高浜原発再稼働差し止めの裁判官は社会音痴

しかし今原発が止まっていても一見安定供給が続いているように見える。火力発電の熱源は、石炭、ＬＰ等ガスである。これを外国から輸入している。この輸入価額は、円＊ドルの相場に大きく影響する。電力会社に発電用の燃料が高騰して購入できないので電気が供給できませんので一日何時間か停電しますと開き直られたら、裁判長はどうするのだろう。裁判の開廷中に停電したら判決分の読み上げは中止？する。
原発再稼働は無しと裁判所の判決に従うのが電力会社の義務負担だとしたら、在地する市町村が大きく税金（法人事業税、法人市町村民税、固定資産税及び償却資産税）の減収になる。従業員及び関連業者、目に見えて落ちる商店街の客足、これが地方創生の大きな足かせになる。積極的に原発賛成論を主張できない市町村長。平成27年度は固定資産税の基準年度で以後3年間はこの税収予算である。裁判に従うのが是か、裁判に逆らうの「良し」とするのか、裁判官の質の問題が問われる。いつ来るかわかない原発の破損と市町村民の毎日の生活財産の安全が優先するのか、転勤族の裁判官にはわかるまい。