安倍総理は消費税を１０%にするか、１年半延期するかの結論を国会議員の総選挙からめて世論形成画策している。税負担をする納税者にはあらゆる納税は厳正かつ公平でなければならない。日本の税制度は大きく分けて申告税と賦課税である。この賦課税の最たるものが固定資産税（土地・家屋）である。地方税法は市町村の資産の賦課税の賦課徴収権の施行は間違いがないという前提に立って構成されている。この最初のスタートに錯誤ある場合、地方税法（第４０８条、）について納税義務者が納得できないとして滞納しているいよいよ行政側に挑戦状を提出する。第二手段として情報公開に踏み切った。
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- 年齢７５歳、オール電化・外断熱の家に棲んでいる。法律の勉強は７０歳から地方税法は特に面白い。行政事務と公文書の調査・分析研究。
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- 省エネ型住宅ローンの減税
- ＧＯＧＯ－ＥＣＯＺＥＩ の会では、地球温暖化削減の為に、早くから、省エネ型住宅、高気密外断熱、オール電化の家に棲んで地球環境を護ろうとしています。この住宅は当然固定資産税を減額するように働きかけます。
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