勤労者と少子化の人口問題

新聞に生産人口15歳から６４歳なる人口数が記事にある。まもなく衆議院選挙が始まる有権者は１８歳以上である。大学生の場合都会の大学に通学していても住所は実家にあるとするとどの選挙区で投票できるのだろう。人口の年齢層の分類によるとO～１４歳の人口分布と６５歳以上人口分布が、地方市町村に自体運営に近将来大きなマイナスの影響が出てくると新聞は報道している。

　人口増加はその国の経済の発展を意味する。しかし水がなく食料の生産性が自国で充足しない国は、海外移民、国外に浮浪の旅に出る。世界に知名度の高い大半は、人口減少の趨勢は防御できない。今年は世界中で例年より自国で国主交代の主義主張の異なる選挙、暴動が多い。国土境界線の争いは他国が口出しできない。

　日本は生産性を卒業した後期高齢者の人口が増加すると報道されている。これと並列して児童の出生率を増加させる国策は期待できない。現在の政権は修学児童生徒の援助の施策にのみ。若者の都会移民型で食料生産地に婚姻適齢期の若者の居住策の施策がない。しかも都会に適職就業者の女性は、結婚願望が少ない。また結婚しても子供一人が多い。子供二人産んでも人口は増加しない。高齢者の離農者の農地放棄を都会の若者に着農させる施策を講じない限り、携帯電話やパソコンではコメ、麦野菜は生産できない。食料の輸入を半減さえるために、若者が子育てをする。これが地方自治体の活性化の道としなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　24.02.13