地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

固定資産税の第2次開戦。賦課税は公平かという市町村税に挑む

2014-11-13 18:56:37 | 納税通知書・ 固定資産税
安倍総理は消費税を10%にするか、1年半延期するかの結論を国会議員の総選挙からめて世論形成画策している。税負担をする納税者にはあらゆる納税は厳正かつ公平でなければならない。日本の税制度は大きく分けて申告税と賦課税である。この賦課税の最たるものが固定資産税(土地・家屋)である。地方税法は市町村の資産の賦課税の賦課徴収権の施行は間違いがないという前提に立って構成されている。この最初のスタートに錯誤ある場合、地方税法(第408条、)について納税義務者が納得できないとして滞納しているいよいよ行政側に挑戦状を提出する。第二手段として情報公開に踏み切った。 . . . 本文を読む
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