日曜日 01/23・各社社説

11年1月23日　日曜日　01/23・各社社説

今日は各社各様9項目の社説だった。
その中で読売の「膨張中国　経済力に見合った責任を果たせ」は経済超大国になった中国は、自己主張ばかりするのではなく国連負担金など見返りない負担も超大国らしく負担するべきではないだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
インフル流行―「新型」の怖さを忘れずに(ここからお入り下さい)

適度に怖がるというのは、いかに難しいか、ということかもしれない。
　一昨年から昨年にかけて世界で大流行した新型の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）がこの冬、再び流行し始めた。
　ウイルス性の重い肺炎を起こす性質は変わらず、多くの人がまだ免疫を持っていない。その怖さは前回の流行時と変わらないはずだが、日本での死者は少なかったこともあり、警戒心が薄れてしまったようだ。

その2
北洋漁業不正―信頼と共存の海を目指せ

日本の北洋漁業が揺れている。
　裏金をロシア側に渡してロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁獲枠を超えるスケトウダラをとっていた漁業会社４社に、水産庁が今季の漁を実質禁止処分とする方針を打ち出した。



読売新聞（社説）
膨張中国　経済力に見合った責任を果たせ(ここからお入り下さい)


　　　　　

豊かな経済力と強大な軍事力を後ろ盾に、超大国への道を歩む中国が自己主張を強めている。
　興隆著しい中国の動きは、アジア太平洋地域における勢力分布に構造的変化をもたらしかねない。

◆南シナ海に権益拡大
◆経済力背景に強硬姿勢
◆総合的な対中戦略を



毎日新聞（社説）
地デジ完全移行　心がけたい早めの対応(ここからお入り下さい)

　地上波テレビ放送の完全デジタル化に伴うアナログ放送の終了が半年後に迫った。総務省はアナログ放送を予定通り終えるため２４日に最終的な行動計画を発表し、ＮＨＫや民放とともに７月２４日正午での放送終了を確認するという。

論調観測　税と社会保障改革　党内合意はどうなるか(ここからお入り下さい)

老いても医療や介護が充実し住居があって家族や友だちがいれば、金がなくてもさほど不安は感じないだろう。国民の関心が年金に集まるのはそういうものがないためではないか。が、年金に財源を集中させると医療や介護に金が回らなくなる。少子化や子育てにも回らないと、年金財政を支える層は先細りしていく。これが第一の矛盾だ。



産経新聞（社説）
露次官択捉入り　軍備強化許してはならぬ(ここからお入り下さい)

　ロシア国防次官が北方領土の択捉島に入った。昨年１１月のメドベージェフ大統領、１２月の第１副首相に続く国防幹部の視察だ。日本固有の領土である北方四島の不法占拠の固定化に加え、軍備強化をも狙った許し難い行為である。

全盲男性転落死　温かい目を皆でもちたい(ここからお入り下さい)

朝夕の駅のホームで、立ち止まったまま短い時間、目を閉じてみるだけでどれだけ不安な気持ちになるか、少しはうかがい知ることができる。
　東京のＪＲ目白駅で１６日、全盲の武井視良（みよし）さんがホームから転落し、電車にはねられて死亡した。駅には、転落防止用のホーム柵が設置されていなかった。なんとも痛ましい事故だった。



日経新聞（社説）
菅首相、社会保障改革は論より実行だ(ここからお入り下さい)

　年金など社会保障制度と消費税増税を含む税制の一体改革について、政府は具体案と新たに必要になる財源の規模を４月に公表する。菅直人首相は細川律夫厚生労働相にその作業を指示し、あわせて労組代表などから考えを聞く会議をつくる。
　与謝野馨経済財政相を担当閣僚に据え、首相は改革に熱意をみせる。自民党など野党との政策協議を始めるためにも、政府が早く具体案を出すのは当然だ。しかし、この期に及んで各界の声を聞く会議が必要なのか。求められるのは、社会保障の立て直しに向けた首相の行動である。

攻めで最高益の米ＩＴ企業(ここからお入り下さい)

米国のＩＴ（情報技術）企業が2010年10～12月期の決算で、相次ぎ最高益を発表している。合理化で利益を捻出する守りの経営ではなく、世界中で売り上げを伸ばす攻めの結果である点に注目したい。
　前年同期比48％増の33億ドルの純利益をあげたインテルは、インターネット上の情報交換に欠かせない、サーバーとよばれる業務用コンピューターの事業が好調だった。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　菅首相の見せる地金(ここからお入り下さい)

　国会があす召集されて政治の季節再来です。私たちが目にするのは新たなステージでしょうか、それとも、またも繰り返す政権瓦解（がかい）と再編でしょうか。
　頻繁にやりすぎだ、政治をおかしくしている－などと読者からもしばしば批判をこうむる世論調査ですが、今回はさすがに注目度が高かったのではありませんか。
　菅再改造内閣の発足を受けたメディア各社の電話調査。内閣支持率はおしなべて回復したものの微増にとどまりました。５ポイントから９ポイントといったところでしょうか。
　支持率３０％前後の危険水域から菅直人首相が脱せないでいることに変わりはありません。

◆婦唱夫随のけんか腰
◆市民的保守の政治家
◆自民も堂々の論戦を

土曜日 01/22・各社社説

11年1月22日　土曜日　01/22・各社社説

　　


今日は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件関連社説が5社。小沢氏の政治資金問題関連が2社重複していた。

素人が考えるに尖閣諸島沖事件は日本が現在のまま弱腰外交を続けていると。竹島と同じような事態になるのでと云う危惧を感じられる。
週刊誌などには小沢氏が首相になっていれば今度のようなことには成らなかったと書いているのもあるが、それは仮定の問題で現実に小沢氏が首相になっていたらどう何だろうか。本当に日本を憂い外交に強い政治家の出現が待ち遠しいが、現在の政治家の中に居るとは思えないのが悲しい。



朝日新聞（社説）
その1
小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのか(ここからお入り下さい)

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題で、小沢氏による衆院政治倫理審査会での説明が実現しない見通しになった。極めて残念な結果である。
　小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。

その2
原油高―怖いデフレ下の複雑骨折

　国民生活に直結する穀物や原油の国際価格が急騰している。いまも不安定な世界と日本の経済にとって大きな波乱要因になりかねない。
　小麦、大豆、トウモロコシの価格は２年半ぶりの高値水準になった。米国原油市場の先物価格は１バレル＝９０ドル超で、２００８年秋のリーマン・ショック後の最高値圏まで上がった。



読売新聞（社説）
尖閣沖漁船衝突　事件を総括し危機対応見直せ(ここからお入り下さい)

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、元海上保安官によるビデオ映像流出事件の捜査は、元保安官と中国人船長がともに不起訴（起訴猶予）となることで終結した。
　中国人船長の逮捕から釈放、さらにビデオ流出に至る過程で、政府の対応には極めて問題が多かった。これを機に、政府は事件全体を総括し、危機対応や情報管理の見直しを進めねばならない。

財政中長期試算　赤字解消には消費税が必要だ(ここからお入り下さい)

日本の財政危機の深刻さが、改めて浮き彫りにされたといえよう。
　政府が、経済財政に関する中長期的な試算を発表した。
　財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、年１％台半ばの名目成長を前提とした場合、２０２０年度に２３・２兆円の赤字になるという。
　政府は、２０年度のＰＢ黒字化を目指している。だが、このまま手をこまぬいていれば、達成は不可能であることがはっきりした。



毎日新聞（社説）
小沢氏招致先送り　この期に及び茶番とは(ここからお入り下さい)

　茶番と言われても仕方あるまい。小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる国会招致問題で民主党は衆院政治倫理審査会への同氏出席を事実上断念、国会での説明はまたも暗礁に乗り上げた。
　この期に及んで説明を拒んだ小沢氏には、もはやあぜんとするばかりだ。同時に小沢氏や野党の対応を理由に出席の議決方針をあっさり転換した党執行部にも問題がある。

尖閣事件不起訴　政府に残した重い課題(ここからお入り下さい)

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、その後のビデオ流出事件で刑事処分が決まった。
　海上保安庁の巡視船に衝突したとして、日本側が逮捕・送検し、処分保留で釈放していた中国人船長を那覇地検が不起訴（起訴猶予）処分とした。また、衝突のビデオ映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる元海上保安官（昨年末に退職）を、東京地検がやはり不起訴（起訴猶予）処分とした。
　船長については、既に中国に帰国しており、事実上、刑事責任を問うのは困難とみられていた。



産経新聞（社説）
尖閣事件不起訴　映像公開と捜査検証急げ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で検察当局は、中国人船長と、衝突ビデオを流出させた神戸海上保安部の元海上保安官を不起訴（起訴猶予）処分とした。あまりに遅く、不自然な事件処理だ。
　不起訴により刑事訴訟法の「証拠」ではなくなった衝突ビデオは、政府が自らの責任でそのすべてを公開すべきである。
　最高検察庁は、船長の不起訴処分について、衝突された巡視船の損傷が航行に支障をきたすほど大きくはなく、人的被害もなかったことや、計画性が認められないことなどを理由にあげた。

首相外交演説　日米基軸の中身は乏しい(ここからお入り下さい)

菅直人首相が外交演説で「日米基軸の再出発」を最優先課題に掲げた。当然だが、問題は再出発をいかに具体化させるかである。
　首相は同盟の維持・強化には「絶え間ない努力が必要だ」と述べた。若い自衛隊員や海兵隊員が血を流す覚悟で任務にあたっていることに思いを致す点などを指しているようだが、同盟強化の阻害要因を取り除かない限り説得力を持たない。
　具体的には日米関係の悪化を招いた米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設を実現するメドが立っていないことだ。



日経新聞（社説）
英ＢＢＣ放送の被爆者愚弄は許し難い(ここからお入り下さい)

　これは原爆被爆者を愚弄するだけでなく、核廃絶を願うすべての人々の気持ちを踏みにじる、実に許し難い行為である。
　英公共放送のＢＢＣは広島と長崎で二重に被爆した山口彊（つとむ）氏について昨年末、テレビのお笑いクイズ番組で「世界一、運が悪い男」などと紹介した。在英邦人の指摘を受けて、日本大使館はＢＢＣと番組制作会社に書面で抗議した。
　問題の放送は金曜夜の人気番組「ＱＩ（とても面白い、の略）」で、昨年12月17日に放映された。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で番組をみると、アロハシャツを着た司会者は、山口氏が広島に出張して被爆し、長崎に戻った後で再び原爆の被害にあった事実などを面白おかしく紹介。スタジオからは何度も笑い声があがった。きのこ雲や山口氏の顔写真も掲げられていた。
　大使館は今月初め、担当公使名で抗議の書簡を送った。これに対し番組のプロデューサーは20日、大使館に「この（原爆）問題に対する日本人の潜在的な敏感さを軽視したのは明らか。お気楽な番組で扱うには全くそぐわないと日本人が見なすのは想像に難くない」などと釈明する書簡を返したという。

一件落着でない尖閣沖事件(ここからお入り下さい)

昨年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が、違法操業を取り締まる海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、検察当局は２件の刑事処分をした。ともに起訴猶予となったのは、既に帰国している中国人船長と、巡視船乗員が撮ったビデオ映像をネットに流した元海上保安官である。
　起訴猶予とは、起訴するに足る証拠があっても、検察官が諸般の事情を考えて起訴しない処分だ。



東京新聞（社説）
元保安官不起訴　罰則強化は筋違いだ(ここからお入り下さい)

　尖閣事件のビデオを流出させた元海上保安官が起訴猶予となった。流出は事件への政府の姿勢が、迷走したことにも原因がある。これを機に公務員の守秘義務の罰則強化を図る方針は筋違いだ。
　元海上保安官が起訴猶予の不起訴となったのは、海保内では尖閣ビデオの保管がずさんで、誰でも容易に見られる状態にあり、刑事責任を問うのは困難と検察が判断したためだ。元保安官は既に停職の懲戒処分を受け、自ら退職していることも考慮されたのだろう。

名古屋市長選　自治の行方を考えたい(ここからお入り下さい)

　市長と議会が対立する名古屋市の出直し市長選が、あす告示される。市長をいったん辞職し「信を問い直す」という河村たかし氏の改革手法は是か非か。投票には自治の行方がかかっている。
　一昨年の市長選で最大公約だった市民税の１０％減税。それを議会で一年限りに打ち切られ「不信任と同じ。もう一度、民意を聞く」と河村氏は言う。出直し選でできる限り多くの票を集め、河村改革の新たな推進力にする戦略だ。


土曜日　01/22・朝刊朝日の切り抜き(ここからお入り下さい)

01/22・朝刊朝日の切り抜き

11年1月22日　土曜日　01/22・朝刊朝日の切り抜き

寛平さんお帰り
　　　　　

物価高騰
　　
　　　　　
　　　　　

BBC・被爆者笑いのネタに
　　

小沢氏関連
　　
　　　　　

金曜日 01/21・各社社説

11年1月21日　金曜日　01/21・各社社説

　　

社説を編纂して初めてだが今日は
米中首脳会談関連と日中ＧＤＰ逆転関連の中国の絡んだ二つの社説のみだった。現在経済的にも軍事的にも世界の大国になった中国とアメリカ。そして国賓待遇で招待された中国の首脳が会談をする。やはり時代が変わったのだろう。
今後のアジアの安定にはこの二国間の安定した関係は絶対に必要と感じる。

ＧＤＰ逆転のそれは私はあまり驚かない。中国の人口と経済発展からすると遅かれ早かれＧＤＰは二位から三位に転落するのは当たり前で其れよりより安定した経済力を身に付けるべきではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
米中首脳会談―次の３０年を見据えて歩め(ここからお入り下さい)

対立は対立として認めて、関係修復を演出する。双方の思惑どおりの首脳会談だった。
　ホワイトハウスの庭に礼砲がとどろき、国賓として米国を訪問した中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は、最大限の歓迎を受けた。オバマ大統領は家族と暮らす居住棟での夕食にも招いた。
　今回の訪米を、オバマ氏は「今後３０年間の基盤を作りうる」とたたえた。米中両国が国交樹立した１９７９年にトウ（トウは登におおざと）小平（トン・シアオピン）氏が訪米し、以後３０年余の関係を築いた。その歴史に習おうというのだ。胡主席も「前向きで協調的、かつ包括的な関係を進める」と語った。

その2
日中ＧＤＰ逆転―共に豊かさを問う時代

　経済力の指標が３位から２位になる中国の姿は、約４０年前の日本と重なる。躍進の中で、豊かさを問い直すうねりも本格化するだろう。
　「くたばれＧＮＰ」という連載を朝日新聞が始めたのは、１９７０年５月だった。いざなぎ景気の終末期。大阪万博が開かれていた。



読売新聞（社説）
ＧＤＰ世界２位　「昇竜中国」にも課題は多い(ここからお入り下さい)

　中国が２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を抜き、世界２位の経済大国になることが確実になった。
　中国政府が２０日に発表した速報で、昨年の実質成長率が１０・３％を記録し、名目ＧＤＰが３９兆７９８３億元（約５兆８７９０億ドル）に達した。
　日本の昨年の名目ＧＤＰは２月に公表されるが、５兆４５００億ドル程度にとどまる見通しで、中国を下回ることが確定的だ。
　日本は１９６８年以来、米国に次ぐ２位を４２年間守ってきた。しかし、バブル経済崩壊後の長期低迷が響き、ついにその座を明け渡すことになった。歴史的な日中逆転である。

米中首脳会談　アジア太平洋の安定に貢献を(ここからお入り下さい)

　オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席がホワイトハウスで会談し、米中関係強化を通じて「戦略的な信頼」を深めることで一致した。
　昨年来、主に安全保障分野で目立った米中関係の冷却化に歯止めをかけようという意欲の表れだろう。関係修復に向けた動きとしてひとまず歓迎したい。



毎日新聞（社説）
米中首脳会談　戦略核の削減へ進め(ここからお入り下さい)

中国の胡錦濤国家主席が訪米し、オバマ大統領と公式会談し、共同声明を発表した。
　大統領は、米中首脳会談の意義について「今後３０年の米中関係の土台になる」と述べた。ここに米側の意図が凝縮されている。
　米国と中国が国交を結んだのはおよそ３０年前、１９７９年である。その後、中国は改革・開放政策で高度経済成長をとげ、米国に次ぐ経済大国になった。このまま中国が成長を続けると「今後の３０年」で米国に並ぶと言われる。

ＧＤＰ日中逆転　質の世界一を目指そう(ここからお入り下さい)

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年、日本を抜き、世界２位となった。中国政府の発表によるもので、来月、日本側の統計が公になるまでは確定といえないが、日中逆転は確実視されている。
　半世紀近く慣れ親しんだ枕ことば「世界第２の経済大国」が使えなくなるのは寂しい気もする。だが、悲観の必要はない。高い経済成長を続け、世界一の座さえうかがおうという国の隣に位置することは、むしろ国際的に有利と見ることもできよう。ともに繁栄する道を探りながら、中国が国際ルールを守り、規模にふさわしい責任を果たすよう、他の国々と結束し促していく必要がある。



産経新聞（社説）
ＧＤＰ３位転落　あわてず萎縮せず底力を(ここからお入り下さい)

昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界２位になることが確実になった。昭和４３年に西独（当時）を追い抜いて以来、「世界第２位の経済大国」という枕詞（まくらことば）が消えてしまう。
　しかし、いたずらに慌てたり、萎縮する必要はない。悲観する理由もない。３位転落を機に官民挙げて日本経済を総点検し、日本の底力を発揮する多様な挑戦に打って出るべきだ。

米中首脳会談　まだ残る対中配慮は残念(ここからお入り下さい)

オバマ米大統領と訪米した中国の胡錦濤国家主席の首脳会談が行われ、「前向きで協力的で包括的関係の構築」をめざす共同声明を発表した。
　会談は経済・通商、北朝鮮、イラン、環境など広い分野に及んだが、人権問題や為替政策はすれ違いに終わった。とりわけ東シナ海や南シナ海などで中国海軍が力ずくで海洋権益を拡大し、日本や東南アジアの懸念を深めている問題に共同声明で詳しく触れなかったのは、極めて残念といわざるを得ない。中国にアジア太平洋の平和と安全に責任ある行動を求めるために、日米両国が一層緊密に連携して同盟の強化と充実に努める必要がある。



日経新聞（社説）
新局面の米中関係が問う日本外交(ここからお入り下さい)

世界２位の経済大国になったとみられる中国は、国際社会でどんな役割を担っていくのか。世界が抱く疑問だ。訪米した中国の胡錦濤国家主席にオバマ米大統領が投げかけたのも、突き詰めればこの問いだったろう。そして明快な答えは得られなかったという印象を受ける。
　個別の具体的な問題で食い違いの目立つ首脳会談だった。経済では人民元をめぐる溝。安全保障では、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮を抑制する具体的な対応を打ち出せなかった。劉暁波氏のノーベル平和賞受賞で改めて注目を集めた人権問題では対立が際立った。

互いに無視できぬ国に
両国に仕切らせぬ気概



東京新聞（社説）
中国との外交を考える　対話・協力が最大の抑止(ここからお入り下さい)

　中国が日本を抜き世界第二位の経済大国に躍進しました。巨大市場の成長に期待が高まりますが、総合国力の充実には隣国として不安もあります。
　中国国家統計局が二十日、発表した昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で約六兆ドルに達し日本の見通し約五兆四千億ドルを上回りました。一人当たりＧＤＰにすれば世界でも九十位以下ですが、富裕層は一部とはいえ数千万人に達し、購買力の発展は目を見張るものがあります。
　国防費も二十一年連続で二けた成長させアジアで断トツの軍事大国になりました。最近では東シナ海などの海洋権益問題で、ナショナリズムを背景に力にものを言わせる姿勢も見せています。

◆米国頼みでは危うい
◆内憂外患抱える米中
◆日本の協力は不可欠

木曜日 01/20各社社説

11年1月20日　木曜日　01/20各社社説

今日は春闘が5社・年金等社会保障関連が3社・新幹線トラブル関連が二社、後は対露裏金問題とベトナム新体制の5項目の社説だった。
私は春闘とは全く関係のない仕事をしていた。職種は歯科技工業・半世紀の仕事の中で世の中バブル景気浮かれていた時代ですらたった5度しか値上げをできなかったので、春闘と聞くと春闘で賃上げを獲得する労働者がうらやましかった記憶しかない。
考えると現在の労働者は世界的な不況の中の春闘。問題は雇用関係がどうなるかが春闘の要でないだろうか。

今日の社説で奇異に感じたのは対露裏金問題。漁獲量に目をつぶってもらうために袖の下を出した漁業会社が日本の法律で罰せられ、袖の下をもらったロシアの警備当局者はロシア当局からもお咎めなしとは不思議な現象。



朝日新聞（社説）
その1
年金改革―民主案は税方式なのか(ここからお入り下さい)

　「税と社会保障の一体改革」をめざす政府・与党は、野党とも協議を進めたいという。だが、肝心の民主党の年金改革案があやふやでは、話が始まらないのではないか。
これまでに民主党は月額７万円の最低保障年金をつくるとし、その財源は税で賄う「税方式」としてきた。これに対し、経済財政相に就任した与謝野馨氏は「社会保険方式」を主張していることから、食い違いが指摘されている。菅直人首相と民主党は早急に、この問題を解決すべきである。

その2
混乱新幹線―人を惑わせぬシステムを
　パソコンにまだ不慣れなとき、画面によく知らない表示が出てきて、故障ではないかと焦った経験のある人はいないだろうか。
　１７日朝、ＪＲ東日本のすべての新幹線が１時間余りストップした原因は、単純化してたとえるなら、それと似たようなものだった。



読売新聞（社説）
社会保障改革　与謝野氏軸に政府案を急げ(ここからお入り下さい)

　社会保障制度は少子高齢化で、随所に歪(ゆが)みが生じている。改革に一刻の猶予も許されない。
　政府が社会保障と税の一体改革について、６月に政府・与党案をまとめる方針を決定した。それまでに与野党協議をレールに乗せたいという。
　政府・与党案とりまとめは与謝野経済財政相、与野党との窓口には玄葉国家戦略相があたるなど役割分担も決まった。まずは推進体制を整えたということだろう。

春闘スタート　雇用改善に労使一体で臨め(ここからお入り下さい)

　日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが１９日に会談し、今年の春闘がスタートした。
　経団連は、企業業績は持ち直してきたが円高などの懸念材料が多く、賃上げは難しいとの考えを示している。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連合は、収入の低迷は消費を冷やし、景気を悪化させるので、給与の改善が必要だと主張する。



毎日新聞（社説）
税と社会保障改革　まずは政府・与党案急げ(ここからお入り下さい)

　消費税を含む税と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚会議の準備会合が開かれ、６月の取りまとめを目指した作業がスタートした。
　まずは、この改革の重要性を改めて強調したい。日本の社会保障制度は、医療、介護、年金ともに現役世代が中心になって高齢者を支える仕組みだが、これが制度的財政的に維持不可能になりつつある。というのも、１９７０年代に１０人で１人を支えていたのが、現在では３人が１人を、２５年ごろには２人が１人を支えざるをえないという急速な少子高齢化が進展しているからだ。

春闘スタート　悪循環を断ち切ろう(ここからお入り下さい)

　デフレや円高で景気の先行きが不透明な中で今春闘が始まった。正社員の賃金は減り、不安定な非正規雇用労働者は増えている。多くの人々が生活の安心を実感できるよう労使で取り組んでほしい。
　連合は今春闘で年齢や勤務年数に応じて毎年自動的に上がる「定期昇給」の確実な実施、一時金などを含めた給与総額の１％増などを方針に掲げた。一般労働者の賃金はピーク時の９７年に比べて５・１％減少しており、１％ずつ５年かけて復元させることを目指すという。全従業員の賃金水準を一律に底上げするベースアップは運動方針に明記せず２年連続で見送った。



産経新聞（社説）
春闘始動　雇用創出へ労使は知恵を(ここからお入り下さい)

日本経団連と連合のトップ会談が開かれ、今年の春闘交渉が事実上スタートした。
　給与総額の引き上げを求める連合に対し、厳しい経済環境を理由に定期昇給（定昇）の維持にとどめたい経団連の守勢は堅い。これでは例年の賃金配分をめぐる攻防に終始し、働き方の多様化などを含めた雇用面の具体的な協議には入れないのではないか。
　雇用創出は日本経済の喫緊の課題だ。この点でも労使が知恵を出し合い、実質的な成果に結びつく道筋を描く必要がある。

対露裏金問題　四島の不法占拠忘れるな(ここからお入り下さい)

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁業を行う日本の会社がロシアの警備当局者に裏金を提供したとされる問題で、水産庁は日露漁業交渉で決められた漁獲量を大幅に超過していたとし、漁業会社などを操業停止処分にする方針を示した。
　処分されるのは、北方四島の周辺海域などでスケトウダラ漁を行っている漁業会社３社と１社の役員１人だ。
　この問題は、漁業会社が国税当局に計約５億円の所得隠しを指摘されたことから発覚した。漁獲割当量の超過分を黙認してもらうための裏金だったとみられる。
　表面的な事実だけを見れば、漁業法に違反し、裏金提供は外国公務員への利益提供を禁じた不正競争防止法に触れる疑いがあろう。だが、日本の漁業会社だけを処分して済まされる問題ではない。裏金を受け取っていたロシアの警備当局者は共犯関係にある。日本は抗議の意思を示すべきだ。



日経新聞（社説）
グローバル競争に勝てる賃金制度をぜひ(ここからお入り下さい)

日本経済の立ち直りが不透明ななかで、春の労使交渉が始まった。連合は一時金や諸手当を含めた給与総額の１％引き上げを求めている。だが日本経団連は、これを過大な要求だとし、議論は最初から平行線だ。
　企業の労使は目先の賃金以外に重要な課題を抱えている。専門性のある人材の確保やグローバル人材育成の制度づくりでも労使の協力が欠かせない。企業の成長力を高めるよう実りある議論をしてほしい。

ベトナム新体制 経済の試練(ここからお入り下さい)

　ベトナム共産党は５年に１度の党大会を開き、グエン・フー・チョン書記長（66）ら新しい指導部を選出した。ベトナムはいまや有力な新興市場と目されるが、最近は急激なインフレや経常赤字の拡大など経済運営で問題も目立っていた。新指導部は持続的な成長につながる経済政策の策定と実行力を問われる。　　



東京新聞（社説）
春闘スタート　若者の雇用拡大も語れ(ここからお入り下さい)

　賃上げは春闘の最重要テーマだが、今春闘では国内の雇用確保などにも焦点を当てるべきだ。新卒者の就職拡大策や経済社会を支える人材をどう育成するのか、労使間で話し合ってもらいたい。
　春闘の形骸化を指摘する声は強いとはいえ、働く者にとっては今も重要なイベントだ。年に一度、従業員の賃金アップや格差の是正、長時間労働や非正規雇用労働者の処遇改善などを労使で集中的に協議する意味はますます重くなっている。

新幹線トラブル　システムを過信せずに(ここからお入り下さい)

　ＪＲ東日本の全新幹線が十七日にストップしたトラブルは、運行管理システムの能力を超える情報があふれたためだった。改善を怠ってきた判断は甘い。これを機に安全管理を徹底してほしい。
　雪のために福島県内の東北新幹線の駅でポイントが切り替わらなくなったのが発端だ。運行管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」に列車を停止させるようデータを入力したところ、運行本部指令室のモニター表示が断続的に消えた。システムの不具合と誤解して、東北、上越、長野などＪＲ東の五つの新幹線で、全面的に列車を停止させる事態となった。


木曜日　朝刊朝日の切り抜き・二大国(ここからお入り下さい)

木曜日 朝刊朝日の切り抜き・二大国

　11年1月20日　木曜日　朝刊朝日の切り抜き・二大国


　　

　　　　　

　　　　　

　　

水曜日 01/19・各社社説

11年1月19日　水曜日　01/19・各社社説

ロマン
　　

今日の社説は重複したものはなく各社各様バラバラの社説だった。
面白いのは以前も書いたと思うが、他社は小沢問題にあまり触れないが、産経だけは執拗に小沢問題を追っていることで、私はメディアはこのくらいのしつこさ、は必要だと思う。
私が彼の言動を見ていても社説に述べている通り、自分に都合のよい理屈を使い分け、逃げ回っているとしか映ってこない。
彼を応援している政治家もいるが、彼がもし首相になっても国民より己の利得にしか奔らない気がしてならない。



朝日新聞（社説）
その1
春闘スタート―若い世代に報いる努力を(ここからお入り下さい)

　デフレ不況を克服する展望が立たない中で、今年の春闘が始まる。企業と労組の主張にどう折り合いをつけるかは大切だが、明日の社会を担う若者たちの働きに応える知恵を労使でしぼる契機にもしてほしい。

その2
ホーム転落死―命守る欄干を、急いで

１６日の夕刻、東京・ＪＲ目白駅で全盲の男性がホームから線路に落ち、山手線の電車にひかれて亡くなった。悲劇はまたも繰り返された。
　胸騒ぎがして古い新聞を調べたら、やはりその人だった。



読売新聞（社説）
ＪＡＬ破綻１年　再建はこれからが正念場だ(ここからお入り下さい)

　日本航空が会社更生法の適用を申請し、経営破綻してから、１９日で１年を迎える。
　この間、路線や人員の削減などリストラを進めてきたが、２０１２年末の株式再上場を目指す再建策は、これからが正念場だ。

チュニジア政変　独裁体制崩した国民の不満(ここからお入り下さい)

　北アフリカのチュニジアで、２３年に及ぶベンアリ大統領の独裁体制が崩壊し、次期大統領選までの暫定政権が発足した。
　アラブ諸国では安定しているとみられていた体制の、あっけない幕切れである。



毎日新聞（社説）
大卒内定率６８．８％　大寒波で春が見えない(ここからお入り下さい)

　東京・神田のすし店が求人を出したところ４年制大学の学生が何人も面接にやってきたという。「あんたらが働くところじゃないよと断ったが、こんなことは初めてだ」と店主は驚いていた。

ＮＨＫ新会長　経験を改革に生かして(ここからお入り下さい)

　ＮＨＫの新会長にＪＲ東海副会長の松本正之氏が決まった。２４日に任期満了で退任する福地茂雄会長に続き、２代連続の外部登用となった。
　松本氏は、旧国鉄、ＪＲ東海で人事・労務畑を歩み、分割民営化推進に中心的な役割を果たしたとされる。昨年４月まで６年間同社社長を務め、リニア中央新幹線の整備計画にも道筋をつけた。



産経新聞（社説）
タイガーマスク　心温まる日本人の優しさ(ここからお入り下さい)

漫画「タイガーマスク」の主人公を名乗る児童福祉施設などへの寄付が今も相次いでいる。
　最初は昨年のクリスマスに、前橋市の児童相談所前に「伊達直人」がランドセル１０個を置いた。年が明けるや、その輪は全国に広がった。こうした心温まる善意のうねりは、日本人が誇ってよい奥ゆかしさと心根の優しさを示しているといえないか。

小沢氏拒否　さらに聴取求めるべきだ(ここからお入り下さい)

　民主党の小沢一郎元代表が、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士の聴取要請を拒否した。
　小沢氏は裁判への影響などを理由に国会での説明責任も果たそうとしていない。土地購入資金４億円の出所など、これまでの説明には疑念が示されている。自分に都合のよい理屈を使い分け、逃げ回っているとしか映らない。



日経新聞（社説
食糧市場の投機過熱に先進国は警戒を(ここからお入り下さい)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　穀物などの食糧価格が上昇している。主要産地の天候異変のほか、先物市場への投機資金流入が値上がりを加速していることも見逃せない。食糧高は飢餓人口の増大や新興国の政情不安につながる恐れがある。米国は商品先物の規制を強化するが、対応は緒に就いたばかりだ。先進国の政府は警戒を強めてほしい。

財源が見えぬＢ型肝炎救済(ここからお入り下さい)

　病気や発症の不安に苦しめられてきた人たちを思えば、早期の和解が望ましい。ただ、国が支払うことになる和解金の大きさに、立ち止まって考えざるを得ない。国民全体で負担しなければならず、その財源がはっきりしないからだ。
）


東京新聞（社説）
ウクライナ　対ロ見据えた関係を(ここからお入り下さい)

　ウクライナの大統領が来日した。曲折を経ながら民主主義を維持する旧ソ連第二の大国は、強権政治が続くロシア民主化のモデルとなりうる。北の大国に変化を促すためにも関係強化に努めたい。

ジャスミン革命　共鳴現象は起きるのか(ここからお入り下さい)

　チュニジアで強権政治を担ったベンアリ政権が崩壊した。民主化のドミノ現象が起きた東欧革命のように、近隣のアラブ諸国に飛び火するのか。まずは民主的選挙の実現が試金石だ。
　政変のきっかけとなったのは大学を卒業しながら職に就けず、野菜の行商で生計を立てていた青年の焼身自殺だった。商い用の手押し車を没収され、絶望の果ての抗議行動だったという。
　チュニスをはじめ各地で数千人規模のデモが起こり、暴動に発展した。治安部隊とデモ隊との衝突で多数の市民が死亡した。鬱積（うっせき）していたベンアリ政権への不満の大きさを物語る。

火曜日 01/18・各社社説）

11年1月18日　火曜日　01/18・各社社説

今日の社説の特徴はチュニジアの政変と阿久根市の出直し市長選、国内、外二つの政治に関わる社説が3社重複していた。
この問題を庶民的に勘ぐるとメディアは政治を変えるのは、政治家ではなく庶民の貴方達だということを訴えたいのかなと感じたのだが間違いなのかな。
今、各地で首長と議会がもめている。議員諸氏は外の顔と内の顔と二つの顔を使い分けている感じがしてならない。外の顔は我々有権者に対して腰の低い態度で接する。しかし内の顔になると特権意識丸出しになるのが議員特に地方議員の特長のような気がしてならない。



朝日新聞（社説）
その1
統一地方選へ―失政のツケ払うのは住民(ここからお入り下さい)

この春、統一地方選がある。
　東京都をはじめ１３知事選と、大阪府を含む４４道府県議選などが４月１０日に投開票される。２４日には各地の市区町村長、議員選がある。
　市町村合併などで選挙日がずれ、統一率は過去最低の２８％台だが、全国で１千を超す選挙がある。ほとんどの有権者に投票の機会がめぐってくる。
　いまの地方政治には、かつてない特徴がある。首長と議会が激突する構図が広がっていることだ。

その2
チュニジア政変―強権支配、市民が倒した

　北アフリカのチュニジアで２３年間、政権を率いていたベンアリ大統領が、政府批判デモの中、国外に脱出した。
　政変と言っても、民主化の指導者がいるわけでも、市民の代表がいるわけでもない。しかし、強権支配に対する民衆の怒りが噴き出した。



読売新聞（社説）
阪神大震災１６年　地域の絆で防災力を高めたい(ここからお入り下さい)

阪神・淡路大震災から１６年の１７日、被災地では「鎮魂」の灯(あか)りがともされた。大震災の様々な教訓を生かし、地域の防災力を高めることが、何より急務である。
　地震や風水害への備えは十分だろうか。地域や住民の取り組みを国や自治体が支えるとともに、広域に及ぶ応援体制を強化する視点が欠かせない。

阿久根市長選　教訓踏まえ行政改革を進めよ(ここからお入り下さい)

　前市長の独善的で強権的な政治手法が、改めて否定された。
　鹿児島県阿久根市の出直し市長選は、解職請求（リコール）が成立・失職した竹原信一前市長が、新人の西平良将氏に敗北した。
　竹原前市長は議会閉会中に、職員賞与半減や議員報酬の日当制導入などの専決処分を乱発し、市議会と強く対立してきた。選挙では「半数以上が年収７００万円」などと市職員の厚遇を批判した。



毎日新聞（社説）
阿久根市長選挙　くむべき教訓は大きい(ここからお入り下さい)

　住民投票で市長が解職された鹿児島県阿久根市の出直し市長選が投開票された。返り咲きを目指した前職、竹原信一氏がリコール推進派の新人に敗れ、首長が地方議会を無視するなど異例の混乱が続いた「竹原市政」にピリオドが打たれた。
　議会や市職員との対決姿勢で約２年半注目を浴びた竹原市政を住民は拒み、混乱の回避を優先した。首長と議会の双方が住民から直接選ばれる二元代表制がうまく機能せず、阿久根市のような混乱を来しかねない危うさを多くの自治体がはらんでいる。くむべき教訓は多かろう。

チュニジア情勢　中東の変化、見守りたい(ここからお入り下さい)

パーレビ国王を国外退去に追い込んだ７９年のイラン革命では、国外にいるホメイニ師（後の最高指導者）の説教を録音テープで聞いた民衆が次々に決起した。先週、ベンアリ前大統領が国外に逃亡した北アフリカ・チュニジアの政変では、ネットを通じた呼びかけで反政府デモが盛り上がったという。



産経新聞（社説）
湾岸戦争２０年　一国平和主義に戻るのか(ここからお入り下さい)

クウェートに侵攻したイラクに対し、多国籍軍による湾岸戦争の開戦（１９９１年１月１７日）から２０年がたった。
　当時の海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドル（当時のレートで約１兆２千億円）を追加支援するなど、計１３０億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにとどまった。
多額の資金援助にもかかわらず、日本は国際社会からほとんど評価されず、汗を流す協力を求められた。日本だけ平和であればよしとする「一国平和主義」への反省を迫られるきっかけになったのが湾岸戦争だったといえる。

年金　公約修正で党内説得せよ(ここからお入り下さい)

税制と社会保障の一体改革に向け、菅直人首相が民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げた「全額税方式」による年金制度にこだわらない考えを表明した。



日経新聞（社説）
景気足踏みを打開する活性化策早く(ここからお入り下さい)

日本銀行の白川方明総裁は17日の支店長会議で「景気の改善に一服感がみられる」と発言した。家電エコポイントなどの政策による需要の下支えが弱まった結果でもあるが、今は日本経済が自律的に回復に向かえるかどうかの正念場だ。企業や家計が元気を取り戻せるよう、経済の活性化策こそが求められる。

何がチュニジア政変を導いた(ここからお入り下さい)

　アラブ諸国の中では政治情勢が比較的安定しているとみられた北アフリカのチュニジアで政変が起き、1987年から続いてきたベンアリ政権があっけなく崩壊した。経済成長の一方で民主化の遅れはアラブ諸国に共通している。今回の政変の背景にある構造的な問題を再認識し、他の国々の政治情勢の変化にも注意深く目を向ける必要がある。



東京新聞（社説）
松本新会長　国民のためのＮＨＫに(ここからお入り下さい)

ＮＨＫ新会長に松本正之ＪＲ東海副会長の就任が決まった。二代続けての経済人起用だ。ジャーナリズム精神を育み、伸び伸びと番組づくりができる「視聴者のためのＮＨＫ」を目指してほしい。
　「鉄道とＮＨＫは公共性の面から基本的な価値観は同じだ」。松本氏は、こう持論を述べた。
　しかし、価値観が共通するといっても、放送には鉄道と異なり、情報を深く取材し公平に伝える重い使命がある。

阿久根の審判　さあ創造へ踏みだそう(ここからお入り下さい)

鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、住民投票によるリコール成立で失職した竹原信一前市長の三選は阻まれた。二度の投票で竹原氏を退場させた民意は、混乱の終結と新たな創造を願っている。
　二年半に三度も市長選があったのだから極めて異常だ。主因は竹原氏の強引な市政運営にある。


火曜日　01/18・辺野古と世論調査(ここからお入り下さい)

01/18・辺野古と世論調査

11年1月18日　火曜日　01/18・辺野古と世論調査

　　

民主党の躓きは前首相の鳩山氏が沖縄基地の県外移転を口にしたときから始まっている。素人が考えても沖縄の基地を引き受けてくれる府県があるとも思えないし、軍事からの観点で見てもアメリカが沖縄からで出ていくのに首を縦に振るはずもないからだ。
結局、基地問題は振り出しに戻ったのだろう。

昨日の朝日新聞の世論調査の質問と回答。

　　　　　

　　　　　
　　　　　

月曜日 01/17・各社社説

11年1月17日　月曜日　01/17・各社社説

今日は阪神大震災から16年なる。社説も震災に関するものが多いかと思ったが2社が取り上げているだけ、それほどあの震災も遠い昔になってしまったのだろう。

新聞には内閣支持率が載っていた支持が若干揚がっている。しかし国会が始まると肝心な政治より、小沢論議から与謝野論議に移って終わりそうな気配がする。

　　　　　　　


朝日新聞（社説）
その1
温暖化防止―まず国内対策の羅針盤を(ここからお入り下さい　　　　　　　　　　　
　京都議定書に続く地球温暖化防止の枠組みづくりが、ことしは国際交渉で正念場を迎える。日本の国内対策にとっても重要な年である。
　今月からの通常国会で地球温暖化対策基本法を成立させる必要があることを、政府・与党だけでなく野党も認識してもらいたい。

その2
震災疎開―「第二の故郷」をつくろう

きょうで１６年を迎える阪神大震災で家を失った被災者のうち、約１２万人は県外に避難し、住み慣れた土地から離れて暮らした。
　そうした震災による疎開では、行政の支援策や住宅募集の情報が疎開先に届かず、ふるさとに戻るきっかけを失った人も少なくない。



読売新聞（社説）
ルノー情報流出　日本の電気自動車技術を守れ(ここからお入り下さい)

仏自動車大手のルノーで、電気自動車（ＥＶ）の技術情報が流出したとの疑惑が発覚した。
　ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため、次世代エコカー（環境対応車）の主役と期待され、世界各社が開発を競っている。疑惑が事実とすれば、衝撃的な産業スパイ事件と言えよう。

南北スーダン　分離後の平和と安定に努めよ(ここからお入り下さい)

スーダン南部の分離独立の賛否を問う住民投票が終了し、アフリカ大陸５４番目の国が誕生する見通しとなった。
　独立後、半世紀にわたり内戦に明け暮れたこの国に、新時代が訪れようとしている。
　南北スーダンはいがみ合う関係に終止符を打つだけでなく、共存共栄の関係を築いていかなければならない。



毎日新聞（社説）
阪神大震災１６年　確かな備えで「減災」を(ここからお入り下さい)

　時の経過は人を癒やしもするが、記憶を薄れさせもする。阪神大震災から１６年がたった。だが近い将来、東海、東南海、南海地震の発生が予測される。巨大地震が連動する脅威が身近にあることを忘れてはならない。震災の教訓を生かし、日ごろの備えを心がけ、できる限り被害を少なくする「減災」に取り組みたい。

大学入試　真に評価される力を(ここからお入り下さい)

　大学入試センター試験を経て受験のピーク時期を迎えた。受験生には今の不況や雇用不安を反映し、地元、資格、理系志向が目立つという。
　一方、今、大学入試のあり方にも目を向けたい。少子化などによる「全入時代」到来で、定員割れの大学も珍しくない。学力試験抜きの選考も多く、入学生の学力をどう確保するかが深刻な問題になっている。解かねばならない。



産経新聞（社説）
ＮＨＫ新会長　国鉄改革の手腕でメスを(ここからお入り下さい)

一時は迷走の長期化も懸念されたＮＨＫの次期会長選びが決着した。
　２４日に任期が満了するアサヒビール出身の福地茂雄現会長に続き、２代続けての外部からの起用である。新会長への就任を受諾したＪＲ東海副会長の松本正之氏は「引き受けた以上はきっちりやる」と決意を示した。
　国鉄改革などで培った経営手腕に期待したい。

日朝交渉　安易な対話再開は禁物だ(ここからお入り下さい)

前原誠司外相が１５日の韓国訪問で金星煥外交通商相との会談や李明博大統領への表敬をこなしたが、懸念を指摘しておきたい。日朝交渉の問題である。
　外相会談では金外通相もこの点でくぎを刺したもようで、「日朝の前に南北対話があるべきだ」との方針が確認された。にもかかわらず、前原外相は記者団に「（南北優先が）前提だが、何らかの（日朝の）接触はあり得るかもしれない」と語った。



日経新聞（社説）
日本の実情踏まえ国際会計基準に臨め(ここからお入り下さい)

資本市場のグローバル化に対応して、投資家に企業業績を示すための会計基準を世界的に１つにする。そんな動きが、2011年は佳境に入る。日本の実情も踏まえながら世界の趨勢に対応していきたい。

時価情報を求める声
適用の一部留保権も



東京新聞（社説）
アニメ祭分裂　東京発の夢開く道探れ(ここからお入り下さい)

　クールジャパンの大舞台の東京国際アニメフェアが分裂の危機だ。漫画やアニメの性描写をめぐる東京都条例の改正が参加企業の不信と怒りを招いたからだ。世界が注目する夢と希望を大切に。

名古屋の乱　自治を考え直す好機に(ここからお入り下さい)

　名古屋の河村たかし市長が呼びかけた議会解散を問う住民投票と出直し市長選、そして愛知県知事選が始まる。新しい時代にふさわしい自治とは何か。住民一人一人がよく考える好機にしたい。
　住民投票はきょう十七日告示され、二十日に知事選、二十三日には市長選の告示と続く。いずれも二月六日の投開票となる。
　二年前の市長選で圧勝した河村市長のキャッチフレーズは「庶民革命」。「議会は貴族だ」と議員報酬の半減を突き付け、反発した議会は市長の最大公約の市民税１０％減税を「財政難で無理」と一年限りで打ち切った。
　ともに市民から選ばれた市長と議会という地方自治の両輪がそっぽを向き、動かなくなった。

日曜日 01/16・各社社説

11年1月16日　日曜日　01/16・各社社説

NHKの新会長が決まったらしい。
考えると私のようにNHKの放送を全く見ない人間からも聴取料を強制的にとるのであるからその権力は絶大なものがある。
だから会長選びを社説で取り上げるのだろう。

　　

朝日新聞（社説）
その1
ＮＨＫ新会長―ジャーナリズムの精神を(ここからお入り下さい)

　ＮＨＫの会長選びが決着した。
　きのう、ＮＨＫ経営委員会が新会長に選んだのはＪＲ東海の松本正之副会長である。民間で社長を務めたという点で福地茂雄・現会長と共通する。鉄道会社という公共性の強い大企業を経営してきた能力を、公共放送の運営で生かしてほしい。
　松本氏に知ってほしいのはジャーナリズムの精神だ。

その2
日韓防衛協力―まず信頼関係づくりから

日韓両国が、経済や文化だけでなく安全保障分野でも、互いの協力を深める方向で動き出した。
　北沢俊美防衛相が１０日、韓国で金寛鎮（キム・グァンジン）国防相と会談し、自衛隊と韓国軍の防衛協力をめぐる二つの協定の締結に向けた協議を進めることで一致した。きのう訪韓した前原誠司外相も両国の関係強化を話し合った。



読売新聞（社説）
ＮＨＫ新会長　改革の手綱を緩めてはならぬ(ここからお入り下さい)

混迷を続けたＮＨＫ会長人事が決着した。
　福地茂雄会長の後任には、ＪＲ東海副会長の松本正之氏が就任する。
　アサヒビール相談役から転じた福地氏に続き、２代連続で経済界からの会長起用である。放送に関する手腕は未知数だが、民間経済人として培った経営感覚を生かし、道半ばのＮＨＫ改革を強力に進めてもらいたい。

支持率持ち直し　菅内閣は政策実現に全力を(ここからお入り下さい)

政策実現のための新たな布陣にひとまず期待するということだろう。
　内閣再改造直後に実施した読売新聞の緊急世論調査で菅内閣の支持率が３４％になった。先月、内閣支持率は２５％にまで落ち込んだが、再改造でやや持ち直した。
　小幅ながらも、閣僚の顔ぶれが変わり、首相の言う「最強の態勢」に期するところが、内閣支持率を押し上げたと言える。



毎日新聞（社説）
論調観測　菅再改造内閣　「問責交代」定着に懸念(ここからお入り下さい)

　菅直人首相が政権発足７カ月で、早くも２度目の内閣改造人事を行った。
　閣僚の交代は反転攻勢に一見有効に思えるが、自民党政権下では必ずしも成功しなかった。人事のカードを切った時点で首相の求心力は失われ、むしろ不満を抱え込むことも少なくないためだ。

退任会見せず　どうしたの秋葉さん(ここからお入り下さい)

　広島市の秋葉忠利市長が４日、市職員への年頭あいさつで、４月の市長選に出馬せず３期目の今期で退任すると表明した。インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で思いを話しているが、地元記者たちの会見要請は拒否しているという。



産経新聞（社説）
ＴＰＰ日米協議　メリット多く参加を急げ(ここからお入り下さい)

自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。

阪神大震災１６年　「いつか」に広域で備えよ(ここからお入り下さい)

阪神淡路大震災から１７日で１６年がたつ。６４３４人が犠牲となった戦後最大の自然災害は、われわれ世代には空前のことであったが、決して絶後ではない。必ずやってくる大地震に備えを忘れてはいけない。



日経新聞（社説）
経団連指針では正せない「早すぎ就活」(ここからお入り下さい)

大学新卒者の採用活動について日本経団連が新たな指針を決めた。しかし学生が就職活動に時間をとられ、勉学がおろそかになりがちな現状を変えるほどではない。早すぎ、長すぎる「就活」の改善策を企業はもっと抜本的に考えてほしい。

ＮＨＫ新会長は改革徹底を(ここからお入り下さい)

混迷したＮＨＫの会長人事で、ＮＨＫ経営委員会は松本正之東海旅客鉄道副会長を任命すると決めた。アサヒビール出身の福地茂雄現会長に続く経済界からの起用は、ＮＨＫの経営改革に不可欠だった。
　小丸成洋経営委員長は一時、安西祐一郎前慶応義塾長に就任を求め、内諾を得た。その後、両氏の間の行き違いが表面化し、安西氏は身を引いた。それもあって経営委員会は生え抜き職員からの昇格案に傾いていた。そのような安易な人事案を改めたのは、当然である。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　現実的と迫る“暴力”(ここからお入り下さい)

　社会的現実は矛盾する諸要素の組み合わせです。表面的な既成事実に固執せず、隠れた部分を探る姿勢、新局面を切り開く努力が前進につながります。
　「沖縄の皆さんにとって辺野古はベストの選択ではないが、実現可能性を考えたときベターな選択ではないか」－米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する菅直人首相の発言は、「理想的」「現実的」と読み替えが可能です。ここに沖縄県民は「国家の暴力」のにおいを感じ取ったことでしょう。
　公権力者は、現実的と称してしばしば自分たちが選択した既成事実を押しつけるからです。

「既成事実」と同義語に
琉球処分」と同じ視線
解決に欠かせない視点


日曜日　朝日朝刊のこわーい話(ここからお入り下さい)

日曜日 朝日朝刊のこわーい話

11年1月16日　日曜日　朝日朝刊のこわーい話

今朝の朝刊の三面に「米中・西太平洋の攻防」という記事(怪談)が載っていた。よく考えて読むと背筋が寒くなるのである。
昔、日本が真珠湾に先制攻撃をしたが、破壊したのは真珠湾の軍事施設のみだった。
当時と違い武器も武力も格段に発達した現代。もし中国が力をつけて核を含めた先制攻撃を試みるならばあらゆるところが完膚なきまでに叩きのめされるからだ。
考えると力のバランスが崩れたときがどうかで、その恐さは北朝鮮どころではない。中国以外の国の団結がますます必要に成ってきた感じがする。
　　
　　　　　

　　
　　
　　

　　　　　

土曜日 01/15・各社社説

11年1月15日　土曜日　01/15・各社社説

今日はやっぱり菅二次改造内閣のしゃせつ一色といっても良いだろう。

政治と言っても庶民には内閣がどうの大臣がどうのと言っても手の出せない処にある。結果は庶民にとって良かったか悪かったかで判断するだけだろう。
と云うことは菅一次内閣は庶民にとっては落第だったといえるだろう。
年金問題は今後の内閣の行方を決める問題かも分からない。


朝日新聞（社説）
その1
改造内閣発足―結果出していくしかない(ここからお入り下さい)

菅直人第２次改造内閣が発足した。
　仙谷由人官房長官らに対する参院の問責決議を受け、やむなく人事に踏み切ったのが実態である。
　しかし、菅首相はきのうの記者会見で「日本の危機を越える力を最大にする」ことが眼目だと強調した。とするなら、これからの実際の仕事ぶりでそれを示してもらわなければならない。
　与謝野馨経済財政相の起用は社会保障制度と財源の改革、海江田万里経済産業相らの起用は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を含む経済連携と農業改革のためだという。

その2
スーダン南部―投票後の安定にも支援を

紛争の解決策は、和解による統一政府の樹立か、分離独立か。
　アフリカ大陸のスーダン南部で９日に始まり、１５日まで続く住民投票で問われるのは、この問いである。



読売新聞（社説）
菅再改造内閣　懸案に党派を超えて取り組め(ここからお入り下さい)

日本が直面している危機を乗り越えねばならないという菅首相の意欲はうかがえる。
　だが、政策の実現には与党だけでなく、野党の協力が不可欠だ。菅首相の不退転の決意と実行力が問われよう。

◆政策実現へ政治生命を◆
◆野党も連帯責任果たせ◆
◆政界再編の芽を生かせ◆



毎日新聞（社説）
菅再改造内閣　政権賭する覚悟を示せ(ここからお入り下さい)

社会保障制度と税制を一体的に改革する。そして環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加して通商国家として成長の基盤を整える－－。１４日発足した菅再改造内閣は菅直人首相が何を目指しているのかを示す布陣となったのは間違いない。
　しかし、菅首相は記者会見で与野党の議論だけでなく国民的議論も求めながら、例えば国民の大きな関心事である消費税率引き上げに関して自身はどう考えているのか、言葉を濁した。今回の内閣改造は首相に与えられた最後のチャンスのはずだ。これでは首相の覚悟が伝わらない。

◇「消費税とＴＰＰ」布陣
◇前に進む国会審議を



産経新聞（社説）
菅第２次改造内閣　国難打開へ実績を示せ(ここからお入り下さい)

■また「先送り」では日本が滅ぶ
　民主党への激しい逆風が吹き付ける中、菅第２次改造内閣が船出した。昨年９月の改造からわずか４カ月しかたっていない。仙谷由人前官房長官ら問責決議を可決された閣僚を更迭せざるを得なかったためだ。
◆与謝野氏に説明責任
　今回注目したいのは、経済財政担当相に「社会保障・税一体改革」として、たちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を起用したことだ。
◆ＴＰＰ参加に踏み切れ
　また、日本経済の浮沈はアジア・太平洋地域を中心とする世界の成長力を取り込めるかどうかにかかっており、その突破口としてＴＰＰ参加が求められている。具体的な成果を挙げることができなければ、首相が目指す雇用拡大や成長戦略なども望めない。



日経新聞（社説）
問責改造」で首相は態勢を立て直せるか(ここからお入り下さい)

　菅再改造内閣が発足した。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を交代させ、仙谷氏の後任には枝野幸男氏を起用した。仙谷氏は党代表代行に回り、党側から政権を支える。
　昨年９月に菅改造内閣が船出してから、まだ４カ月しかたっていない。野党側が仙谷、馬淵両氏が交代しなければ、次期通常国会の審議に応じない姿勢を崩さなかったため、再改造に追い込まれた形である。

警戒解けない南欧ドミノ(ここからお入り下さい)

単一通貨ユーロを導入した欧州諸国の債務不安が根強い。年明け後も南欧のポルトガルやスペインの国債が売られ、ユーロ相場も弱含んだ。最近の国債入札が順調だったことで事態はやや落ち着いたものの、４月にかけて各国が多額の国債償還を控えている。警戒は解けない。
　ユーロの経済圏は１月からエストニアを加えて17カ国となったが、祝意は乏しい。財政赤字が高水準のポルトガルでは一時、10年物国債の利回りが７％を超え、アイルランドが金融支援を求めた時の水準に上がった。ポルトガルの支援要請が近づいたとの見方も市場で強まった。



東京新聞（社説）
菅再改造内閣が発足　増税シフトなら許さぬ(ここからお入り下さい)

　菅再改造内閣が発足した。二十四日召集予定の通常国会は、政権の存亡がかかる正念場だ。菅直人首相は使命を自覚し、国民のための政策実現に努めよ。
　首相にとっては厳しい船出だ。眼前に控えるのは与党が参院で過半数に達しない「ねじれ国会」。野党の協力がなければ予算関連法案を成立させることができない。
　今回の改造には、予算が執行できないという決定的な政府の機能不全を避けるため、野党の協力が得られる布陣にしようとする苦心の跡はあるが、これが奏功するとみるのは早計だ。

◆問責乱用は避けよ
◆公約見直しは「詐欺」
◆仮免は早く卒業を



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朝日朝刊の切抜き・二次改造内閣

11年1月15日　土曜日　朝日朝刊の切抜き・二次改造内閣

　　
　　　　　　　　

　　

　　
　　　　　
　　　　　

　　　　　

金曜日 朝日朝刊の切り抜き・何故与謝野氏が？

11年1月14日　金曜日　朝日朝刊の切り抜き・何故与謝野氏が？

何故、与謝野氏が立ち上がれ日本を離党してまで閣僚に成ったのだろう。？