現代怪談噺

　　　現代怪談噺

科学が進んでいてもテレビでは夏になるとコワーイ話の番組をやっている。

だが昨日の朝刊に

　　　　　

が掲載されていて、夕刊には

　　　　　

掲載されていた。
考えてみよう。現在国際社会で中国を攻めようとする国があるだろうか。しかし中国は軍備を強化しようとしている。
すると中国を警戒している国が軍備を強化するのは必然のこと。

怪談と違い此の軍備競争は架空でないから恐いのだ。また高性能の武器を調達すると使いたくなるのも必然。アメリカは劣化ウラン弾を紛争地で使い証明している。弾丸と航空機とは違うというが昔を知っている老人にとっては同じことで恐い。

此の二の映像は現代社会の怪談を物語っている。

土曜日 01/08・各社社説

11年1月8日　土曜日　01/08・各社社説

今日は日米外相会談関連の社説が3社。前原誠司外相とクリントン米国務長官が「共通戦略目標」を策定することで合意したという。
私は軍事を絡んだ国際条約は好きではない。しかし最近の中国の動きは、あまりにも独善的でひどすぎる。
考えると、日米の「共通戦略目標」は必要不可欠なものになるかも分からない。と云っても100％アメリカを信用できるとも思えない。
中国の動きは近隣小国を植民地化して世界一の軍事大国を目指している感じを受けるときがある。
今後の極東アジアは目が離せない。



朝日新聞（社説）
その1
イレッサ訴訟―和解に向け、協議進めよ(ここからお入り下さい)

悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていく――。
　薬害エイズ事件の後、厚生労働省の敷地内に建てられた薬害根絶の「誓いの碑」の一節だ。その反省はどこまで生かされているだろうか。
　建立から３年後の２００２年夏、肺がん治療薬イレッサは世界に先駆けて日本で承認された。その薬を飲んだ患者や遺族が副作用の被害を訴えた裁判で、大阪、東京両地裁が和解を勧告した。患者側が明らかにした裁判所の所見の骨子は、製薬企業と国の責任を明確に認める内容になっている。

その2

孤族の国の福祉―個人支える制度と社会に

家族と社会のかたちが変化の波に洗われている。それに合わせて社会保障のかたちも変わらなければ、安心はとても得られない。
　昨秋に実施された国勢調査の速報値が、都道府県ごとに公表され始めた。目立つのは、世帯数の上昇だ。人口が減り続ける中で、一人暮らしが増えている現実を映し出す。
　単身世帯の数が、夫婦と子どもがいる世帯の数を上回って最も多い世帯類型になる――そんな見通しが専門家の間で有力になった。
　配偶者と死別した高齢者の一人暮らしが増えていることは、これまでも指摘されてきた。新たな変化は、５０～６０代の男性単身世帯の増加である。
　原因の一つは、未婚者の増加だ。すでに、５０歳男性の６人に１人は一度も結婚をしたことがない。２０年後には３人に１人が未婚者になる見通しだ。



読売新聞（社説）
揺らぐ国際秩序　どう築くアジア太平洋の時代(ここからお入り下さい)

中国やインドといった新興国の台頭で、米国を軸に日本や欧州諸国などが支えてきた国際秩序は大きく揺らいでいる。
　昨年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いたとみられる中国は今年も軍事力を増強しつつ、国際舞台で存在感を発揮するだろう。
　一方、米国は、イラクとアフガニスタンでの「二つの戦争」、史上最悪の財政赤字、依然深刻な雇用状況などの懸案で手いっぱいだ。オバマ政権は、来年の大統領選を控え、国内世論の動向を最優先する傾向が顕著になろう。

　日本や欧州でも政治経済の混迷が続いている。
　グローバル化が進む中、世界が、米国による一極支配から、新興国も加えた多極化の時代へと変貌するのは避けられない。
　こうした環境の変化に対応して、新しい秩序をどう形成していくべきか。「世界の成長センター」であるアジア太平洋地域にとって極めて重要な課題である。

◆地域安定へ米中改善を◆
◆インドも新秩序の柱に◆
◆北の核へ国際圧力を◆



毎日新聞（社説）
日米外相会談　同盟立て直しの一歩に(ここからお入り下さい)

　前原誠司外相とクリントン米国務長官が、安全保障分野での日米協力の指針となる新たな「共通戦略目標」を策定することで合意した。また、日本有事や周辺事態が発生した際の協力強化に向けた協議を加速することでも一致した。
　日米外相の合意は、緊張を高める朝鮮半島情勢や活発な海洋活動を展開する中国の動向など、アジア太平洋地域の安全保障環境の変化を踏まえたものだ。妥当な判断といえるだろう。

菅首相　有言実行しか道はない(ここからお入り下さい)

　このままでは政権は立ち行かなくなる。そんな危機感の表れだろう。年明け以降、菅直人首相が従来より一歩踏み込んだ発言をし、自らのリーダーシップをアピールする場面が目立ってきた。
　何も決められない、何も動かない今の政治状況を打開するためには、まず首相自身が何をしたいのかをはっきりさせることから始めるほかないと私たちは再三指摘してきた。その意味で消費税率引き上げを含む税制・社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を政権の重要課題とする考えを明確にした点は歓迎したい。



産経新聞（社説）
海保強化策　これでは領海を守れない(ここからお入り下さい)

　馬淵澄夫国土交通相が海上保安官の権限強化など領海警備の見直しに向けた基本方針を発表した。領海内での不審船立ち入り検査に強制力を持たせるなど、海上保安庁法や関連法の改正を含めて検討するという。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件によって、領海を守る法体系の空白が改めて浮き彫りにされた。遅きに失したとはいえ、法改正作業への着手は当然といえる。だが、これらの法改正を行っても、領海侵犯を許さない態勢作りとしては極めて不十分だ。

日米外相会談　形を整えるより成果示せ(ここからお入り下さい)

訪米した前原誠司外相はクリントン米国務長官と会談し、今春予定される首相訪米へ向けて新たな共通戦略目標策定など同盟深化協議を加速させることで一致した。
　日本外交は昨年、民主党政権下で米国との同盟空洞化が進み、中国やロシアにつけ込まれた。北朝鮮の挑発行動が増す中で拉致問題も進展がなかった。
　日米安保体制を軸とする同盟の立て直しが日本の急務である。にもかかわらず、会談が首相訪米の形を整えるだけの話し合いに終始した感が強いのは残念だ。今必要なのは普天間飛行場移設や集団的自衛権などの問題を解決し、同盟の実効性を確保することだ。菅直人政権と前原氏には言葉でなく成果を示す外交を求めたい。



日経新聞（社説）
日米で中国の責任大国化をどう促すか(ここからお入り下さい)

　アジアは経済成長が著しい半面、安全保障という面では依然として不安定だ。中国軍の海洋進出をめぐって周辺国に懸念がくすぶっているほか、朝鮮半島では北朝鮮が新たな軍事的冒険に出る危険がある。
　これらの問題に対処するには、中国による積極的な協力が欠かせない。日本としては、中国が大国にふさわしい役割を果たすよう効果的に働きかけていくことが大切だ。

■日米同盟の再建急げ
■多国間の安保協力を



東京新聞（社説）
北朝鮮　先軍政治　危険な「賭け」今年もか(ここからお入り下さい)

　国民は飢えているのに、核兵器を造る北朝鮮。昨年は韓国の離島を砲撃した。暴走を止めるには、周辺国が連携し圧力と対話を駆使するしかない。
　軍事力で威嚇して相手に譲歩させ、交渉条件を有利にして見返りを要求する。この「瀬戸際戦術」が北朝鮮の常とう手段だが、最近の行動は常軌を逸している。
　昨年十一月、訪朝した米核科学者にウラン濃縮施設を見せ、プルトニウム抽出に加え新しい核製造技術があることを示した。その十一日後には黄海に浮かぶ韓国領延坪島に砲弾を撃ち込み、韓国の兵士と住民計四人が死亡した。

◆後継体制確立への焦り
◆民間人犠牲に謝罪せよ
◆軍拡中断し食料確保を



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