幼少時代の親の資産、土地・建物を相続しない現代の若者達。理由はいくつかある。

２） 登記所有者が生存の場合イ） 中古住宅として販売を希望している。（契約不適格責任制度、賠償責任）
ロ） 解体処分により、長年の思いでは消去したくない。
ハ） 住宅としてライフラインに支障がなく生活できると固執する。
ニ） 　近年２～３年の民法の改正について、専門業者（不動産業者、税理士、司法書士及び 銀 行の説得に応じない所有者。
ホ） 　中古住宅販売に売り主、あっせんをする宅地建物取引業者二者の賠償責任問題が発生する。　
３） 資産所有者が死亡の場合　（販売までの手続きが複雑である）
イ） 相続人が所在不明等多数の場合、譲渡手続きが困難である。
ロ） 相続の経過、祖父母⇒両親⇒相続人の経過　三代にわたり相続登記未了。
ハ） 担保の仮登記が登記簿に記載されていること。
ニ） 相続（経費、費用負担）の法的必要性の認識不足による放棄。
*実例問題　１）
両親は約４０年前に中枢都市の住宅地に１００ｍ２（２９坪）土地に１８坪の家屋を建設し子育てを終了した。息子は大学を卒業し就職後独立して、現在は郊外に自宅を建設して、介護を必要とする母親を引取り敷地を販売譲渡して生活圏が異なるので相続権を放棄した。
*実例　問題　２）
鉄道沿線１５分所に約１００坪の中古住宅の委託販売の話が銀行に持ち込まれた。販売不足の建設業者が敷地面積１００㎡前後の３宅盤に分割して木造の３階建ての木造家屋の計画をしてた。隣地境界は５０㎝の民法の規定ではなく、建築基準法の規定により空調機の室外機が設置できればＯＫとした。環境、学校、通勤を考慮しても子供の教育上全くマンションと同じ庭のない住宅である。隣地建物の壁とは外壁、屋根等メンテに足場の設置は困難である。このような営繕、改修、補修困難な建物は子供達が相続しない。
将来難解な問題を絡んだ買主一代限りの高額な買い物である。