろう。
米一般教書演説 国民を鼓舞する姿勢学べ(ここからお入り下さい)
オバマ米大統領は一般教書演説で、技術革新、教育、インフラ整備などを通し、米国の国際競争力の向上と経済再生を国民に呼びかけた。中国など新興国の追い上げに対抗し、「未来の勝者」の座を堅持していくための決意表明といえる。
そうした立場は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれた日本とも共通する。菅直人首相に問われるのは、オバマ氏と同様の危機感を共有し、国家の再生と発展に導く決意と指導力があるかどうかだ。
日経新聞（社説）
今こそ選択と集中が求められるＮＥＣ(ここからお入り下さい)
ＮＥＣが27日、パソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループ（聯想集団）と、パソコンの合弁会社を設立すると発表した。レノボは新会社の株式の51％を取得する。ＮＥＣにとっては実質的な事業売却という見方もできる。
国債格下げは政治への不信任(ここからお入り下さい)
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。日本の財政の先行きに対する海外の目の厳しさが浮き彫りになった。欧州をみても、市場の信認喪失は財政・金融の連鎖的な危機の引き金となりかねない。菅政権は社会保障と税の一体改革の道筋を急いで示すべきだ。
東京新聞（社説）
オバマ演説 米国再生へ滲む危機感(ここからお入り下さい)
世界は一変し、ルールも変わった。米国は自らを創り直さねばならない－。オバマ米大統領が行った一般教書演説は、台頭する新興勢力との競争で後塵（こうじん）を拝しかねない危機感を滲（にじ）ませるものだった。
ほぼ内政問題に終始した演説で、オバマ大統領は四段階に分けた再生へのシナリオを提示した。
第一段階は、医療、太陽光エネルギーなど次世代の競争力の鍵を握る先端技術で主導権を回復すること。第二段階は、その実現を担う若者の教育制度の充実。第三段階は、ネット社会に即した社会インフラの整備だ。
住民投票法制化 自治を大いに鍛えたい(ここからお入り下さい)
今国会に提出される地方自治法改正案に、住民投票の法制化が盛り込まれる。箱モノの建設に限って住民に直接賛否を問うことを認め、投票結果に拘束力を持たせるという。うまく機能すればいい。
現行の地方自治法では、住民投票を首長解職や議会解散のリコールに限定している。近年増えており、名古屋市では議会解散の是非を問う住民投票の真っ最中だ。
金曜日 01/28・朝刊朝日の切り抜・日本国債一段階格下げ(ここからお入り下さい)
今日はエジプトのデモ関連と米一般教書演説関連の社説が二社重複していただけだ。
しかし気になったのは日経の二つの社説。
一つはNECがパソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループと合弁会社造り株式の51％をレノボが取得すると云うこと。なんだかNECが乗っ取られそうな気になった。
もう一つは日本の国債が一段格下げになったということ。庶民には難しいことは分からないが日本の財政状態が異常に悪くなっていることを示していると思うからだ。
現在のままでいくと日本の財政はいずれ破たんするだろう。政治家も官僚も資産家も己たちの身を削ることも考えて、国民に負担を求めるべきだと思うのだが。
朝日新聞（社説）
その1
共通番号制―実現へ問題を論じ尽くせ
(ここからお入り下さい)社会保障と所得や資産の個人情報をまとめる共通番号制について、導入に向けた基本方針を政府がきょうにも示す。必要性や利点を説明するだけでなく、国民の不安を減らして実現できるよう、議論を尽くしてほしい。
基本方針は、番号を利用する範囲や管理手法などの具体的な姿を示すことによって利便性を強調し、国民に理解を求める内容になりそうだ。
その2
エジプトデモ―民主化宣言し流血避けよ
エジプトでムバラク大統領の退陣を求める市民のデモが広がった。治安部隊との衝突で死傷者も出ている。
カイロで衝突があったのは、ツタンカーメンの黄金のマスクで有名なエジプト考古学博物館のそばである。
日本人にも観光地として人気があるエジプトで、このような騒ぎになっていることは驚きである。
読売新聞（社説）
国際「親権」問題 ハーグ条約の加盟作業を急げ
(ここからお入り下さい)国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。
ベトナム党大会 新指導体制で改革の加速を
(ここからお入り下さい)一党支配を続けるベトナム共産党が新指導体制の下、改革路線を一段と強めようとしている。
５年ぶりに開催された第１１回共産党大会で、新たな書記長にグエン・フー・チョン国会議長が選ばれ、１０年ぶりに党トップが交代した。
チョン氏は２５年前に始まった党支配下での市場経済化を目指す「ドイモイ（刷新）」の理論的支柱である。人柄は温厚で、見識も豊かだと言われる。
毎日新聞（社説）
エジプトのデモ 強硬な鎮圧策やめよ
(ここからお入り下さい)エジプト情勢が不穏だ。ムバラク長期政権に反発する群衆が２５日、全土で数万人規模の抗議行動を繰り広げ、その後も政府機関に放火するなど行動が先鋭化している。北アフリカの小国チュニジアで「ジャスミン革命」を起こした民衆運動が、「アラブの盟主」エジプトにも飛び火したことを重大に受け止めたい。
イレッサ 誰のための医療情報
(ここからお入り下さい)肺がん治療薬のイレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが国と販売元のアストラゼネカ社を提訴した損害賠償請求訴訟で、同社は「副作用の警告は十分しており適切に対応してきた」として和解勧告を拒否する方針を裁判所に回答した。国も拒否する方向で調整している。たしかに添付文書に副作用の間質性肺炎は記載されている。しかし、患者や現場の医師に危険性が十分伝わるものだったのか。医療における情報提供のあり方が問われているのだ。
産経新聞（社説）
鳥インフル 早期の異変察知が重要だ
(ここからお入り下さい)九州の宮崎、鹿児島両県に続き愛知県豊橋市でも養鶏場で高病原性鳥インフルエンザによる鶏の大量死が確認された。昨年１１月の島根県安来市の例も含め、いずれのケースも、養鶏場内の鶏をすべて殺処分し、感染の拡大防止にあたっている。当然の措置だろう。
米一般教書演説 国民を鼓舞する姿勢学べ
(ここからお入り下さい)オバマ米大統領は一般教書演説で、技術革新、教育、インフラ整備などを通し、米国の国際競争力の向上と経済再生を国民に呼びかけた。中国など新興国の追い上げに対抗し、「未来の勝者」の座を堅持していくための決意表明といえる。
そうした立場は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれた日本とも共通する。菅直人首相に問われるのは、オバマ氏と同様の危機感を共有し、国家の再生と発展に導く決意と指導力があるかどうかだ。
日経新聞（社説）
今こそ選択と集中が求められるＮＥＣ
(ここからお入り下さい)ＮＥＣが27日、パソコンで世界４位の中国メーカー、レノボ・グループ（聯想集団）と、パソコンの合弁会社を設立すると発表した。レノボは新会社の株式の51％を取得する。ＮＥＣにとっては実質的な事業売却という見方もできる。
国債格下げは政治への不信任
(ここからお入り下さい)米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。日本の財政の先行きに対する海外の目の厳しさが浮き彫りになった。欧州をみても、市場の信認喪失は財政・金融の連鎖的な危機の引き金となりかねない。菅政権は社会保障と税の一体改革の道筋を急いで示すべきだ。
東京新聞（社説）
オバマ演説 米国再生へ滲む危機感
(ここからお入り下さい)世界は一変し、ルールも変わった。米国は自らを創り直さねばならない－。オバマ米大統領が行った一般教書演説は、台頭する新興勢力との競争で後塵（こうじん）を拝しかねない危機感を滲（にじ）ませるものだった。
ほぼ内政問題に終始した演説で、オバマ大統領は四段階に分けた再生へのシナリオを提示した。
第一段階は、医療、太陽光エネルギーなど次世代の競争力の鍵を握る先端技術で主導権を回復すること。第二段階は、その実現を担う若者の教育制度の充実。第三段階は、ネット社会に即した社会インフラの整備だ。
住民投票法制化 自治を大いに鍛えたい
(ここからお入り下さい)今国会に提出される地方自治法改正案に、住民投票の法制化が盛り込まれる。箱モノの建設に限って住民に直接賛否を問うことを認め、投票結果に拘束力を持たせるという。うまく機能すればいい。
現行の地方自治法では、住民投票を首長解職や議会解散のリコールに限定している。近年増えており、名古屋市では議会解散の是非を問う住民投票の真っ最中だ。
金曜日 01/28・朝刊朝日の切り抜・日本国債一段階格下げ
(ここからお入り下さい)