日本の大雪と中国の大気汚染は、宇宙から見れば国境はない。

空気の汚染、河川の汚濁は一国だけの責任問題ではない。中国は不動産バブル、マンション建設ラッシュである。建築屋は考える、生活環境に最も重要なものは何か、下水道設備と空調管理である。即ち　一見無料に見える水と空気である。
日本は原子力に反対して、冷暖房のエヤコンの電気のため石化ガスを燃す、中国では８割以上の戸建の住宅でストーブを焚く、日本がＣＯ２削減を提唱したときに、中国では日本の空気汚染なんか関係ないと報道された。今や世界一に経済発展しようとしている国が、エネルギ政策に住宅の暖房にマキを焚いたり、石炭ストーブを使う時代感覚であるまい。窓だけじゃない新しい空気を入れる意識改革。目に見えない空気は莫大なコストを必要とすることを先進国に学ぶのが中国の使命責任である。
　自動車の排気ガス、乗用車の排気に関心深くても、経済を動かすのは大型トラックである。ジーゼル車を改善しなければ片手落ちである。かつて日本も石原東京都知事が都内を通過する自動車の規制を強硬に推進した。一見分かり易いのは、東京多摩川の水質である。かつては水面いっぱいにあって洗剤の泡がほとんど見られなくなった。中国から流れた浄化されない河川の水は、対馬、尖閣湾諸島にやってくる。日本の空に飛行機を飛ばすより自国民の生活、国民の健康の維持に行政の目を向けなければ、人民の医療費が高騰する。健康の維持が中国政権を揺るがすことに早急に気が付かなければならない。
　日本では、東京原発の事故汚染区域を除いては、外出禁止令や住宅の窓を開けることができないという状況はない。当然日本の水質汚染、ＣＯ２削減の技術が喉から手が出るほど欲しい。しかし中国の今までの出方を見ていると日本の中国に進出した企業が設備改善を怠ったから中国の生活環境は悪くなったと日本バッシングで責任転嫁すると予想するのが次善策である。世界の生産工場中国の国内需要が、喚起、増大すればそれだけ人件費が増加し中国で生産される製品は高騰する。中国にはこのような経験哲学がない。軍備予算が国益優先か、国民の生活の糧、河川浄化と空気の温暖化をコントロールするか政府の判断が期待されるが、新聞の社説に口出すようではこの問題の解決は世界に向かって発信されない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上