「脱原発」、「オリンピック」？、そんなことより子育て環境を論じるべきじゃないかなぁ…。東京都知事選に

　猪瀬知事辞任により東京都知事戦に突入。

　桝添ｖｓ細川、「脱原発」それに２０２０年に予定されている「東京オリンピック」が論点に…という報道だが、個人的には一応、首都東京といえども一地方自治体な訳で、「身近な生活環境がまずは焦点になってしかるべきなんじゃないの？」という気がする。（まぁ、細川-小泉ラインが脱原発を争点にしたがってるのは分かるにしても…。）

　東京というと、首都ということで、非常に華やかなイメージがある一方、人口のブラックホールと言われる程、出生率が低い都市でもある。

　現在、日本の出生率（合計特殊出生率）は１．４人あたりで推移しているが、東京都は１．０６人とダントツで全国最低、渋谷区あたりになると１を割り込み、０．８６人（一時は０．７までいったらしい。）と、恐るべき数字。

　大学が多く立地、地方から若者を集めるものの、そこで就職した若者が次世代を産み育てることをできず、人口減少にターボを掛ける都市東京、まさに人口のブラック・ホールと呼ぶにふさわしい…という感じ。東京都民でない私が言うのもなんだが、脱原発うんぬんよりも、このような身近な問題をまずは論じるべきだと思うのだが…。（もはや諦めモード？）

　貧乏自治体ならいざ知らず、子育て世代への経済支援、保育サービスの充実…などなど、あれだけの財源基盤を持つ東京都なら本気になればやれることは数多いはず。

　「脱原発」、「オリンピック」も結構だが、「まずは子育て環境を論じるべきじゃないかなぁ…。」と思う東京都知事選である。

山田昌弘＆白河桃子著「婚活症候群」Ⅱ 結婚相手に求める年収が高くなるのは教育費の問題が大きいよね。

  今回読んだ山田昌弘＆白河桃子著「婚活症候群」始め、山田昌弘さんの本で良く出てくるのが、独身女性が求める年収をクリアーできる男性が少なく、それが結婚減少、ひいては少子化の原因になっている…という記述。

　男視線から言わせてもらうと、「自分の事を棚に上げて、男ばっかりに年収を求めるなよ！」と思うのだが、実際問題、女性が男性の年収にこだわるのも分からないではない。（私も結婚する際、相手の年収にこだわったし…。ちなみに男性の結婚率は本当に綺麗に年収に正比例している。）

　
　女性視線から言えば、現状、結婚した男性の稼ぎで生活レベルが決定的に決まってしまう…と言うこともあるとは思うが、自分の事とは別に、子供の教育費の問題がやっぱりあるのではないだろうか。

　子供を育てるのに、一人当たりのトータルな費用は２千万とも３千万とも言われるが、結婚してちゃんと子供を育てようと思えば、それなりの稼ぎの男と結婚しなきゃ…と思うのが当然であって、一概には女性を責められないな…という気がする。（自分も稼ぐ！と思っていただきたいですけど。それが世界標準な訳だし…。）

　…ということで、何が言いたいかというと、大学を含めた教育費負担の大胆な低減・無料化が一番の少子化対策じゃないかな…と常々思っているのだが、所得制限を幾らをにするとかチマチマした話ばかりで、本当に嫌になってしまう。（一番金がかかるのは大学な訳だが、そこあたりは完全に親に丸投げ状態だし…。）

　元英国首相のブレアではないが、「国家の重要な政策は教育、教育、教育…。」目先の経済政策も大事だとは思うが、国家の根幹は教育な訳で、ここあたり本当に真剣に考えて欲しいと思う次第である。

小学校運動会に少子高齢化社会の縮図を見る。（私の社会思想…オーバー。）

   
   子供の運動会を観戦。
 
　ウチの子供の通う小学校は各学年２クラス、それも１クラス２０人弱で、１学年５０人前後、全校生徒を合わせても３００人ちょっと、毎年生徒は絶賛減少中…という感じらしい。
　それでいて、やたらグラウンドが広いため、なんか遠くでチャカチャカやっている感じで、臨場感がなく、盛り上がりに欠ける印象。
　
　それでも、観客の方は孫を一目見ようと来ている高齢者が多く（なんかやたら気合いを入れて写真やビデオを撮っているのに引く。）、結構な入りで、なんか、現代日本の少子高齢化社会の縮図というか、現代日本の人口構成を象徴しているなぁ…という感じ。

　ウチの子供の通う小学校は１０年程前に分譲された大規模な住宅団地があってこの状況な訳で、他のエリアはもっと生徒が減っているんだろうな…と言ったところ。私の小学生時代、通った学校は４クラス編成（各クラス４０人程度で計１６０人程度）で小規模学校と呼ばれていたのだが、今や新潟市の小学校は一部を除いて１学年２クラスが主流らしく、本当に子供の数が減っているんだな…ということを実感する。

　実際のところ、結婚率は劇的に下がり、１世帯あたりの子供の数も減少…という状況下にある日本、成熟社会…と言えば、なんとか格好がつくが、はっきり言って完全に縮小社会と言っていいと思う。
　
　いつものパターンで申し訳ないが、「子供を生む生まないは個人の自由。国は関与しません。あとはよろしく。」というのが日本政府の基本的考え。それでいて、高資産を保有している高齢者にも多額の年金を支給している…というのは、根本的におかしくはないだろうか？

　年金制度というのは長生きしたときの保険」がその本質なのだから、本来であれば、その人が亡くなった時点で、資産が残っていれば、リバースモケージなどにより、それまで支給した額を国家が回収すべきもの…と思うのだ。

　しかし、現行制度だと、高額の年金をもらっていた親が亡くなった場合、その（もらった）年金の残額は、そのまま子供に相続されることになってしまう。（子供としては、親が高額年金者であって、節約しつつ長生きして、コロっと亡くなっていただく？のが、経済的には一番得となる。）つまり、親が金持ちである程、国家からその子供への実質支給額が多くなってしまうのだ。
　
　私は決して共産主義者ではないのだが、親の資産の多寡で、子供の生活水準、将来選べる進路が決まってしまう…ということになると、資本主義もなりたたなくなると思うのだ。現代の社会保証制度は、親の格差による子供の格差をさらに拡大するようになっている訳で、資本主義のダイナミズムも著しく奪っているように思えるのは私だけだろうか？
　
　満ち足りた高齢者の顔を見て、ついつい捻くれた考えを述べてしまったが、現在の社会保障制度は少子化にターボを掛けているのではないか…とどうしても私は思ってしまうのだ。

　…ということで、私が望む社会制度改革は以下のとおりである。

・高額年金支給者への給付カット及び死亡時のリバースモケージ等を利用した支給額の返納（回収）
・高齢者医療費の自己負担率アップ
・相続税の強化を軸とした資産課税の強化
・義務教育の無料化（私は子供手当には賛成だった。）
・国立大学の大幅授業料の値下げ
・子育て世帯への大幅な税額控除　など。
　
  いずれにしても、どのような親のもので生まれたかによって一生が決まってしまう（ある程度それはやむを得ないことではあるが。）社会というのは好ましくない…というのが、私の基本思想である。
　
　「日本をとりもどす」をスローガンにしている現政権には、小手先の改革ではない抜本的な改革を望みたい。

子供の数 ３２年連続減少…に思う。政府には高齢者福祉を削って教育費に予算を回して欲しい。

  今日は５月５日 こどもの日な訳だが、朝、新聞を開くと「子供３２年連続減少。１６４９万人、人口比も過去最低…。」と言う記事が目に飛び込んでくる。

　まぁ、もはや○○年連続減少…というのはこどもの日のお約束…という感じな訳だが、年金問題、国際競争力の低下、社会の沈滞ムードなどなど、日本が抱える問題のほとんど全ては人口構成の急激な変化、つまり少子化に起因しているのではないだろうか？というのが個人的感想。

　出生率の低下の一番の原因は、なんと言っても結婚できない若者が大増殖している事にある訳だが、この主たる原因は不正規雇用が爆発的に増加しているという現実がなんと言っても大きい。 　実際、年収２００万円アンダーでは、自分一人が生きていくのが精一杯、結婚して子供を産んで、育てていく…など、常識的に言って、まともに考えられないだろう。

   あと、従来、結婚した夫婦は平均二人の子供を産んでいる…と言われて続けてきた訳だが、これも近年、一気に下がっていて、最新研究では現在の少子化については６割が夫婦の出生力低下要因、４割が結婚行動に起因する要因によって説明される…と分析されてるらしい。

　実際、先日、大学生を二人抱える職場の上司と話す機会があったのだが、出てくるのは「子供の教育費が掛かりすぎて、破綻寸前…。」という話（グチ）ばかり。

　我々よりかなり年齢の高い、生涯賃金的には恵まれた世代でさえ、こんな話ばかりなのだから、４０代、３０代と言った現在子育て中の世代、それに若者はお先真っ暗…って感じ。

　「子供産まれたら貧乏一直線」と言う事が目に見えている社会に活力が生まれる訳がない…と考えるのが普通の感覚だろう。（私も共稼ぎ、子供一人だから、やれＬＦＪだ、東京遠征だ…と、なんだかんだ騒いでいられる訳で、子供二人なら一気に超緊縮財政政策をとらなければならない。 まぁ、自分の所得を考え、最初っから、子供は１人というのが私の人生計画ではあったのだが…。） 　

　 実際の話、子育てに金がかり過ぎるので、結婚もできないし、子供を産まない、それでどんどん景気が悪くなっていく…という身もふたもないお話な訳で、少子化問題に正面から取り組まないで、その場しのぎの経済政策を打っていても、根本的解決が出来るハズ無いのではないか…と考えるのは私だけだろうか？

　人口問題はこれまでの慣性が極めて大きな問題であって、（絶対に、あり得ないが）今から出生率が一気に回復しても、逆に生産人口比率が低下してしまう…と言った感じで、もはや手遅れ…ではあるのだが、政府には、リバースモケージなどを活用して、恵まれた高齢者の年金給付を根本的に見直して、教育費に予算を回して欲しい…と心から願う次第である。

本日ＮＨＫ受信料引き落とし確認。 早くスクランブル化して欲しいよ…。

　通帳記帳を行い、今日付でＮＨＫの受信料が引き落とされていることを確認。金額はＢＳ放送込みで２３，６１０円、１か月あたり１，９６８円あまり…と言ったところ。

　ウチの場合、いつも朝子供が１時間程Ｅテレの子供番組を観ているし、その他、ドキュメンタリー番組や、ららら?クラシック（録画はするけど、あんまり観ていないなぁ…。）、ＮＨＫ将棋トーナメント（こちらもたまに観るだけ。）などで＋１０時間で１月あたりトータル４０時間くらい視聴しているかな…という感じ。そうなると１時間あたり５０円程度という計算になり、「まぁ、このくらいならしょうがないかな…。」と言う感じはするのだが、ＮＨＫなんて観ないよ…という人も多いだろうから、ＮＨＫの受信料、バカ高く感じる人も多いのではないだろうか。

　さらに、受信料払っていない人も多いし、ＮＨＫ職員は平均は１千万円超…と言う超高給取りだし、ＮＨＫの取材の態度は横柄だし…と、ちゃんとＮＨＫの受信料を払っている身にとっては「なんだか馬鹿らしいよなぁ…。」という感じがどうしても拭えない。

　だいたい、今やＢーＣａｓカードの導入に伴い、自由にスクランブルが掛けられる訳で、受信料を払っている世帯のみスクランブルを解除する…というシステムで良いのではない
　個人的には昨年、Ｊースポーツに加入したこともあって、ＮＨＫを観る時間は激減、これで子供がＮＨＫを観なくなれば、いよいよ馬鹿らしさ感が増幅されちゃうよな…という感じ。

　実際、総務省の研究会はＮＨＫのスクランブル化を提言しているようだが、ＮＨＫ側は「番組を社会全体に分け隔てなく提供する使命を阻害する」とかなんとか言って、頑なに拒否している状況。（まぁ、受信料収入の激減は確実だろうから、当たり前だけど…。）

　安倍首相などは新自由主義者なのだろうから、ここあたりにも大胆に切り込んで欲しい…と思う次第である。