11年1月13日 木曜日 朝日朝刊・民主党関係の切り抜き
今朝は民主党に関係する記事を切り抜いてみた。
今朝は民主党に関係する記事を切り抜いてみた。
11年1月13日 木曜日 01/13・各社社説
今日はＮＨＫ会長選びとＢ型肝炎訴訟が3社づつ重複していた。
この二項目は我々には手の届かない処で行われているが、早期に決着してほしいものだ。
その他で気になることは、日経の
クルマ技術の防衛を真剣に考えよう
で、日産と技術の提携先企業のルノーから技術情報が中国に漏れたと云うことだ。中国は恐らくこの技術は己の国で開発したものだというだろう。
国益が損なうどころではないと思うのだが。
朝日新聞（社説）
その1
ＮＨＫ経営委―責任自覚し、会長選びを
(ここからお入り下さい)
ＮＨＫ経営委員会は、公共放送であるＮＨＫの最高意思決定機関だ。会長を選ぶことは最も重要な仕事だ。それが、現会長の任期切れを目前にして大混乱に陥っている。
その2
Ｂ型肝炎訴訟―全面解決に道が見えた
集団予防接種の際、注射器を使い回したためＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、被害者が国に賠償を求めた訴訟で札幌地裁の和解案が示された。
最後まで調整が難航したのは、感染しているが症状が出ていない人（持続感染者）の扱いだった。和解案は、国が今後の検査費用や交通費に加え、過去の検査にかかった経費などとして５０万円を支払うとなっている。
読売新聞（社説）
Ｂ型肝炎訴訟 国と原告は早期和解を目指せ(ここからお入り下さい)
集団予防接種の注射器使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが全国１０地裁で国を相手取り、損害賠償を求めている訴訟で、札幌地裁が和解案を示した。
国と原告双方の主張を汲(く)んだ内容と言えよう。政府は関係閣僚が協議し、和解案を受け入れる方向で検討していくことを確認した。原告側もおおむね評価している。早期の和解を目指すべきだ。
最大の争点は、症状の出ていない持続感染者（キャリアー）への補償をどうするかにあった。
冬の感染症猛威 拡大防止に手洗いと消毒を(ここからお入り下さい)
冬季に多いノロウイルスやインフルエンザウイルスによる感染症が、猛威を振るっている。
昨冬は、新型インフルエンザの出現で、社会全体が感染症への警戒感を高めていた。このため、新型インフルエンザを除き、ノロウイルスを含むほとんどの感染症で患者数が例年を大きく下回った。
ところが、今冬は、その警戒感が薄れたスキを病原体に突かれた形になった。流行の拡大を防ぐため、消毒や手洗いといった感染症対策の基本を、改めて徹底する必要があろう。
毎日新聞（社説）
ＮＨＫ会長選び 混乱は経営委の責任だ(ここからお入り下さい)
ＮＨＫの会長選びが混迷している。既に退任を表明し、今月２４日で任期が切れる福地茂雄会長の後任が決まらないのである。
小丸成洋経営委員長（福山通運社長）が就任を要請して内諾を得ていた慶応義塾前塾長、安西祐一郎氏と経営委員会が土壇場でもめ、就任が白紙に戻った経緯はお粗末と言うほかない。小丸氏の責任はもちろん重いが、会長の任命は経営委員会の専権事項である。このような事態に至った責任を１２人の経営委員全員が自覚すべきだろう。
米乱射事件 政治の「過熱」が気になる(ここからお入り下さい)
米国憲法の修正第２条は「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であり、市民が武器を保有したり携帯する権利は、これを侵してはならない」と記している。
０８年には、市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、米連邦最高裁が「個人は憲法上、銃を所持する権利がある」と違憲判決を出した。銃犯罪が相次ぐ米国で、銃規制がなかなか進まない大きな理由は、憲法にあると言われる。
産経新聞（社説）
民主党 やはり「田舎芝居」なのか(ここからお入り下さい)
へたな芝居を「田舎芝居」と評するが、民主党の小沢一郎元代表を政治倫理審査会に出席させる党内の動きは、そんな言葉を彷彿（ほうふつ）させる。
国会招致に応じるポーズだけを示す小沢氏に対し、菅直人首相らは傍観しているように見える。首相が年頭会見で「不条理を正す」と強調した意気込みは、いったいどこに消えてしまったのか。
ＮＨＫ会長選び 改革の実行を託せる人に(ここからお入り下さい)
ＮＨＫの次期会長選びが迷走している。いったん内諾まで得ながら土壇場で白紙還元されたお粗末な人事劇から浮かび上がるのは、公共放送の最高意思決定機関として会長任命権を託されている経営委員会（委員長・小丸成洋福山通運社長）メンバーの信じ難い運営理念の欠落ぶりだ。
日経新聞（社説）
クルマ技術の防衛を真剣に考えよう(ここからお入り下さい)
フランスの自動車大手、ルノーで電気自動車の技術情報が流出した。経営幹部が中国に漏らした公算が大きいと仏メディアは報じている。
日本にも衝撃が走った。ルノーは日産自動車の筆頭株主であり、電気自動車の技術は日産が1990年代から蓄積してきたものを使っている。せっかく開発した技術が提携先企業を通じて簡単に流れ出てしまったのでは、日本の国益を損なう。
今回漏れたのは価格や車体構造などであり、重要度は低いとの見方もある。だが、ルノーや仏政府は本当にそうなのかどうかや、事件の真相と原因を徹底的に究明すべきだ。
食料自給率 本当のところは？(ここからお入り下さい)
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡る議論で、農業関係団体など慎重派は食料自給率の低さを根拠の一つに挙げる。農産物の供給をこれ以上外国に頼れば、世界的な凶作などのときに危ない、と。しかし自給率指標をつぶさに見ると、そうした主張にも疑問符が付く。
農林水産省が昨夏発表した2009年度の食料自給率は40％と、08年度より１ポイント低下した。だがこれは供給カロリー（熱量）に基づく数字だ。生産額の自給率で見ると風景は全く異なる。輸入も含めた国内総供給額に対する国内生産額の比率は70％と、08年度比で５ポイント上昇した。
東京新聞（社説）
ＮＨＫ会長 人事の迷走目に余る(ここからお入り下さい)
ＮＨＫの会長人事が白紙に戻った。任免権を持つ経営委員会が内諾した前慶応義塾長に撤回を突きつけたからだ。政治と距離を置き、経営だけでなくジャーナリズムを理解する人材を選ぶべきだ。
会長人事を決めた側がその決定を覆す。英ＢＢＣに次いで世界第二位という存在感の大きな公共放送で起きた事態とは信じ難い。
Ｂ型肝炎訴訟 和解を決断するときだ(ここからお入り下さい)
Ｂ型肝炎訴訟で札幌地裁が示した和解所見は、原告側に立ちながらも被告・国の言い分にも配慮した内容だ。他の九地裁を含めた原告、被告は、この所見をもとに和解するのが望ましい。
Ｂ型肝炎訴訟では、幼少期の集団予防接種で、注射器が使い回しされ、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染したとして全国十地裁で六百二十一人の感染者や遺族が国に損害賠償を求めている。
朝日朝刊・民主党関係の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日はＮＨＫ会長選びとＢ型肝炎訴訟が3社づつ重複していた。
この二項目は我々には手の届かない処で行われているが、早期に決着してほしいものだ。
その他で気になることは、日経の
クルマ技術の防衛を真剣に考えよう
で、日産と技術の提携先企業のルノーから技術情報が中国に漏れたと云うことだ。中国は恐らくこの技術は己の国で開発したものだというだろう。
国益が損なうどころではないと思うのだが。
朝日新聞（社説）
その1
ＮＨＫ経営委―責任自覚し、会長選びを
(ここからお入り下さい)ＮＨＫ経営委員会は、公共放送であるＮＨＫの最高意思決定機関だ。会長を選ぶことは最も重要な仕事だ。それが、現会長の任期切れを目前にして大混乱に陥っている。
その2
Ｂ型肝炎訴訟―全面解決に道が見えた
集団予防接種の際、注射器を使い回したためＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、被害者が国に賠償を求めた訴訟で札幌地裁の和解案が示された。
最後まで調整が難航したのは、感染しているが症状が出ていない人（持続感染者）の扱いだった。和解案は、国が今後の検査費用や交通費に加え、過去の検査にかかった経費などとして５０万円を支払うとなっている。
読売新聞（社説）
Ｂ型肝炎訴訟 国と原告は早期和解を目指せ
(ここからお入り下さい)集団予防接種の注射器使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが全国１０地裁で国を相手取り、損害賠償を求めている訴訟で、札幌地裁が和解案を示した。
国と原告双方の主張を汲(く)んだ内容と言えよう。政府は関係閣僚が協議し、和解案を受け入れる方向で検討していくことを確認した。原告側もおおむね評価している。早期の和解を目指すべきだ。
最大の争点は、症状の出ていない持続感染者（キャリアー）への補償をどうするかにあった。
冬の感染症猛威 拡大防止に手洗いと消毒を
(ここからお入り下さい)冬季に多いノロウイルスやインフルエンザウイルスによる感染症が、猛威を振るっている。
昨冬は、新型インフルエンザの出現で、社会全体が感染症への警戒感を高めていた。このため、新型インフルエンザを除き、ノロウイルスを含むほとんどの感染症で患者数が例年を大きく下回った。
ところが、今冬は、その警戒感が薄れたスキを病原体に突かれた形になった。流行の拡大を防ぐため、消毒や手洗いといった感染症対策の基本を、改めて徹底する必要があろう。
毎日新聞（社説）
ＮＨＫ会長選び 混乱は経営委の責任だ
(ここからお入り下さい)ＮＨＫの会長選びが混迷している。既に退任を表明し、今月２４日で任期が切れる福地茂雄会長の後任が決まらないのである。
小丸成洋経営委員長（福山通運社長）が就任を要請して内諾を得ていた慶応義塾前塾長、安西祐一郎氏と経営委員会が土壇場でもめ、就任が白紙に戻った経緯はお粗末と言うほかない。小丸氏の責任はもちろん重いが、会長の任命は経営委員会の専権事項である。このような事態に至った責任を１２人の経営委員全員が自覚すべきだろう。
米乱射事件 政治の「過熱」が気になる
(ここからお入り下さい)米国憲法の修正第２条は「規律ある民兵は自由な国家の安全にとって必要であり、市民が武器を保有したり携帯する権利は、これを侵してはならない」と記している。
０８年には、市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、米連邦最高裁が「個人は憲法上、銃を所持する権利がある」と違憲判決を出した。銃犯罪が相次ぐ米国で、銃規制がなかなか進まない大きな理由は、憲法にあると言われる。
産経新聞（社説）
民主党 やはり「田舎芝居」なのか
(ここからお入り下さい)へたな芝居を「田舎芝居」と評するが、民主党の小沢一郎元代表を政治倫理審査会に出席させる党内の動きは、そんな言葉を彷彿（ほうふつ）させる。
国会招致に応じるポーズだけを示す小沢氏に対し、菅直人首相らは傍観しているように見える。首相が年頭会見で「不条理を正す」と強調した意気込みは、いったいどこに消えてしまったのか。
ＮＨＫ会長選び 改革の実行を託せる人に
(ここからお入り下さい)ＮＨＫの次期会長選びが迷走している。いったん内諾まで得ながら土壇場で白紙還元されたお粗末な人事劇から浮かび上がるのは、公共放送の最高意思決定機関として会長任命権を託されている経営委員会（委員長・小丸成洋福山通運社長）メンバーの信じ難い運営理念の欠落ぶりだ。
日経新聞（社説）
クルマ技術の防衛を真剣に考えよう
(ここからお入り下さい)フランスの自動車大手、ルノーで電気自動車の技術情報が流出した。経営幹部が中国に漏らした公算が大きいと仏メディアは報じている。
日本にも衝撃が走った。ルノーは日産自動車の筆頭株主であり、電気自動車の技術は日産が1990年代から蓄積してきたものを使っている。せっかく開発した技術が提携先企業を通じて簡単に流れ出てしまったのでは、日本の国益を損なう。
今回漏れたのは価格や車体構造などであり、重要度は低いとの見方もある。だが、ルノーや仏政府は本当にそうなのかどうかや、事件の真相と原因を徹底的に究明すべきだ。
食料自給率 本当のところは？
(ここからお入り下さい)環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡る議論で、農業関係団体など慎重派は食料自給率の低さを根拠の一つに挙げる。農産物の供給をこれ以上外国に頼れば、世界的な凶作などのときに危ない、と。しかし自給率指標をつぶさに見ると、そうした主張にも疑問符が付く。
農林水産省が昨夏発表した2009年度の食料自給率は40％と、08年度より１ポイント低下した。だがこれは供給カロリー（熱量）に基づく数字だ。生産額の自給率で見ると風景は全く異なる。輸入も含めた国内総供給額に対する国内生産額の比率は70％と、08年度比で５ポイント上昇した。
東京新聞（社説）
ＮＨＫ会長 人事の迷走目に余る
(ここからお入り下さい)ＮＨＫの会長人事が白紙に戻った。任免権を持つ経営委員会が内諾した前慶応義塾長に撤回を突きつけたからだ。政治と距離を置き、経営だけでなくジャーナリズムを理解する人材を選ぶべきだ。
会長人事を決めた側がその決定を覆す。英ＢＢＣに次いで世界第二位という存在感の大きな公共放送で起きた事態とは信じ難い。
Ｂ型肝炎訴訟 和解を決断するときだ
(ここからお入り下さい)Ｂ型肝炎訴訟で札幌地裁が示した和解所見は、原告側に立ちながらも被告・国の言い分にも配慮した内容だ。他の九地裁を含めた原告、被告は、この所見をもとに和解するのが望ましい。
Ｂ型肝炎訴訟では、幼少期の集団予防接種で、注射器が使い回しされ、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染したとして全国十地裁で六百二十一人の感染者や遺族が国に損害賠償を求めている。
朝日朝刊・民主党関係の切り抜き
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