大企業の本社都市集中型の機能を過疎化の地方に移転させるための法人税減税を打て。

現在東京・大阪に本社機構を登記している大企業法人を、地方に移転させる最大の効果は人口の都市型集中から地方分散への移行意向である。その地方に本社を移転した企業の優遇策で適応した法人税、法人事業税の対策である。これが現在地方税法の大胆な大幅巾改革である　現在の地方税法は固定資産税（宅地・田・畑）は全国均一化（田又は畑の指定市町村表）が総務大臣により調整されている。全国公平観から田・畑の課税計算比準割合が決められている。これを人口比の少ない市町村に大企業の活動実態を移転させる。（大規模工場用地規格差補正の適応）それにより現在法人に賦課徴収している地方税を地方の人口規模により、応じた課税基準を作る。企業の固定資産税には建物、機械装置等が現在減価償却資産により年毎の定率法であるからこれをあいて、査定評価を不公平に市町村長首長の権限にまかせて、企業誘致に活路を見出せば就業率、人口増加の糧になる。現代の緊急課題は両親、高齢者をホローする子供を産む世代の地方在留を画策しなければならない。
単に国際基準に合わせて３７％が高いの、振替える財源がないと議論している場合でない。その企業の移転により人口の増加率を政府の助成交付金で援助して地方行政機関の住民サービスの指導をすればいい。過疎化がすすむ地方に法人を移動させることが地方活性化を推進させる。法人を増やすことが自然人を地方に増やすことになる。これが法人税減税の根本姿勢にして戴きたい。