11年1月6日 木曜日 01/06・各社社説
政治も社会も始動していないので社説は何一つ同じ話題はない？
その中で感じたのは、朝日の第二社説の「沖縄の交通―美ら島に鉄路がのびれば」だ。
昔、沖縄に県営の鉄道が走っていたが、沖縄戦で破壊されたという。現在、沖縄は基地問題で揺れ動いているが、現在の極東状況を見ていると基地問題は大切なことだとは感じる。
しかし、軍が動き出すと破壊しかないと云う事を沖縄の鉄道が物語っているのではないか。
要は軍事行動は生産性は全くなく破壊しか存在しないと言うことを世界の指導者は改めて認識すべきなのと，勝っても負けても犠牲になるのは庶民と自然なのだ。
朝日新聞（社説）
その1
裁判員３年目―１５００件の成果と課題
(ここからお入り下さい)
裁判員制度はことし３年目に入る。これまでに１５００件を超す判決が言い渡され、とりわけ昨年秋から暮れにかけては注目の裁判が相次いだ。
その2
沖縄の交通―美ら島に鉄路がのびれば
「軽便汽車乗てぃまーかいが（軽便汽車に乗ってどこへ行く）」。沖縄の鉄道唱歌の歌い出しである。
沖縄には戦前、県営の鉄道が走っていた。軽便とはいえ総延長は４８キロに及んだ。陸上貨客輸送のかなめだった。
それが消えたのは、営業不振で廃止されたわけではない。すべて沖縄戦で破壊されたのだ。
読売新聞（社説）
菅外交と安保 危機克服へ日米同盟の深化を(ここからお入り下さい)
日米同盟は今、二つの試練に直面している。
一つは、一昨年秋の鳩山政権発足以降、悪化していた日米関係の立て直しだ。もう一つは、中国、北朝鮮を含む東アジアの安全保障情勢の悪化への対応である。
菅内閣は、これらの試練をいかに乗り切るのか。政権の命運にも直結しかねない日本外交の最重要課題だ。本腰を入れて、取り組まなければなるまい。
◆「普天間」前進が重要だ◆
◆対中戦略の議論深めよ◆
◆医官をアフガンへ◆
毎日新聞（社説）
扉を開こう 出るクイ伸ばす教育を(ここからお入り下さい)
「第３の教育改革」が提唱されて４０年ほどになる。
「第３」とは、明治の近代学校教育制度の導入、第二次世界大戦敗戦による学制改革に次いで、という意味だ。高度経済成長で生活形態や価値観が変化し、団塊の世代が進学率を押し上げるなどして、画一的な学校教育を見直す機運が高まった。
だが、抜本的な改革は先送りされ、８０年代に受験競争の過熱や非行が社会問題化する。中曽根政権は首相官邸直属の「臨時教育審議会」（臨教審）を設け、個性の重視、変化への対応、生涯学習体系を教育政策の主柱に立てた。
◇かつてない時代変化
◇「夢」の追求を支える
産経新聞（社説）
鳥インフルエンザ 拡大の機会減らす対応を(ここからお入り下さい)
高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に感染した野鳥の死が国内や韓国で相次いで報告されている。
ツルの飛来地として知られる鹿児島県出水市では年末から年始にかけて衰弱死したナベヅルやマナヅルからＨ５Ｎ１ウイルスが見つかり、鳥取県米子市のコハクチョウ、富山県高岡市のコブハクチョウも感染が確認された。
社会保障と消費税 責任もってたたき台示せ(ここからお入り下さい)
社会保障と消費税を含む税制の一体改革で菅直人首相が与野党協議を呼びかけたが、自民党などは「まず政府が素案を示せ」と拒否した。
また、細川律夫厚生労働相は民主党がマニフェスト（政権公約）で主張してきた全額税方式の最低保障年金という新年金制度創設の撤回を示唆し、「どういう形で協議するかを含めて議論したい」と与野党協議を先行させたい意向を述べた。
日経新聞（社説）
国を開き 道を拓く(最終回) 成長へ人材と投資を世界から呼び込め(ここからお入り下さい)
国境を越えて人材や資金を呼び込む競争に、日本は背を向けてきた。
米国のシリコンバレーで働く技術者の半数は、インド、中国など外国生まれだ。シンガポールはバイオテクノロジーなどの研究者の誘致に力を入れる。才能ある人を広く世界から受け入れる柔軟さが、技術革新や新たな成長の原動力になる。
■専門家受け入れ乏しく
■外資活用で事業再建
東京新聞（社説）
コミュニティーを考える 「小さな世界」の絆こそ(ここからお入り下さい)
孤立や無縁の言葉で語られる今日の社会は、コミュニティーの大切さを再認識させます。地域の絆という「小さな世界」の幸せを取り戻したいものです。
「うつし世の静寂（しじま）に」（由井英（すぐる）監督）というドキュメンタリー映画が昨秋、一般公開されました。地域社会の結び合いをテーマに据えた映画です。舞台は川崎市内のある地区で、「旧住民」たる十数戸の農家の人々らが、無尽講や念仏講などの古い習俗を守り続ける実態が映し出されています。
◆「講」の力が支える
◆連帯感のない社会で
◆ハリスが見た「幸福」
政治も社会も始動していないので社説は何一つ同じ話題はない？
その中で感じたのは、朝日の第二社説の「沖縄の交通―美ら島に鉄路がのびれば」だ。
昔、沖縄に県営の鉄道が走っていたが、沖縄戦で破壊されたという。現在、沖縄は基地問題で揺れ動いているが、現在の極東状況を見ていると基地問題は大切なことだとは感じる。
しかし、軍が動き出すと破壊しかないと云う事を沖縄の鉄道が物語っているのではないか。
要は軍事行動は生産性は全くなく破壊しか存在しないと言うことを世界の指導者は改めて認識すべきなのと，勝っても負けても犠牲になるのは庶民と自然なのだ。
朝日新聞（社説）
その1
裁判員３年目―１５００件の成果と課題
(ここからお入り下さい)裁判員制度はことし３年目に入る。これまでに１５００件を超す判決が言い渡され、とりわけ昨年秋から暮れにかけては注目の裁判が相次いだ。
その2
沖縄の交通―美ら島に鉄路がのびれば
「軽便汽車乗てぃまーかいが（軽便汽車に乗ってどこへ行く）」。沖縄の鉄道唱歌の歌い出しである。
沖縄には戦前、県営の鉄道が走っていた。軽便とはいえ総延長は４８キロに及んだ。陸上貨客輸送のかなめだった。
それが消えたのは、営業不振で廃止されたわけではない。すべて沖縄戦で破壊されたのだ。
読売新聞（社説）
菅外交と安保 危機克服へ日米同盟の深化を
(ここからお入り下さい)日米同盟は今、二つの試練に直面している。
一つは、一昨年秋の鳩山政権発足以降、悪化していた日米関係の立て直しだ。もう一つは、中国、北朝鮮を含む東アジアの安全保障情勢の悪化への対応である。
菅内閣は、これらの試練をいかに乗り切るのか。政権の命運にも直結しかねない日本外交の最重要課題だ。本腰を入れて、取り組まなければなるまい。
◆「普天間」前進が重要だ◆
◆対中戦略の議論深めよ◆
◆医官をアフガンへ◆
毎日新聞（社説）
扉を開こう 出るクイ伸ばす教育を
(ここからお入り下さい)「第３の教育改革」が提唱されて４０年ほどになる。
「第３」とは、明治の近代学校教育制度の導入、第二次世界大戦敗戦による学制改革に次いで、という意味だ。高度経済成長で生活形態や価値観が変化し、団塊の世代が進学率を押し上げるなどして、画一的な学校教育を見直す機運が高まった。
だが、抜本的な改革は先送りされ、８０年代に受験競争の過熱や非行が社会問題化する。中曽根政権は首相官邸直属の「臨時教育審議会」（臨教審）を設け、個性の重視、変化への対応、生涯学習体系を教育政策の主柱に立てた。
◇かつてない時代変化
◇「夢」の追求を支える
産経新聞（社説）
鳥インフルエンザ 拡大の機会減らす対応を
(ここからお入り下さい)高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１に感染した野鳥の死が国内や韓国で相次いで報告されている。
ツルの飛来地として知られる鹿児島県出水市では年末から年始にかけて衰弱死したナベヅルやマナヅルからＨ５Ｎ１ウイルスが見つかり、鳥取県米子市のコハクチョウ、富山県高岡市のコブハクチョウも感染が確認された。
社会保障と消費税 責任もってたたき台示せ
(ここからお入り下さい)社会保障と消費税を含む税制の一体改革で菅直人首相が与野党協議を呼びかけたが、自民党などは「まず政府が素案を示せ」と拒否した。
また、細川律夫厚生労働相は民主党がマニフェスト（政権公約）で主張してきた全額税方式の最低保障年金という新年金制度創設の撤回を示唆し、「どういう形で協議するかを含めて議論したい」と与野党協議を先行させたい意向を述べた。
日経新聞（社説）
国を開き 道を拓く(最終回) 成長へ人材と投資を世界から呼び込め
(ここからお入り下さい)国境を越えて人材や資金を呼び込む競争に、日本は背を向けてきた。
米国のシリコンバレーで働く技術者の半数は、インド、中国など外国生まれだ。シンガポールはバイオテクノロジーなどの研究者の誘致に力を入れる。才能ある人を広く世界から受け入れる柔軟さが、技術革新や新たな成長の原動力になる。
■専門家受け入れ乏しく
■外資活用で事業再建
東京新聞（社説）
コミュニティーを考える 「小さな世界」の絆こそ
(ここからお入り下さい)孤立や無縁の言葉で語られる今日の社会は、コミュニティーの大切さを再認識させます。地域の絆という「小さな世界」の幸せを取り戻したいものです。
「うつし世の静寂（しじま）に」（由井英（すぐる）監督）というドキュメンタリー映画が昨秋、一般公開されました。地域社会の結び合いをテーマに据えた映画です。舞台は川崎市内のある地区で、「旧住民」たる十数戸の農家の人々らが、無尽講や念仏講などの古い習俗を守り続ける実態が映し出されています。
◆「講」の力が支える
◆連帯感のない社会で
◆ハリスが見た「幸福」