護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

火曜日　11/30・各社社説

2010年11月30日 15時16分10秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月30日　火曜日　11/30・各社社説

今日は一日病院でしたので、各社社説のみ掲載いたします。


朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―米中が対話の環境作りを(ここからお入り下さい)

　「対話と協力を通じて努力し、人道支援も惜しまなかったのに、返ってきたのは、核開発と哨戒艦爆沈に続いて島への砲撃だった」
　韓国の李明博大統領が昨日、国民向け演説でそう憤ったのも無理ない。
　哨戒艦事件で兵士４６人が犠牲になった。今回の砲撃は民間人を含む４人の命を奪い、多くの民家を焼いた。
　いま最も大切なのは、更なる衝突を回避し、緊張を和らげることだ。当事者はむろん、関係国はそのための知恵を絞らねばならない。

その2
ＣＯＰ１６―「規制の空白期」が心配だ
地球温暖化対策の国際交渉が停滞期を迎えている。メキシコでの気候変動枠組み条約の会議（ＣＯＰ１６）も、難航が懸念される。
　現在の対策の大枠となっている京都議定書には大きな問題がある。２０１２年までの第１期は先進国だけが削減義務を負うが、最大の排出国である中国も、議定書を離脱した米国も削減義務を負っていない。



読売新聞（社説）
農業開国　攻めの農政へ体質転換を急げ(ここからお入り下さい)

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。
　農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。

銀行業績回復　融資の拡大でこそ利益を(ここからお入り下さい)

大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
　経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。



毎日新聞（社説）
朝鮮半島緊迫　「北」の態度変化が必須だ(ここからお入り下さい)

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が、悲壮な表情で国民向け談話を発表した。領土の島に北朝鮮から砲撃を受け、軍人ばかりか民間人にも犠牲者が出た。その惨劇への痛恨の思いと北の政権への憤怒を語り、今後の軍事挑発に対しては「必ず応分の代価を支払わせる」と決意表明したのである。

台湾の選挙　中台急接近に懸念も(ここからお入り下さい)

台湾の５大市長選が行われ、焦点の台北、新北両市は馬英九政権の与党・国民党の候補が制した。
　この選挙は台湾の地方選挙だが、馬総統が２０１２年の次期総統選で再選できるかどうかを占う選挙として内外から注目されていた。ここで独立派の野党・民進党が勢いを回復すれば、今後、中国の台湾に対する姿勢が強硬に転じるかもしれない。そうなれば、日台関係、米中関係にも大きな影響が出てくる。



産経新聞（社説）
ＣＯＰ１６　日本のノーが地球を救う(ここからお入り下さい)

　メキシコのカンクンで気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が、日本時間の３０日から始まる。焦点は地球温暖化防止の新たな枠組みの構築だ。現行の京都議定書の約束期間は２０１２年で終わる。その後の温室効果ガス削減の国際ルール作りが緊急の課題となっているのだ。


仲井真氏当選　同盟重視派の勝利生かせ(ここからお入り下さい)

沖縄県知事選は投開票の結果、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が新人の伊波（いは）洋一前宜野湾市長らを破って再選を果たした。
　焦点の米軍普天間飛行場の移設問題では、仲井真氏も「県外移設」を掲げていた。日米合意に基づく辺野古移設案の実現が困難な状況に直ちに変化はないだろう。



日経新聞（社説）
将来の介護増に耐えられる制度改革を(ここからお入り下さい)

2012年度からの介護保険制度の見直しを議論していた政府の審議会が意見書をまとめた。焦点となっていた財源や給付の効率化については、両論併記や結論先送りばかりが目立つ。高齢化は今後、急速に進んでいく。介護需要の急増に耐えられる制度改革は不可欠だ。

年金積立金に頼るのは禁物(ここからお入り下さい)

基礎年金の給付費は保険料と国費（原則として税財源）で折半負担している。この国庫負担について旧自公政権は2009、10年度の２年間、財政投融資特別会計の積立金を取り崩して負担率をそれまでの36.5％から50％に高めた。霞が関埋蔵金を年金財源に流用したのだ。



東京新聞（社説）
沖縄県知事選　島人の声に耳閉ざすな(ここからお入り下さい)

　沖縄県知事選は、仲井真弘多知事が伊波洋一前宜野湾市長らを破り再選された。主要二候補が普天間の「県外」「国外」移設をそれぞれ主張する異例の展開。島人の声に耳を閉ざしてはならない。
　事実上の一騎打ちだった。現職の仲井真氏に新人の伊波氏が挑む構図だが、前回までと違うのは、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐり、名護市辺野古への県内移設が選択肢から外れたことだ。

韓国大統領談話　『我慢も限界』分かるが(ここからお入り下さい)

韓国の李明博大統領が北朝鮮軍の延坪島砲撃を受けて「新たな挑発には強硬姿勢で臨む」との国民向け談話を発表した。国民の生命と財産は必ず守るという、指導者としての決意表明である。
　李大統領はこれまで北朝鮮には対話と経済協力で変化を促してきたが、「自ら軍事冒険主義と核の放棄を期待するのは難しいと分かった」と断言した。



月曜日　11/29・各社社説

2010年11月29日 12時30分54秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月29日　月曜日　11/29・各社社説

昨日は沖縄知事選が行われたので、全社沖縄知事選の社説だと思ったが沖縄関連は4社だった。

昨今の中国や北朝鮮の出方を見ると沖縄米軍基地は重要だと感じる。日本の政府ももたもたせずに沖縄基地問題を重点的に早急に解決すべきではないだろうか。

その他重複している社説は台湾の選挙関連が2社・北朝鮮関連が2社だった。



朝日新聞（社説）
その1
沖縄知事選―重い問いにどう答えるか(ここからお入り下さい)

　沖縄県知事選で、保守系の現職仲井真弘多氏が、革新系の前宜野湾市長伊波洋一氏を破り、再選された。
　普通の首長選とは意味合いが大きく異なる選挙戦だった。県政の課題を超え、「沖縄対ヤマト」という険しい対立構図が色濃く打ち出されたからだ。
　日米両政府と本土のすべての国民は沖縄が突きつける重い問いに今度こそ真剣に向き合わなければならない。

その2
台湾市長選―対中関係の安定を選んだ
　朝鮮半島と並んで北東アジアの「火薬庫」と呼ばれた台湾海峡の情勢を、また一歩安定に向かわせるような選挙結果となった。
　２０１２年台湾総統選挙の前哨戦と位置づけられた先週末の５大市長選挙は、与党国民党が３市長の座を獲得した。一方で、野党民進党は全体の得票数で国民党を上回った。
　連戦・国民党名誉主席の長男である党幹部が投票日前夜に銃撃されたことで、同情票が同党の候補者に集まったとみられる。とはいえ、０８年に発足した馬英九（マー・インチウ）政権としては与党の面目を保ったといえよう。



読売新聞（社説）
沖縄知事再選　普天間移設の前進を追求せよ(ここからお入り下さい)

　沖縄県が引き続き政府と連携し、米軍普天間飛行場の県内移設にも含みを残す――。それが県民の選択だった。
　沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多知事が再選された。米軍普天間飛行場の国外移設を主張していた新人の伊波洋一・前宜野湾市長は及ばなかった。
　これで、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした５月の日米合意の早期進展が期待できるわけではない。知事は県外移設を求めているうえ、名護市長も受け入れに反対しているからだ。

クロマグロ　乱獲防止へ重要な日本の役割(ここからお入り下さい)

大西洋と地中海のクロマグロを管理する国際委員会はパリで開いた年次会合で２０１１～１３年の漁獲枠を今年より４％減らすことで合意した。
　４０％減となった前回と比べると削減幅は小幅にとどまったが、漁獲枠のさらなる削減を求める声は欧米などで根強い。大西洋産クロマグロの資源減少に歯止めがかからないからだ。



毎日新聞（社説）
沖縄県知事選　首相は普天間現実策を(ここからお入り下さい)

　沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏が伊波洋一前宜野湾市長らを破って再選された。最大の焦点は米軍普天間飛行場の移設問題だった。選挙戦では、伊波氏が「国外への移設」を主張したのに対し、仲井真氏は「県外移設」を公約にした。
　同県名護市辺野古への移設を盛り込んだ日米合意の履行を掲げる政府内には、仲井真氏がかつて条件付きでこれを容認する姿勢であったこと、選挙戦で「県内移設反対」と明言しなかったことから、事態の進展に期待をかける向きがある。
　が、情勢はそれほど甘くない。

大相撲　不祥事も納めの場所に(ここからお入り下さい)

　１年納めの大相撲九州場所は横綱・白鵬関が優勝決定戦の末、９年ぶりの平幕優勝を目指した前頭９枚目の豊ノ島関を破り、１４勝１敗で５場所連続１７回目の優勝を飾った。



産経新聞（社説）
介護保険改革　財源論議回避は無責任だ(ここからお入り下さい)

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、平成２４年度の介護保険制度改革の意見書をまとめた。
　高齢化が進み、介護保険の利用者は増加の一途だ。サービスの使い勝手や介護職員の待遇改善なども急務である。そのためには、いかに費用を工面し、誰がどう負担するかが今回の見直しの焦点だったが、結果は踏み込み不足と言わざるを得ない。

対北非難決議　菅政権も断固たる制裁を(ここからお入り下さい)

韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃した北朝鮮を非難する決議が衆参両院の本会議で、与野党の全会一致で採択された。「無差別とも呼べる砲撃」を「言語道断の暴挙」と指弾し、新たな対北制裁や国際的圧力の強化を求めている。



日経新聞（社説）
宙に浮く普天間問題をどう打開するか(ここからお入り下さい)

米軍普天間基地の移設問題が日米の最大の懸案になるなか、沖縄県知事選で現職の仲井真弘多氏が再選を果たした。
　日米両政府は普天間を同県名護市辺野古に移設することで合意している。仲井真氏も当初は県内移設の受け入れに含みを持たせていた。
　しかし、日米合意への反対論が県内で根強いこともあり、知事選前になって県外移設を求める姿勢に転じた。移設に必要な公有水面の埋め立ての許可権限は知事が持っており、このままでは辺野古移設の実現はさらに難しくなってしまう。

新常用漢字は柔軟に使おう(ここからお入り下さい)

「憂鬱」「真摯」もＯＫ――。常用漢字表が29年ぶりに改定され、30日から使われる。新聞でも、これまで振り仮名を付けていた幾つかの言葉を漢字だけで使うようになる。



東京新聞（社説）
緊迫　朝鮮半島　北は警告を軽くみるな(ここからお入り下さい)

　北朝鮮による韓国延坪島砲撃への対応が二十八日、急展開をみせた。米韓は合同軍事演習を始め、中国は緊急の「六カ国協議」を呼びかけた。今は南北の衝突拡大阻止に総力を傾けたい。
　米韓演習は朝鮮半島西の黄海で四日間の日程で始まった。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」とイージス艦などが参加。七十機余の艦載機と巡航ミサイルを備え北朝鮮全土を射程に収める。

台湾５大市長選　語られない争点の重さ(ここからお入り下さい)

　次期総統選の前哨戦といわれた台湾の五大市長選は国民党が台北など三都市を制した。中国との関係は争点とされなかったが、野党民進党が得票率で国民党を上回ったことは、その重みを示した。
　二十七日に行われた五都市市長選で与党国民党が台北、新北、台中の三市で勝利し、南部の台南、高雄の二市は民進党が制した。
五都市は人口で台湾の約六割を占め、いずれも国民、民進両党の事実上の一騎打ちになった。台北、新北では二〇一二年の次期総統選に出馬が予想される民進党の有力候補が国民党候補に挑んだ。


月曜日　11/29・朝日朝刊・政治面切り抜き(ここからお入り下さい)





日曜日　11/28・各社社説

2010年11月28日 14時53分42秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月28日　日曜日　11/28・各社社説

今日の重複している社説は、朝鮮半島関連が3社。国会関連が2社あった。

今日から米国・韓国の合同軍事演習が始まる。その軍事演習が北朝鮮にどのような刺激を与えるのか。
演習そのものは悪いことではない。何事もないのを祈るのみ。



朝日新聞（社説）
その1
朝鮮半島―米中、そして日本の役割(ここからお入り下さい)

北朝鮮が砲撃した韓国領の島から遠くない黄海で、きょうから、米国と韓国の合同軍事演習が始まる。
　北朝鮮は「挑発を敢行するなら、２次、３次の強力な物理的報復を加えることになろう」と反発している。
　先日の砲撃では民間人も犠牲になった。朝鮮半島の緊張は高まっている。北朝鮮への一定の圧力は必要だが、再び軍事衝突を招かないよう冷静な運用と対応が求められる。

その2
再燃ユーロ不安―崩壊ドミノを防がねば

　ギリシャ危機の沈静化からわずか半年で、欧州共通通貨ユーロの動揺が再燃した。今回は金融と財政の不安が連鎖したアイルランドが震源だ。欧州の結束が試されている。



読売新聞（社説）
参院問責可決　一段と追い込まれた菅政権(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の不手際を理由に、仙谷官房長官と馬淵国土交通相に対する問責決議案が参院に提出され、野党の賛成多数で可決された。
　問責決議に法的な拘束力はないが、過去に決議が可決した麻生首相ら３氏はいずれも辞任に追い込まれた。菅政権が一段と苦境に立たされたのは間違いない。

企業メセナ　文化支援での役割は大きい(ここからお入り下さい)

企業によるメセナ協議会が１９９０年に設立されて２０年が過ぎた。
　以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
　日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった
「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。



毎日新聞（社説）
ＣＯＰ１６　今は国の対策を着実に(ここからお入り下さい)

温暖化対策を議論する「国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）」が２９日からメキシコのカンクンで開かれる。
　京都議定書以降（ポスト京都）の枠組み作りができず、期待はずれに終わったＣＯＰ１５から１年。国際交渉は進まず、今回で決着がつく見通しは立たない。

論調観測　柳田法相更迭　問われた「のんきな政治」(ここからお入り下さい)

　もしも、柳田稔法相の責任問題がだらだらと決着しないまま２３日の北朝鮮による砲撃事件を迎えていたら、国会や政府の様子はどうなっただろう。
　発言問題の混乱は続き、補正予算の処理が週内で済んだかも怪しいものだ。危機管理の上からも、実に好ましくない状況を露呈したのではないか。



産経新聞（社説）
介護保険改革　財源論議回避は無責任だ(ここからお入り下さい)

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、平成２４年度の介護保険制度改革の意見書をまとめた。
　高齢化が進み、介護保険の利用者は増加の一途だ。サービスの使い勝手や介護職員の待遇改善なども急務である。そのためには、いかに費用を工面し、誰がどう負担するかが今回の見直しの焦点だったが、結果は踏み込み不足と言わざるを得ない。

対北非難決議　菅政権も断固たる制裁を(ここからお入り下さい)

　韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃した北朝鮮を非難する決議が衆参両院の本会議で、与野党の全会一致で採択された。「無差別とも呼べる砲撃」を「言語道断の暴挙」と指弾し、新たな対北制裁や国際的圧力の強化を求めている。



日経新聞（社説）
政策論争不発の対決国会に勝者はない(ここからお入り下さい)

　直面する課題は多いのに政策論争そっちのけの不毛な与野党対立が際だった。今年度補正予算が成立し「臨時国会はヤマを越えた」と言われても、政治の先行きへの不安感は増すばかりである。

朝鮮半島の緊迫に備えを(ここからお入り下さい)

　北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受け、米韓両国はきょうから黄海で合同軍事演習を始める。軍事的な緊張が再び高まることも想定される。日本政府は在留邦人の安全確保など、朝鮮半島有事に備えた対応を整えていく必要がある。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　ノーベルの平和と反骨(ここからお入り下さい)

◆トルストイの戦記物語
　青年ノーベルは欧州列強が戦ったクリミア戦争などを間近に見ています。トルストイが「セヴァストポリ物語」や「戦争と平和」を書いたころのことです。爆薬という科学の発達、帝国主義という国家の野望の下に巨万の人が死に行く戦争があり、これからも続くに違いない、ではそれを止めるにはどうしたらいいか。欧州では平和運動が起こり始めていました。
◆小国ノルウェーの外交
　その実現が平和賞の選定を故国のスウェーデンでなく、隣の小国ノルウェーに委ねたことなのでしょう。当時ノルウェーはスウェーデン連合王国の自治領であり、独立を求める激しい運動が起きていました。大国スウェーデンは武力をちらつかせます。しかしノルウェー議会は国内世論の沸騰を抑えて国際調停の道を探るのです。小国は話し合いを選ぶ。自国の正当性は“国際ルール”にのっとって主張する。血を流さない…。
◆“反省書”を書く地獄
　劉氏は監獄で当局に責められ、本心に逆らい“反省書”を書き自分の良心を踏みにじった、と告白しています。似たような弾圧は世界各地に今もあり、世界も日本もそれを知っている。ノーベルの平和と反骨は今こそ必要なのではないでしょうか。手は出せずとも目を向けること。世界が注視すること。それがノーベルの遺志に報いる最初の一歩なのです。


日曜日　11/28・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)



土曜日　11/27・各社社説

2010年11月27日 12時44分52秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月27日　土曜日　11/27・各社社説

今日は国会関係と名古屋市政に関する社説が3社あった。。

国会とは国民のために働く議員集団ではないだろうか、問責決議が優先して結局大事な法案が流れてしまう。それでは国会議員とは言いたくない。
結局、外交にも其の政治姿勢が現れているような気がしてならない。

名古屋問題は庶民には難しくて分かりにくい。
現在、地方自治で首長と議会がもめているところがある。考えると名古屋の問題も議会が首長より偉いから今回のような結果になったのだろうか。私は国会も地方議員も長年議員をしていると職業化してしまいお山の大将になる人物が多いのであまり好きではない。
名古屋市の河村たかし市長問題の社説は読売・毎日・東京と三社あげているがその論評も微妙に違うのが面白い。



朝日新聞（社説）
その1
論戦のあり方―国会は「大事争うべし」(ここからお入り下さい)

今年度補正予算が成立した。
　あわせて、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決された。これを機に野党が全面的な審議拒否に踏み切れば、多くの重要法案が日の目を見ずに終わる。６４日間の会期で補正がほぼ唯一の「成果」となる。
　成果においても、審議の質の面でも、今国会の惨状は目を覆うばかりである。論ずべき重要課題は多いのに、傾聴に値する議論がほとんどない。

その2
少年死刑判決―いっそう重い法曹の責任

裁判員裁判で２度目の死刑判決が仙台地裁で言い渡された。被告は犯行当時１８歳７カ月の少年だった。
　元交際相手の少女の家に押し入り、少女の姉と居合わせた友人の２人を殺害し、１人に重傷を負わせた。
　残虐な行いというほかない。しかし少年法や国際条約は１８歳未満に死刑を科すことを禁じている。その境界に近い年齢や裁判例を踏まえれば、無期懲役刑が選択されるのではないか。そうみる専門家も多かった。



読売新聞（社説）
米韓軍事演習　中国も「北」抑止の責任がある(ここからお入り下さい)

韓国と米国が、朝鮮半島の西の黄海で、２８日から４日間、合同軍事演習を実施する。米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。
　北朝鮮が、民間人の住む韓国・延坪(ヨンピョン)島(ド)を砲撃した事件では、４人が死亡し、軍施設や民間の住宅などに少なからぬ被害が出た。北朝鮮は、第２、第３の攻撃も辞さない構えを見せている。
　その中で行われる米韓軍事演習は、北朝鮮のさらなる武力挑発を抑止するのが狙いとされる。

名古屋市政混乱　住民投票のルール再点検を(ここからお入り下さい)

市民税減税の恒久化など、自らの公約の実現を市議会に迫るための計算ずくの戦略だろう。
　名古屋市の河村たかし市長が、１２月にも辞職して、出直し市長選に出馬する意向を表明した。
　市長が主導した市議会の解散請求（リコール）の有効署名数は、法定数を下回り、住民投票の実施が困難になっていた。その責任を取ることが辞職の理由という。



毎日新聞（社説）
補正予算成立　何と生産性低い国会か(ここからお入り下さい)

５兆円の経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算が２６日成立、野党は週明け後は審議拒否の構えで、国会は会期１週間を残し事実上閉会する。
補正予算は同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決、その後の両院協議会での意見の不一致により憲法の規定に基づき衆院の議決が優先され成立した。予算関連の地方交付税法改正案や国家公務員給与を人事院勧告通り引き下げる給与法改正案などの法案も成立した。

出直し市長選へ　疑問残る河村氏の戦術(ここからお入り下さい)

とことん、対立にケリをつける腹づもりだろうか。名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求が有効署名数判定をめぐる混乱に陥った事態を受け、署名を主導していた河村たかし市長は近く辞任し、出直し市長選に再出馬する意向を表明した。




産経新聞（社説）
仙谷官房長官　「問責」可決の意味は重い(ここからお入り下さい)

　総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
　問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。

あす沖縄知事選　安保体制の弱体化は困る(ここからお入り下さい)

日本の安全に直結する沖縄県知事選が２８日行われる。最大の焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題だが、１０７万有権者の選択次第では国民の平和と安全を担う日米安保体制の命運を左右しかねない。



日経新聞（社説）
「まず高所得者増税」には異議がある(ここからお入り下さい)

　2011年度の税制改正に向け、政府・民主党が所得の高い人に的を絞る所得税の増税策を打ち出した。財政が苦しいとはいえ、消費税増税をはじめとする税制抜本改革に手をつけず、高所得層だけを先行して狙い撃ちすることには異議がある。

不正封じる増資規則を早く(ここからお入り下さい)

企業が資本を調達する時にインサイダー取引などの不正がまかり通る株式市場は、企業や投資家から愛想を尽かされる。日本市場は今、そんな危機にある。
　東京証券取引所の斉藤惇社長は記者会見で、公募増資に関連した取引の規制を検討する考えを示した。
　問題は２つある。



東京新聞（社説）
ねじれ国会　不毛な論戦にあきれる(ここからお入り下さい)

　菅直人首相が臨時国会「最大の課題」と位置付けた二〇一〇年度補正予算。しかし、今国会は補正以外に成果が乏しく、与野党はののしり合いに終始した感が強い。不毛な論戦にあきれるばかりだ。
　臨時国会は会期を十二月三日まで残してはいるが、幕引きムードが漂う。これまでに成立した法律は二十本に満たない。これはどうしたことか。臨時国会が始まった二カ月前を振り返ってみよう。

河村市長へ　民意が望むのは仕事だ(ここからお入り下さい)

　驚いた。名古屋市の河村たかし市長が辞職して、出直し市長選に再出馬するという。議会の解散請求が不成立の見通しとなった責任というが、あなたに期待した大きな民意に応える責任はどうする。
　昨年四月の市長選で五十一万票という過去最多の得票で当選してから一年七カ月。任期を半分以上残し、あまりに突然の表明だ。
　再出馬するとはいえ、重い負託を途中で投げ出すのに、どんな大義名分があるというのか。


土曜日　11/27・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)




金曜日　11/26・各社社説

2010年11月26日 13時11分36秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月26日　金曜日　11/26・各社社説

今日の社説で重複していた社説は少年死刑判決関連が4社
介護保険が2社だった。
その他の社説では産経の「首相官邸　危機管理がなっていない」は最もだと思う。
考えるに日本は島国で良かったなと思う。今の隣国の情勢で、もし陸続きの国だったら侵略や軍事行動に常に気を配らなければならない。現在の平和惚けした日本の危機管理では全くお手上げのではないだろうか。



朝日新聞（社説）
その1
介護保険―増税なしでは行き詰まる(ここからお入り下さい)

　高齢社会で介護の費用は増え続ける。だが、保険料の引き上げは壁に突き当たりつつある。そこで、利用時の負担増やサービスの削減を検討せざるをえなくなった。
　２０１２年度から３年間の介護保険制度について、厚生労働省の審議会がきのう意見書をまとめた。その文面からはこんな窮状が透けて見える。

その2
ＮＡＴＯ戦略―米欧ロが協調探る時代へ

冷戦後も長く対立してきたロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、協力を模索する時代に入った。リスボンで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、そんな時代への転換を印象づけた。



読売新聞（社説）
少年に死刑判決　更生より厳罰選んだ裁判員(ここからお入り下さい)

「犯行の残虐さ、被害の重大性からすれば、極刑をもって臨むほかはない」。２人を殺害し、１人に重傷を負わせた少年に対し、仙台地裁は死刑を言い渡した。
　裁判員裁判で、少年に死刑判決が出たのは初めてである。近年の少年犯罪への厳罰化の流れに沿ったものと言える。今後の裁判員裁判にも影響が及ぶだろう。

介護保険見直し　財源抜きのやり繰りも限界だ(ここからお入り下さい)

　高齢化が加速する中で介護保険制度をどう見直すか――。社会保障審議会の介護保険部会が２５日にまとめた意見書は、現状の財源の枠内で、さまざまな調整策を提示するにとどまった。
　政府・与党は社会保障の財源に欠かせない消費税の議論に及び腰で、改革姿勢が全く見えない。



毎日新聞（社説）
３人殺傷死刑　少年事件考える契機に(ここからお入り下さい)

　宮城県石巻市の３人殺傷事件で、事件当時１８歳の少年（１９）に対し、仙台地裁で少年事件の裁判員裁判として初めて死刑が言い渡された。
　元交際相手の女性（１８）に復縁を迫っていた少年は今年２月、女性宅に押し入り、女性の姉と友人の２人を牛刀で刺殺、姉の友人男性も刺して重傷を負わせたとされる。

広州アジア大会　日本不振から学ぶこと(ここからお入り下さい)

中国広東省の省都・広州で開かれている４年に１度のアジアのスポーツの祭典、第１６回アジア大会は２７日閉幕する。かつてはアジアのスポーツ界をリードしてきた日本勢だが、メダル争いで首位を独走する中国に大きく水をあけられ、ライバル韓国にも差を広げられた。



産経新聞（社説）
少年に死刑判決　犯情からみてやむを得ず(ここからお入り下さい)

宮城県石巻市で３人を殺傷し、殺人罪などに問われた少年（犯行時１８歳７カ月）の裁判員裁判が仙台地裁であり、少年として初の死刑判決が言い渡された。
　裁判員が少年の更生可能性について、どこまで配慮するかが注目された。凶悪で残忍な事件である以上、１８歳といえども厳しく対処するという厳罰化の流れが裁判員に受け止められたものと考えたい。

首相官邸　危機管理がなっていない(ここからお入り下さい)

北朝鮮の韓国砲撃に関する衆参両院予算委員会での集中審議は、政府の危機管理体制がいかに不備かを露呈した。
　菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。
　政府見解の公表は、砲撃発生から約７時間後であり、米国より約３時間も遅れた。米国は現地時間午前４時半ごろだった。



日経新聞（社説）
経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ(ここからお入り下さい)

民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経済環境に配慮しつつ、温暖化対策の国際動向もにらみ導入に道をつけてほしい。

希土類以外の対策も急ごう(ここからお入り下さい)

　日本企業と政府がレアアース（希土類）を確保する対策を本格化し始めた。しかし、希土類以外にも供給に不安のある希少資源は多い。調達先を多様化し、再利用を進めるなど、突然の供給不足に陥らないための取り組みを急ごう。



東京新聞（社説）
少年に初の死刑　究極の判断だったが(ここからお入り下さい)

　少年に裁判員裁判で初となる死刑判決が出た。宮城の三人殺傷事件は、立ち直る可能性より、犯行の残虐さ、重大さを厳しくとらえた結果となった。少年事件に短期の審理で臨む難しさも浮かんだ。
　成人が被告の刑事裁判は、人格が完成しているという前提がある。発達途上にある少年の場合は、未成熟であることを踏まえたうえ、責任判断をせねばならない。少年事件の難しさの所以（ゆえん）だ。

法人税減税　元気な日本を見通せぬ(ここからお入り下さい)

　企業の海外流出を抑え国内に工場などを残して雇用を守る。これが菅政権の目指す法人税減税ではないのか。首相が肝を据えねば、企業が競争力を取り戻し税収を増やす道筋すら見えてこない。


金曜日　11/26・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)




木曜日　11/25・朝日値洋館の切り抜き

2010年11月25日 12時48分56秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月25日　木曜日　11/25・朝日値洋館の切り抜き

今日も多くの記事が北朝鮮砲撃の記事が多かったので此れ等の記事を抜き出した。

1ページ・一面記事全面

　　

2ページ・北朝鮮関連記事

　　
　　　　　

3ページ・菅外交

　　
　　　　　

7ページ・北朝鮮関連記事

　　
　　　　　　　




木曜日　11/25・各社社説

2010年11月25日 12時24分43秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月25日　木曜日　11/25・各社社説

今日の社説は昨日の北朝鮮の砲撃問題が尾を引き5社が取り上げていた。
その他は名古屋のリコール―不成立が2社あっただけだった。

この二つを庶民感覚で見ていると、北朝鮮の砲撃問題は、北朝鮮にいろいろ援助をしている中国にも大きな責任があると思う。

一方、名古屋のリコール―不成立は市選管が市長側でなく議会側に目を向けているから、署名を集めた受任者欄が空白の署名簿などが多数あるとしてリコール―不成立したのではとも感じる記事だった。しかし多くの署名した市民の気持ちをどうするかだ。



朝日新聞（社説）
その1
職なき若者―構造的ミスマッチなくせ(ここからお入り下さい)

　来春卒業予定の大学生の就職内定率が、過去最低に落ち込んでいる。１年上の先輩たちは、６人に１人が進路が決まらぬまま大学を出て新卒未就業者となった。このままゆけば、もっと多くの無業の若者が生まれかねない。
　大学で様々なことを学んだ後、やりがいのある仕事を見つけ、稼ぎを得て社会に足場を築く。そんな人生の予想図はもろくも崩れつつある。

その2
名古屋リコール―不成立でも教訓は重い

名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）は、混乱の結果となった。
　河村たかし市長の呼びかけで、手弁当の市民が、４６万人もの解散請求の署名を集めた。ところが、選挙管理委員会の発表では無効が１１万人を超え、有効な署名が住民投票の実施に必要な３６万人に届かなかった。
無効のなかには、代表者にかわって署名集めをした「受任者」が、署名用紙の所定の欄に自分の名を記入していなかったため、不備とされたものが万単位であった。きちんと書かれていれば成立した可能性があるし、市長側は、代表者が集めており空欄で問題ない、とも反論している。こんな手続き問題で、数十万の有権者の意思を無にしていいのか、論争が続くだろう。



読売新聞（社説）
海上保安庁　領海警備の体制強化を急げ(ここからお入り下さい)

日本領海内の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、領海警備の重要性を改めて浮き彫りにした。海上保安庁による警備体制を着実に強化していかなければならない。
　今回の衝突事件を機に中国は、漁業監視船を頻繁に尖閣諸島の近海に送り込んでいる。先週末も監視船２隻が領海近くまで接近するなど示威行動を取った。２隻のうち１隻はヘリを搭載し、機関砲を装備した最新型だ。

ＮＡＴＯ新戦略　ロシアとの信頼構築が課題だ(ここからお入り下さい)

　グルジア紛争をめぐる米露関係の険悪化で「新冷戦」と騒がれた２年前とは様変わりである。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はリスボンで開いた首脳会議で、欧州全域を守るミサイル防衛（ＭＤ）網を今後１０年かけて築き、そこに長年の仮想敵だったロシアの参加を促すことを決めた。



毎日新聞（社説）
北朝鮮砲撃事件　党派超え危機対応を(ここからお入り下さい)

　北朝鮮による韓国砲撃は、日本の安全保障にとって重大な脅威が間近に存在していることを改めて国民に実感させた。今回の砲撃が直ちに国民生活に影響を及ぼすものではないにしても、北朝鮮が再び挑発行為に出る可能性は否定できない。菅政権は北朝鮮の動向に関する情報の収集・分析と有事の危機管理に備えた対策に万全を期すとともに、事態を拡大させないよう、外交に全力を注ぐ必要がある。

北朝鮮砲撃事件　米中の責任は重大だ(ここからお入り下さい)

　何をするかわからない－－。韓国に対する北朝鮮の砲撃は、この国の度し難い脅威を改めて浮き彫りにした。今後、３度目の核実験を行う可能性もあるし、ミサイル発射などで日本を威嚇することも想定外ではない。浮足立つことなく、日本の安全を真剣に問い直したい。



産経新聞（社説）
日米韓電話会談　北に厳しい懲罰を加えよ(ここをクリック)

北朝鮮の延坪島砲撃を受けて日米首脳と李明博韓国大統領との電話会談がそれぞれ行われ、日米韓を中心に国際社会を結集し北朝鮮に制裁強化などの懲罰や圧力を加えることで一致した。

朝鮮学校無償化　問題は対北認識の甘さだ(ここからお入り下さい)

北朝鮮の韓国への砲撃を受け、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。北や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に「教育内容不問」で公金投入する政策の問題にようやく気がついた形だ。



日経新聞（社説）
光回線を安く使える方策改めて考えよ(ここからお入り下さい)

　光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の７割を占めるＮＴＴのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はＮＴＴの分割を見送る案をまとめた。

半島危機で米韓と結束を(ここからお入り下さい)

北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃は、いうまでもなく日本にとっての危機でもある。北朝鮮の挑発をこれ以上、許さないため、日本は当事者としての意識をもって行動するときだ。



東京新聞（社説）
北朝鮮暴走　中国の責任が問われる(ここからお入り下さい)

　北朝鮮がウラン濃縮施設公開に続き韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。暴走の背景には資源、食糧支援で金正日体制を支えている中国が、通常兵器による挑発を黙認するような態度を取っていることがある。

名古屋リコール　民意を漂流させるな(ここからお入り下さい)

　河村たかし市長が主導した名古屋市議会の解散請求で、市選管は有効署名が必要数に達しなかったと発表した。議会がほっとするなら大間違いだ。多数の署名が示した民意を深く受け止めるべきだ。
　いまや全国注視の「名古屋の乱」。発端は河村市長が掲げた市民税の１０％減税や議員報酬の半減をめぐる議会との対立だ。
　河村市長と市民団体が「民意を反映していない議会は不要」と始めたのが、この議会の解散請求（リコール）だった。
　百八十万人近い有権者のうち、四十六万五千人分の署名が集まった。しかし市選挙管理委員会は、署名を集めた受任者欄が空白の署名簿などが多数あるとして審査期間を一カ月延長した。

木曜日　11/25・朝日値洋館の切り抜き(ここからお入り下さい)

水曜日　11/24・各社社説

2010年11月24日 13時36分07秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月24日　水曜日　11/24・各社社説

今日は全社、昨日の北朝鮮による軍事行動に関する社説だった。
考えるに、此の様な小さな軍事行動が戦争につながる原因にもなりかねない。中国は此の軍事行動を容認しているのだろうか。
思うに、話し合いを拒否する国家相手では暴力(軍事)行動には軍隊でしか対応が出来ないと云う事を見せつけられる感じで、護憲を謳う人間には辛い現象を見せつけられた。


朝日新聞（社説）
その1
北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな(ここからお入り下さい)

常軌をあまりに逸した、北朝鮮による軍事行動である。
　きのう、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国領の大延坪島周辺に、北朝鮮から数十発の砲撃がいきなり加えられた。韓国軍が応戦した。

その2
修習生の給料―理念なき存続後が心配だ

司法修習生への給与の支払いが、あと１年続くことになりそうだ。民主、自民、公明３党が合意し、週内にも議員立法で裁判所法を改めるという。



読売新聞（社説）
南北砲撃戦　北朝鮮の暴挙を強く非難する(ここからお入り下さい)

　民間人の住む島を突然砲撃するとは、重大な武力挑発である。断じて許せない。
　戦争再発につながりかねない言語道断の暴挙であり、朝鮮戦争休戦協定への明白な違反だ。強く非難する。
２３日の白昼、朝鮮半島の西側、黄海に浮かぶ韓国の延坪(ヨンピョン)島(ド)を、北朝鮮軍が砲撃した。韓国側の発表によると、少なくとも韓国軍兵士２人が死亡したほか、数か所から黒煙が立ち上り、住民は防空壕(ごう)や本土への避難を強いられた。

アイルランド　ＥＵは危機連鎖を食い止めよ(ここからお入り下さい)

財政危機に陥った欧州の小国、アイルランドが自力再建を断念し、欧州連合（ＥＵ）への支援要請に追い込まれた。
　昨年末にギリシャの財政危機が表面化した際には、南欧諸国に問題が波及してユーロが急落した。このため、ＥＵが今春になってギリシャに緊急融資し、ひとまず危機を収束させた。
　半年後に同じユーロ導入国のアイルランドで金融不安が再燃したことは、欧州の財政赤字問題の深刻さを浮き彫りにした。



毎日新聞（社説）
南北砲撃戦　北朝鮮の暴走許されぬ(ここからお入り下さい)

常軌を逸した暴挙である。北朝鮮が南部の海岸に配備した火砲を用いて韓国領の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。相当数の死傷者が出ている。
　この島は対岸が北朝鮮であり韓国軍が駐屯するが、１６００人以上の民間人も暮らしている。北朝鮮からの砲撃は、明らかな休戦協定違反、軍事的挑発であり、人道に反する行為だ。韓国軍が砲撃で応戦したのは不可避なことだった。

介護保険素案　負担増は避けられない(ここからお入り下さい)

安心して老後を過ごすのに今の介護保険で十分だと思っている人はまずいないだろう。私たちの国ではお年寄りは家族が介護するものとされてきた。そうした常識が通用しなくなった今も介護保険は家族の介護負担を前提に組まれている。しかし、それも限界に近づいている。



産経新聞（社説）
中国漁業監視船　領海侵犯許さぬ法整備を(ここからお入り下さい)

　中国の漁業監視船が２０日から２１日にかけ、また沖縄・尖閣諸島沖に現れ接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行した。
　中国漁船衝突以降、接続水域内に現れたのは今回で４回目で、日本の領海ぎりぎりまで近寄るなどの示威行動を取った。しかも、監視船２隻のうち１隻は最新鋭のヘリ搭載型で、通常の海上保安庁の巡視船より大きく、２５８０トンだ。

北の砲撃　移行期の「暴発」に備えよ(ここからお入り下さい)

　北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪（ヨンピョン）島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。



日経新聞（社説）
北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな(ここからお入り下さい)

　北朝鮮が黄海上に浮かぶ韓国の島を砲撃し、韓国側に死傷者が出た。断じて許されない。北朝鮮に強い影響力を持つ中国は、直ちに冒険主義の行動をやめさせるべきである。
　北朝鮮が発射した砲弾は韓国の延坪島に落下し、多くの家屋が炎上した。複数の兵士が死亡し、民間人にも負傷者が出た。北朝鮮は韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」と表明したが、北朝鮮の行動は極めて憂慮すべきである。

重要な新生ＮＡＴＯとの連携(ここからお入り下さい)

米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、どこに存在意義を見いだしていくのか。
　先週、リスボンでＮＡＴＯ首脳会議が開かれ、今後10年間の行動指針を採択した。国際テロやサイバー攻撃といった新たな脅威への対処を主な務めとし、日本など域外の国や国連との協力強化も盛り込んだ。域外も含めた世界の安全保障に貢献していく姿勢をはっきりさせた。



東京新聞（社説）
南北朝鮮砲撃戦　住民巻き添え許されぬ(ここからお入り下さい)

　北朝鮮が韓国の離島に砲撃を加え、住民にも負傷者が出た。韓国も応戦し、全軍に警戒態勢を敷いた。軍艦による海戦や陸地での交戦にまで拡大させてはならない。南北双方に自制を強く求める。
　朝鮮半島の西、黄海にある韓国領の延坪島に白昼、北朝鮮軍の砲弾が撃ち込まれ、韓国軍兵士に死者が出て住民も数人負傷した。

新卒採用見直し　青田買い是正の好機だ(ここからお入り下さい)

　商社の業界団体・日本貿易会が二〇一三年度入社の新卒者から採用活動を現在よりも四カ月ほど遅らせる提言をまとめた。異常な青田買いを是正する好機であり、産業界は足並みをそろえるべきだ。


水曜日　11/24・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)








火曜日　11/23・各社社説

2010年11月23日 13時08分42秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年11月23日　火曜日　11/23・各社社説

　今日の社説は、日経のアイルランド政府が緊急融資に対しての「根が深い欧州危機の連鎖」
　以外は全部・柳田法相辞任と北朝鮮のウラン濃縮の社説のみだった。

昨日の柳田法相辞任劇が無ければ社説のトップは北朝鮮のウラン濃縮だったと思う。
考えると中国とロシアが隣国になかったら、アメリカは武力行使をしていたのではとお思うのも、北朝鮮があまりにも国際問題を無視しているからだ．穿ったみ方をすれば、中国は黙認しているとしか考えられない。
今思うに北朝鮮を見ていると、昔の日本が、世界で一番の強国と勘違いしていた時代を彷佛させる、北朝鮮の行動である。



朝日新聞（社説）
その1
柳田法相辞任―まともな国会にまず戻せ(ここからお入り下さい)

与野党のもみ合いの末に、柳田稔法相が辞任に追い込まれた。
　危急の課題が山積しているのに、政治は何をやっているのか。暗然とした思いを禁じ得ない。
　国会答弁は「二つ覚えておけばいい」という柳田氏の軽口は、国民への重い説明責任を負う閣僚としてあまりに自覚を欠く。国民の信頼回復のための検察改革の担い手には、およそふさわしくない。この結末は当然だろう。

その2
北朝鮮の核―ウラン濃縮は許されない

外からの抑えがきかぬまま、北朝鮮の核問題が新たな局面を迎えた。
　ウラン濃縮用の施設を北朝鮮が米国の核専門家に見せた。濃縮に手を染めていること自体は昨年来、公言してきたが、その施設の存在が確認されたのは初めてだ。
　そればかりではない。核実験に使えそうなトンネルを新たに掘削したり、「自前のエネルギー確保」を名目に実験用の軽水炉建設の計画を明らかにしたりと、北朝鮮はこのところ矢継ぎ早に核開発の動きを見せている。勝手のし放題である。



読売新聞（社説）
柳田法相更迭　政権の態勢を早急に立て直せ(ここからお入り下さい)

「国会軽視」と受け取られる軽率な発言の責任を取り、柳田稔法相が辞任した。菅首相が円滑な国会審議を優先したもので、事実上の更迭だ。当然の判断と言える。

北朝鮮核開発　ウラン濃縮の意図を見極めよ(ここからお入り下さい)

またしても北朝鮮による危険な挑発行為だ。
　北朝鮮が、ウラン濃縮施設を、米国の核専門家たちに公開した。高濃縮ウランを使う核兵器の獲得につながり得る、新たな核開発計画の一端をのぞかせた形だ。
　すでに、プルトニウム利用の核実験を２回強行した北朝鮮が、今回、なぜウラン濃縮活動を米専門家にわざわざ見せたのか。



毎日新聞（社説）
柳田法相辞任　政権自壊の瀬戸際だ(ここからお入り下さい)

　政権を壊しかねない打撃である。国会軽視と受け取られる発言が野党から追及されていた柳田稔法相が２２日、辞任した。
　閣僚としての資質を疑問視される言動だけに、辞任は当然だ。にもかかわらず、更迭にいたずらに日数を要した菅直人首相の判断は遅きに失した。毎日新聞の世論調査で内閣支持率が２６％に急落したのも、首相の指導力が感じられず、国民に失望を広げている表れに他ならない。

北朝鮮ウラン濃縮　実効性ある対策を探れ(ここからお入り下さい)

　北朝鮮の「核の脅威」が従来とは次元の異なる局面に突入した。そう見るべき状況であろう。約２０年にわたり一進一退、いや結果的には悪化の一途をたどってきたこの問題の解決に向けて、実効性ある新たな対策の立案が必要なのではないか。



産経新聞（社説）
柳田法相辞任　問われている内閣の存立(ここからお入り下さい)

「答弁は２つ覚えておけばいい」などと語っていた柳田稔法相が辞任した。法務・検察行政への責任者意識も希薄で、辞任は当然だ。
　菅直人改造内閣では初の閣僚辞任だけに、菅政権への打撃は大きい。菅首相にとって正念場を迎えつつある。

北のウラン濃縮　日米韓で脅しはねつけよ(ここからお入り下さい)

　北朝鮮が、新設の大規模ウラン濃縮施設を核専門家のヘッカー元米ロスアラモス国立研究所長に見せ、「２千基の遠心分離機が稼働中」と主張した。ヘッカー氏は「事実とすれば、年間で最大２発分の核爆弾製造が可能」と報告している。



日経新聞（社説）
柳田法相の辞任で幕引きとなるのか(ここからお入り下さい)

国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相が引責辞任した。内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからない菅内閣にとって、さらなる打撃である。
　柳田氏は14日に地元の広島市内で開いた国政報告会で、法相は「個別事案は差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」という２つの言葉を覚えておけばいいと発言し、野党各党から厳しい批判を浴びていた。

根が深い欧州危機の連鎖(ここからお入り下さい)

　アイルランド政府が緊急融資を要請し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が円換算で最大10兆円の融資を実施する見通しとなった。春先のギリシャ危機の二の舞いを避けようとしたことは歓迎できるが、欧州の危機の根は深い。
ＥＵは今年５月にＩＭＦと合わせて7500億ユーロ（約86兆円）にのぼる、緊急時の国家融資制度を設けた。ギリシャ向け融資はこれとは別枠なので、アイルランドは緊急融資の適用第１号という不名誉を負う。



東京新聞（社説）
柳田法相辞任　政策実現へ死力尽くせ(ここからお入り下さい)

　柳田稔法相が国会軽視発言の責任を取って辞任した。発言内容からすれば当然の結末だ。これを機に、菅直人首相は政権交代の原点に返って閣内を引き締め、政策の実現に死力を尽くすべきだ。
　柳田氏は地元選挙区での会合で法相の国会答弁について「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」という二つの言葉を覚えておけばいい、と語った。

『北』ウラン濃縮　核の脅し後継体制でも(ここからお入り下さい)

　北朝鮮が完成間もないウラン濃縮施設を訪朝した米科学者に公開した。これまでのプルトニウム再処理に加え、新たな核技術を手にしたことになる。核活動を止めるには周辺国の結束が必要だ。
　米国の核物理学者、ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長は北朝鮮寧辺を訪れ、ウラン低濃縮用だという施設に案内された。


火曜日　11/23・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)