今後のアメリカ経済の動向は労働市場と海外経済が鍵

　アメリカ経済の2009年第4四半期の実質GDP成長率は前期比年率5.7％と、03年第3四半期以来、約6年ぶりの高成長となりました。プラス成長は前期（2.2％）に続いて2期連続です。在庫投資が全体を牽引し、個人消費、設備投資など国内民間最終需要が堅調だったことが要因です。外需も景気を下支えするかたちで、大幅増を記録しました。
　今回、経済成長率が大幅に上振れした要因の1つに、オバマ政権の大規模な景気対策や連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策があります。それだけに、今後の景気見通しを占う上で、政府支出の持続性、金融緩和からの出口戦略がポイントとなります。この点に関しては、大統領経済諮問委員会は1月13日、景気対策の既執行分は3分の1と発表しており、経済成長の側面支援としての政府の役割は今後も期待できます。
　エコノミストの様々な分析を総合すると、アメリカ経済が安定成長を歩む上でカギになるのは次の2点です。
　第１は、まだ明確に明るい兆しが見えない労働市場の動向です。個人消費を下支えする意味からも、雇用回復は重要事項です。11月に中間選挙を控える政権は今後雇用対策に全力を挙げるでしょうが、現在10％を超えている失業率がいつ明確に低下に転じるかがポイントとなります。
　第2は海外経済の安定です。中国、インドといった世界経済を牽引している新興国が早急に金融引き締めにかじを切った場合、新興国の経済は大きく動揺し、アメリカ経済にも大きなインパクトを及ぼすことが予想されます。
　また、欧州の一部で既に顕在化している財政赤字拡大に伴う政府の信認失墜（ソブリンリスク）が、米国はじめ世界の金融市場に波乱を起こす可能性もあります。