朝日新聞世論調査

10年5月31日　月曜日　朝日新聞世論調査

　　　　　　　　　　　　

朝日新聞の世論調査で支持率17％と始めて20％を割り込んだ。
民主党の改選組や鳩山首相に小沢幹事長は参議院選挙で勝てると思っているのだろうか。
小沢幹事長は民主党を潰すために幹事長に成ったとしか云えない。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　


　　　　　　　　

　　　　　　　　

残っている重要法案

　　　　　　　　　　　　　

社民連立離脱と各社社説

10年5月31日　月曜日　社民連立離脱と各社社説

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

私は社民党は離脱した方が、社民党本来の活動が出来ると思う。
一番古い体質の政党は社民党。社会党時代からどこかと連立をくむと党自体が痩せ細っている。
次の参議院選挙の結果を見なければ判らないが，痩せ細らないことを心から祈りたい。

朝日新聞（社説）
社民連立離脱?多様な協力の形を探る(ここをクリック)
読売新聞（社説）
社民党離脱　連立崩壊を招いた首相不決断(ここをクリック)
毎日新聞（社説）
社民党連立離脱　政権の窮状は極まった(ここをクリック)
産経新聞（社説）
社民連立離脱　基本政策「抜き」のツケだ(ここをクリック)
日経新聞（社説）
社民党離脱を機に外交戦略を立て直せ (ここをクリック)
東京新聞（社説）
社民政権離脱　政策不一致なら当然だ(ここをクリック)



朝日新聞世論調査(ここからお入り下さい)

TVのテロップ集

10年5月30日　日曜日　TVのテロップ集

関東都県の投票予定表

　　　　　　　　　　　　

遂に支持率が二割をきった。
不思議なのは党内から鳩山下しの声が上がらないのが不思議だ。

しかし、庶民とすれば今さら自民党に変わってほしくない。まともな政治家が集まった政界再編成も起こりそうにない。というより，的もな政治家が居らないのかもしれない。


　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

普天間問題社説

10年5月29日　土曜日　普天間問題社説

朝日新聞（社説）
首相の普天間「決着」―政権の態勢から立て直せ(ここをクリック)
読売新聞（社説）
普天間日米合意　混乱の責任は鳩山首相にある(ここをクリック)
毎日新聞（社説）
普天間」政府方針　この首相に託せるのか(ここをクリック)
産経新聞（社説）
普天間日米合意　国益損なう首相は退陣を　逃れられぬ迷走と失政の責任(ここをクリック)
日経新聞（社説）
取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政 (ここをクリック)
東京新聞（社説）
辺野古方針決定　福島氏罷免は筋が違う(ここをクリック)

沖縄問題テロップ

10年5月29日　土曜日　沖縄問題テロップ

　　　　　　　　
　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

日米共同声明要旨

10年5月29日　土曜日　日米共同声明要旨


　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

沖縄関係・単文記事

10年5月29日　土曜日　　沖縄関係・単文記事

文中の表と単文記事を集めてみた。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

日米共同声明

10年5月29日　土曜日　　日米共同声明

今日の朝日は沖縄関係の記事が6ページほど載っていた。
まず、その見出しだけを集めてみた。

1頁
　　　　　　　　　　

2頁
　　　　　　　　　　　　

3頁
　　　　　　　　　　

4頁
　　　　　　　　　　

総理が
「基地の考え方福島氏と根本的に違った」
と言っている。社民党は見方を変えると共産党より左よりだ。一国の総理が其れも分からないで連立をくむ総理の方が間違っている。

5頁
　　　　　　　　　　　　

33頁
　　　　　　　　　　　　

普天間問題・新聞の切り抜き

10年5月28日　金曜日　普天間問題・新聞の切り抜き

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

昨日に続き普天間問題・1

10年5月28日　金曜日　昨日に続き普天間問題・1

政治とは。

私は、民主党が政権を執った瞬間から基地問題は取り組むべきだと思っていた。
国家間が絡み、安保条約、基地周辺の人間感情、沖縄以外の日本国民の基地問題に対する感情、これらを考える時に今までほっていたことがおかしいのではないか。

宮崎の口蹄疫問題も、国家があまりにももたたもたし過ぎ。
過去の日本の政治を見る時，何事も素早く対応したと感じらない。
日本はあらゆる危機管理のできていない国家の一つだ。

全国知事さん。基本的には国家のいうことは聞けないそうだ。

だったら、知事会として安全保障条約を反対してから、沖縄の負担の肩代わりはできませんと言うべきだ。
安保条約を承認していて、基地の負担はできないでは、沖縄の方々に失礼だと思う。

考えると日米安保だけではあれだけの基地は必要ないだろう。結局巨大国の軍縮しか問題の解決はないと思う。


普天間問題・新聞の切り抜き(ここからお入り下さい)

社民党が揺れている

10年5月27日　木曜日　社民党が揺れている

民主党政権が発足した時、社民党と国民新党が連立に加わった。其の時素人でも基地問題で歯車が合わない社民党との連立は難しいと感じていたが、案の定歯車が噛み合わなくなった。

私は社民党は連立に加わらない方が良かったと思っている。その方が社民党らしい政治活動が出来るのではないか。政治家はやはり政権という権力が欲しいのかな。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

核軍縮

10年5月26日　水曜日　　核軍縮

核軍縮は本当ならば唯一被爆国の日本が表面に出なければ成らないのに、日本の影はどこにもない。

やはり核保有国のエゴしか感じられない。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

社説・事業仕分け

10年5月26日　社説・事業仕分け

今日の各社の社説の中で唯一日本経済新聞社説が事業仕分けについての社説があったので掲載した。

一部引用は、社説は10日ほどで削除されるので引用させてもらった。


仕分けで見えた公益法人のからくり(ここをクリック)



日本経済新聞社説一部引用

財団法人、社団法人など政府系の公益法人を対象に行政刷新会議の作業グループが取り組んできた事業仕分けが終わった。

　公益法人は全国に約２万５千。その中から(1)国や地方自治体から補助金をもらっている(2)法律などで権限を与えられている(3)官僚の天下りを受け入れている(4)財産が大きい――などに当たる法人を選び、その事業を俎上（そじょう）に載せた。

　浮かび上がった問題点がある。これらの法人を介して納税者の目に付きにくいところに多くの税財源が流れ、仕事の意義や費用対効果の検証が不十分なまま、各法人がそのお金を漫然と費やしている構図だ。

　運転免許証の更新時講習の手数料収入や宝くじの売上金も同様だ。こうした資金を使う事業は、警察庁所管の全日本交通安全協会や総務省（旧自治省）所管の日本宝くじ協会、自治総合センターなどの財団法人が独占的に実施している。資金は公的な色彩が濃いのに、税金に比べて使い方へのチェックはさらに弱い。

引用終わり

目で見る・事業仕分け

10年5月26日　水曜日　目で見る・事業仕分け

昨日も書いたが，官僚は己の退職した後のためあらゆる手段で、公益法人を作り、税金ばかりでなくあらゆる手段でお金を集める。

早急に公務員法を改正して、定年まで勤めるようにしなければ、天下りはなくならないだろう。そうなれば、どうしても必要な公益法人しか残らないのでは。


　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

事業仕分け最終日

10年5月26日　水曜日　事業仕分け最終日

事業仕分けには強制力はない。
だから今後の各省庁の大臣の力量と政治に対する姿勢がよく分かる。
今後の各大臣の言動に注目しよう。


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　


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