ボランティアへのワクチン接種は疑問～ダブル・スタンダード

丸川五輪相は、4/9に五輪参加アスリートへのワクチン接種はやらないし、検討したこともないと言っておいて、5月に完全撤回して、アスリートやコーチや関係者へのワクチン接種を宣言し、ここに来て7万人のボランティアにもワクチンを打つこと検討していると言い出すとは、とんでもない嘘つき政治家の一人である。コロナ対策として、オリンピックだけは別というダブル・スタンダードがまかり通っている。

全国民がワクチン接種を待っているのに、オリンピックのボランティアだけ優先するというのはどう見ても不公平感がある。高齢者さえ、まだ接種がゆきわたっていないのに、一部の若者だけを優先するのはおかしい。ボランティアに参加するというのであれば、ワクチン接種は関係なく、自己責任で参加すべきである。感染が怖いのであれば、ボランティアは辞退すべきである。また、ボランティア不足のため、アルバイトも募集されており、五輪関係のアルバイトにのみ、優先的にワクチンを接種するのもどう見てもおかしい。このような不公平感は国民を分断する恐れが大きい。

また、ボランティア全員にワクチンを打ったところで、完璧な安心・安全な大会は不可能に近い。五輪会場や選手村に出入りする業者の人達や国内メディアの人達へのワクチン接種はどうするのか？バブル方式といっても、GPS方式も穴だらけであり、感染拡大の可能性は消えることはない。それに、今からボランティアに打ち始めるとしても、7万人もいれば、オリンピックには間に合わないし、思いつきの後手後手の印象が強い。一般国民の接種計画に影響を及ぼすことは絶対に許されないし、国民を怒らせるのもいい加減にしてほしいものである。

政府による五輪関連のダブル・スタンダードは目に余るものがある。国民には、PCR検査は必要最低限しかやらないのに、五輪関係者だけは、国際スタンダードで毎日検査（抗原、PCR）を実施し、国民には外出自粛を要請しておいて、五輪の応援のためなら、外出はOK（パブリック・ビューイング）とし、飲食業にお酒の提供を禁止しておいて、五輪選村では、お酒の提供を認める等、五輪だけは特別扱いというダブル・スタンダードのオンパレードである。なぜ五輪だけは特別なのか理解できないし、もう気が狂っているとしかいいようがない。

尾身さんが分科会の専門家として、五輪開催の問題点を指摘しようとしたら、自分達に都合の悪いことばかりなので、非難し、取り上げようともしない。五輪開催のコロナ対策についは、分科会ではなく、組織委の専門家二人の意見を参考にしていることが明らかになったが、何と驚くなかれ、二人とは、悪名高き感染研の親玉である岡部信彦氏と現在の感染研の感染症危機管理研究センター長である齋藤智也氏であることがわかった。ともに、政権忖度の御用専門家であり、危うい感がある。こんなコロナ感染が拡大する状態でも、しかるべき対策を講じれば、五輪を開催しても問題ないと進言しているにちがいない。PCR検査を制限し、間違った方向での対策に終始した政府のコロナ対策を失敗させる一方、保健所を核としたコロナ対策の推進で感染研の利権を確保しようとしてきた専門家達である。専門家のメンバーの人選がいかに重要であるかを痛感する。政府のコロナ対策の混迷の原因はまさにここにあるような気がする。

日刊ゲンダイデジタル（6/２）：　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289929

すべての混乱は安倍晋三から始まる！？～五輪はサラミ戦術

オーストラリアからの五輪選手団がすでに来日し、コロナ禍が収束していないのに、後戻りできず、もはや時すでに遅しで五輪中止という選択肢がなくなり、戦争にまっしぐらに突入しようとしている。

IOCバッハ会長ら幹部による暴言は、日本国民から大顰蹙を買っているが、IOC貴族というか正体見たりの感がある。ジャーナリストの白坂和哉はそのDAYWATCHで、IOCの金権体質を厳しく追及している。犠牲を払ってでも開催すると言ったバッハ会長は、天皇に会わせろ！とも言っているようである。バッハ会長は、五輪貴族として期間中は、1泊300万円のホテル・オークラのインペリアルスイートに泊まるのである。

IOCの金権体質もひどいが、どうも安倍前首相にも原因があるようである。福島をアンダーコントロールと嘘ついて、大会を誘致し、コロナによる大会延期も回りが2年と言っていたのに、自分の任期中にやりたいがために、1年延期にこだわり、コロナ対策も世界の王道の対策を無視して、大失敗し、現在に至っている。１回しか延長しないから、１年延期でやらせてほしいとIOC側に懇願したようである。だからIOC側は強気であるのかも知れない。

白坂氏は、今のIOCや日本政府は、中国ではないが、まさに「サラミ戦術」で、大会を開催に持って行こうとしている。「サラミ戦術」とは、「サラミを薄く切るように少しずつ状況を変えていけば抵抗は少ない」という意味を表す。聖火リレー、事前合宿の受け入れ、選手選考大会の盛り上げ、と一つずつ開催への事実を重ねつつあり、 もう後戻りできないところまで来ている。何かあったら、一体、誰が責任を取るのであろうか？

白坂和哉DAY WATCH(6/3):  　https://youtu.be/ECgOHIuIPYI

6月8日は鴨長明の命日

6月8日は、方丈記で有名な鴨長明の命日（1155年～1216年、6月10日説もある）。ある雑誌に親鸞聖人の歎異抄の旅という特集があり、鴨長明と歎異抄とは関係が深いことがわかった。時代を調べて見たら、法然が1133年～1212年、親鸞が1173年～1263年ということで、同時代人であることがわかった。例えば、1200年時点では、鴨長明が45歳、法然が67歳、親鸞が27歳と言う感じである。

昔から鴨長明の方丈記の世界に憧れを持っていた。約5畳半の方丈の小屋に住み、手の届くところに全てのものがあり、山中だが、傍に小川が流れていて、そのせせらぎに心が洗われる。まさに、「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。。。」という無常の世界である。引退後は、自然の中のこんな庵で暮らしてみたいという憧れを抱いていたものである。

長明は、京都で法然上人の法話に参加していたようであるが、1207年、後鳥羽上皇によって、念仏禁止令が出され、法然は土佐（実際は讃岐）、親鸞は越後に流罪（承元の法難）となり、長明の夢は絶たれ、一丈四方の「方丈庵」を建て、ひっそりと暮らすようになったようである。長明が暮らしていた庵の跡地が京都の日野に今も残されているとのこと。親鸞聖人ゆかりの法界寺から1㎞離れた山の中に「鴨長明方丈石」があり、その大きな石の上に方丈庵が建てられていたようである。興味があるので、コロナ明けには、是非訪れてみたい衝動にかられる。

有名な冒頭の言葉は英語でもいろいろ表現されているが、“The flowing river never stops and yet the water never stays the same.”が分かりやすいかも。長明のようには行かないが、すでに隠居する年齢に達しているので、何とか長明のような暮らしをしてみたいものである。

ベラルーシは二度と行きたくない国

ベラルーシ当局は、5月23日、アテネからヴィリニュス（リトアニアの首都）向っていたライアンエア（アイルランドのLCC）の旅客機に対して、危険物が仕掛けられた可能性があるとして、ミンスク（ベラルーシの首都）空港に緊急着陸するよう指示し、着陸後、ベラルーシの反体制派ジャーナリストのロマン・プロタセビッチ氏が身柄拘束されるという事件が発生した。ハマスが危険物を仕掛けたというのは全くのニセ情報で、どうもベラルーシの独裁者、ルカシェンコ大統領が、反体制派のジャーナリストを拘束するために、軍を使って、強制着陸させたようで、ＥＵ各国から非難が相次いで、制裁も検討されている。

ルカシェンコ大統領は、「欧州最後の独裁者」で、27年間も大統領として君臨し、悪政を続けてきたが、最近は、民衆からの猛抗議デモを受けているニュースはよく報道されている。ロシアの後ろ盾で強気の姿勢を貫いているようである。今回、強制着類させられたライアンエアというLCCには、アイルランドへの旅行時に2回も乗ったことがあるので、ゾッとする思いである。

また、ヨーロッパでも最悪の国家であるベラルーシに旅行したのは、2010年9月のことで、ヴィリニュス（リトアニアの首都）から列車でミンスク（ベラルーシの首都）に入り、トランジットビザで1泊しかしなかったが、ひどいところであることは旅行していても肌で感じた。英語の表記は一切なく、ベラルーシ語とロシア語のみの表記なので、まともに旅行などできない印象であった。街中にマクドナルドがあったのは意外であったが。。。隣国のリトアニアは、ベラルーシ同様、旧ソ連の一国であるが、杉原千畝の命のビザで有名なカウナスや首都ヴィリニュスも観光地としても物凄く魅力的な都市であり、ミンスクとは雲泥の差がある。この差は一体何であろうか？まあ、こんな国もあるのかという貴重な経験をしたが、二度と行きたくない国の一つである。早く独裁政権を倒し、民主国家の方向に向ってほしいものである。

最近のベラルーシ関連ニュース（6/4）：　https://www.jiji.com/jc/v7?id=202008Belarus

ベラルーシ旅行アルバム（6分～8分）：　https://youtu.be/Bsqv2j0UBNk

尾身vs菅 どっちもどっち

6月4日のAERAdot.の記事で、「黙らせろ　尾身会長の謀反に菅首相が激怒、意地の張り合いで権力闘争が激化」という見出しで、五輪についての「今のパンデミックで普通はやらない」という最近の尾身発言に対し、菅首相が激怒している旨を伝えている。今まで、菅首相は、事あるごとに専門家の意見を参考に方針を立てる旨の発言を繰り返していたが、真っ赤な嘘で、実態は、自分に都合のいいことを主張する専門家の意見だけを参考にするという意味であったことが明らかになった。

菅首相は、就任当初から自分の意見に従わない官僚は左遷すると豪語していたので、その人間性は全く変わっていないものと思われる。安倍さんもそうであったが、自分の回りにイエスマンのみを集めるため、正しい情報が入って来ない状況にあるのだと思われる。まさに、「裸の王様」である。菅首相は、自分が今そういう状況に陥っていることに気がついていないようである。有観客の五輪にこだわるのは、有観客でも安心・安全な大会は大丈夫だと言う取り巻きがいるということである。

しかし、尾身さん自身についても、厳しいコメントが寄せられている。それは、ゲノム研究でノーベル賞候補とも言われる中村祐輔氏の指摘であり、そのコメントは正論そのものである。PCR検査と隔離をやってこなかった尾身氏を始めとする専門家たちの責任は重大であるという。中村氏は、まずは自分達の政策の失敗を認めるべきと主張している。日本国民に対しては、PCR検査と隔離の世界標準のコロナ対策をやってこないで、五輪だけは、PCR検査と隔離の世界標準の対策をやろうとしていることはとんでもない裏切り行為であると指摘している。まさにダブルスタンダードである。

一月万冊（6/4）において、ジャーナリストの佐藤章氏は、中村氏の正論を取り上げ、クラスター対策に終始した今までのコロナ対策の失敗を厳しく追及している。PCR検査もちゃんとやらず、変異株のゲノム検査も少ししかやらないという間違ったコロナ対策をやってきた政府及びその分科会の専門家の責任は重大である。尾身vs菅は、どっちもどっちといったところである。安倍・菅政権がコロナ対策の専門家の選任を間違ったところに日本の悲劇があるといえる。今のコロナ対策はワクチン頼みだけで、ちゃんとした対策はできていない。このままだと専門家のメンツを取り換えないかぎり日本のコロナ対策は、今後も間違い続けることになりそうである。

AERAdot.記事（6/4）：　https://news.yahoo.co.jp/articles/64897d3428fab5ac5bd6022cf81f448fa3a3abd0

一月万冊での考察（6/4）：　https://youtu.be/FSi67gpd-zU

＜重要な情報が解説されているので必見＞

中村祐輔氏のブログ（6/3）：　http://yusukenakamura.hatenablog.com/

90代1600ｍリレーで世界新記録～マスターズ陸上

青森県在住の90歳代の男性4人が、5月23日の青森マスターズ陸上競技記録会で、Ｍ90（男子90～94歳の部）1600メートルリレーで、8分49秒01の世界新記録をマークしたというおめでたいニュースが流れていた。今までの米国チームの記録を4分近く更新したという。

マスターズ陸上というのは、35歳以上で、競技クラスは、5歳刻みのクラス別に実施され、それぞれのクラスで日本記録、アジア記録、世界記録が設定されている。現役時代、このマスターズ陸上の業務に関わっており、世界大会では、サンフアン（プエルトリコ）、バリャドリッド（ロードレ－ス、スペイン）、アジアの大会で大連、バンコク、バンガロール（インド）、ヨーロッパでのロードレース世界大会では、ヴァレッタ（マルタ）、リッチオーネ（イタリア）、ヴィラ・レアル（ポルトガル）に役員として参加したことがある。

大会では、ゼッケンに年齢クラスが表示されているので、外見と年齢をつい比較してみてしまう。M90は、男子90－94歳、　F85は、女子85－89歳といった具合である。自分自身、競技に出るわけではないが、元気なお年寄りが走ったり、投げたり、跳んだりしているところを見ているとこちらまで元気になるから不思議である。日本は長寿天国だから、90代の選手が4人集められるのだろうと思うが、それにしても、年寄りパワーには敬服する。90代といえば、まずそこまで生きることも難しいが、生きていても、寝たきりであったり、歩くのが精一杯というのが普通なので、まさに驚きである。平均寿命が延びているといっても、健康寿命がポイントである。彼らを見習い、何とかある程度の年齢まで、スポーツを楽しみたいものである。

読売新聞オンライン（5/26）：　https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20210526-OYT1T50112/

NHKニュース（映像あり）：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013050471000.html

国民の怒り爆発？～政府のコロナ対策・五輪開催は支離滅裂

東京等の緊急事態宣言は、6月20日まで延長されたが、ニュースを見ていると6月1日から映画館やデパートや遊園地等いろいろな施設がオープンされ、どうみても規制が緩和され、人流が増える状況になっている。延長するなら、より厳しい施策が出てもおかしくないのに、どうして政府や都は、緩和の方向に舵を切っているのか、支離滅裂と言わざるを得ない。酒類提供の飲食店への休業要請を継続したり、提供しない飲食店の時短要請は継続するとしているが、皆我慢の堪忍袋が切れたのか、要請を無視してお酒を提供する飲食店が増えているようである。東京五輪では、酒類の持ち込みも規制しないようなので、飲食店の怒りは当然である。ワクチンの優先接種、PCR検査の優先、医療施設の特別確保等五輪特別扱いのオンパレードに対し、国民の怒りは頂点に達しようとしている。飲食店の安心・安全なコロナ対策は不十分とする一方、五輪での安心・安全なコロナ対策は万全だとする身勝手な政府の方針は呆れかえるばかりである。

ここに来て、菅政権は、無観客ではなく、観客を入れての開催にこだわっているようなニュースが流れているが、とんでもない話である。観客をいれたら、人の流れは、間違いなく増大し、感染拡大の危険性も増すことになるが、どうしてそのような支離滅裂なことを考えるのであろうか？毎日の記事によると、政府は無観客に難色を示し、「もはや引き返せない」と言っているようであるが、冗談じゃない。そこまで引き延ばしたのは、誰だと言いたい。政府忖度に徹してきた分科会のメンバーからも反発が出つつあるようである。政府が、専門家の分科会の提言を受け入れようとしないようである。五輪についても、分科会の意見を求められていないというから驚きである。菅首相は自分の政権の保身しか頭の中になく、正常な判断ができていないといえる。

1日にオーストラリアからのソフトボール選手団が来日し、代々木公園のパブリックビューイング会場の設営も始まり、完全に開催の方向で動き出してしまった。全世界、国民から大反対されているのに、五輪を開催しようとするIOC、日本政府、東京都、組織員会は重大責任を負う。何かあったら、誰が責任を取るのであろうか？戦時のインパール作戦と同じである。IOCは日本に責任を押しつけるし、日本側はIOCに押しつけることは間違いなく、結局うやむやになるであろう。菅首相の退陣は当然だが、それで済むような問題ではない。これは日本だけの問題ではなく、全世界に対し、どう責任を取るかである。今の東京五輪は、「百害あって一利なし」である。今の菅首相にそんな見識はかけらも見えないのが、残念であり、戦犯としてどう裁かれるかに注目したい。

 

日本のコロナ対策の大罪～日本は最初から全て間違っていた！

一月万冊（6/1）のジャーナリスト佐藤章氏によると、日本のコロナ対策は、政府の分科会メンバーに入っていた感染研ムラの専門家を中心とした押谷仁、尾身茂、岡部信彦、脇田隆字といった感染症対策の専門家達は、最初から全て間違っていたという。クラスター対策に固執し、PCR検査を増やす必要はないと主張し続けた専門家達を安倍・菅政権は、専門家会議や分科会のメンバーに起用し、間違ったコロナ対策に走ったしまったことが悔やまれる。感染症ムラや保健所の利権を守るために、未だにPCR検査を増やすことなく、飲食業を悪者にした対策に終始し、飲食業は生贄にされている。クラスター対策も飲食店イジメもすべて間違っているという。このあたりは、東洋経済オンラインにおいて上昌広氏（医療ガバナンス研究所理事長）が詳細に解説をしてくれている。

日本では、コロナは飛沫による感染がメインでPCR検査も濃厚接触者に限定しているが、海外での研究では、飛沫ではなく、エアロゾル感染で拡大するというのが主力で、飛沫対策だけでは不十分であるという。世界では当初あった飲食店原因説はもうとっくに消えているようである。しかし、日本では、飲食中の飛沫感染防止対策がメインで、いまだに飲食業を悪者にしている対策にこだわっているが、エアロゾル感染や空気感染でも感染することが分かってきているので、飛沫だけにこだわっていると、とんでもない感染爆発の恐れがあるという。

そんな中でのオリンピックを開催するというのは、地獄の沙汰であるような気がする。菅政権に真実の情報がきちんと流れていない可能性もある。もう五輪中止はないというところまで来ているようであるが、国民の反対を無視して強行するなら勝手にやればいい。その代わり、安倍、菅、西村、丸川、小池、橋本等の責任者は、何かあったら、戦犯としてきちんと責任を取ってほしい。IOCはずるいので、何かあったら、間違いなく日本に責任を押しつけるものと思われる。

一月万冊（6/1）による解説：　https://youtu.be/xm9DIDzIGoo

東洋経済オンラインの上昌広氏の解説（5/24）：

～飲食店だけを悪者にする日本の作戦に開いた大穴～　https://toyokeizai.net/articles/-/430026

五輪に観客入れる無謀計画！128万人の子供も動員

東京五輪については、日程が迫ってくるにつれ、いろいろな無謀というか無責任な計画が明らかになってきている。　ネットの雑誌リテラによると、まず、国内外の専門家たちや海外の有力紙が開催中止を求めているのに、菅政権は、中止どころか観客を入れるという無謀な計画に固執しているようである。観客に陰性証明の提示を求めるというが、人流が増えることは必至だし、感染拡大のリスクは明々白々である。しかも、相変らず、都内の幼稚園、小中高校生などを約81万人、全国では約128万人の子供たちを動員する計画を中止しようとしていないことも背筋が凍る思いである。文科大臣は、クラスターが発生したら、その責任は、組織委員会で、政府には責任はないような趣旨の発言をしているというから聞いて呆れる。

自分自身も陸上競技や卓球のチケットを購入済みであるが、このような事態では、中止すべきであると考える。無観客といっても、それは一般の観客を入れないということだけで、五輪貴族やスポンサーのゲストは、優越感に浸って、ゆったりと試合を観戦するのである。無観客といっても、大会関係者は、会場のVIP席で生観戦し、一般人は、テレビで観戦せよということで、冗談じゃないという思いである。なんでそんな連中のために、我々の税金を使うのか納得できない。個人的には、無観客も中途半端な有観客も不公平感を生むので、とにかく大会自体を中止すべきと考える。日本の大手マスコミがこぞって大会のスポンサーになってしまっているため、批判的記事が我々に伝わって来ないことも大きな問題である。IOC、日本政府、組織委の責任も重大だが、大手マスコミも同罪である。間違った方向に突き進む政府にブレーキをかけることができないマスコミの無作為は前代未聞である。今や、東京五輪は、日本にとってだけでなく、世界にとって、「百害あって一利なし」といえる。

リテラの雑誌記事（5/31）： https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html

五輪選手村は酒の持ち込み可！～政府のダブルスタンダード

飲食店では酒の提供が禁止されているが、なんと東京五輪の選手村では、酒の持ち込みが可能との報道がなされている。選手同士の最低限の交流のために、認めるということらしいが、日本の飲食店には、酒の提供を禁止しておいて、オリンピック選手村では、飲酒を認めるというのは、ダブルスタンダードもいいとこである。飲食店のコロナ対策は、性悪説に立って、不十分として、お酒の提供を認めず、アスリートには性善説に立って飲酒を認めるというのは、どう考えてもおかしい。

ジャーナリストの白坂和哉氏もDAY WATCHで、飲食店の皆に、政府の言うことなどに従わず、堂々とお酒の提供をしようと呼び掛けている。きっちり感染対策をやれば、お酒を提供しても問題ないはずであり、選手村はよくて飲食店は駄目というのは五輪を優先しているからに他ならない。野党からも厳しい追及があるようである。アスリート・ファーストにもほどがある。選手村では、選手同士の濃厚接触が日常茶飯事らしく、選手村でコロナ感染が拡大する恐れもあるという。とにかく、何か変である。

時事ドットコムニュース（5/31）：　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100659&g=pol

白坂和哉DAY WATCH(5/31)：　https://youtu.be/T5FpxF6wozo